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労働問題、どこに相談すればいい?

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 労働問題の解決先としては外部機関として弁護士や行政機関(労働基準監督署等)、内部機関として会社の相談窓口や労働組合などがある
  • 用意できる費用や求める穏便さ、相談内容、緊急性によってどの機関が相談先に適しているかが分かれる
  • 費用が用意できるのであればカバーできる法律問題の広さの観点からも弁護士への相談がおすすめ

成人のほとんどが何らかの形で関与している労働。

だからこそ労働問題というのは誰にでも起こりうるものです。解雇や退職勧奨、配転や降格などといった分かりやすいものから、固定残業代や最低賃金、労働時間の取り扱いなど一見労働法(労働基準法や労働契約法など様々)違反が分かりにくいものまで、労働問題の内容や形態は実に様々なものがあります。

そのような誰にでも起こりうる問題だからこそ、社会には様々な労働問題を解決・相談してくれる機関が存在します。

本記事ではそのような様々な相談機関についてその特徴と、使い分けのポイントを説明していきます。

主な相談機関

労働問題を取り扱う機関は非常に多くのものがあります。ここではその機関の中でも代表的なものについて説明していきます。

弁護士

法的紛争の解決と聞いて真っ先に思い浮かぶのが弁護士ではないでしょうか。弁護士は一定の報酬などを支払う代わりに相談者のために尽力してくれます。

弁護士を雇うとなるとやはり訴訟になるのでは、と考える方もいると思いますが、弁護士の法的紛争の解決方法は訴訟に限られず、交渉や労働審判という形で問題を解決してしまうことも少なくありません。

行政機関(本記事においては労働基準監督署)

次に法的問題に関して相談先として考えられるのが行政機関です。本記事においては労働基準監督署を念頭において説明しますが、実際には行政機関には様々なものがあります。

もっとも、後述するように、行政機関はあくまで公益保護を目的にしていることも多く、個人的な争いに直接的に関わってくれるわけではないことが多いので注意が必要です。

労働組合

次に労働組合という機関も相談相手として考えられます。労働組合は労働組合法という法律によって個人よりも交渉力が強固にされているうえ、人員の数の利もあることが多いです。

もっとも、そもそも労働組合に加入していない、もしくは加入していても相談が物理的心理的にしづらい関係にあるような場合も少なくないです。

会社内の相談窓口

会社によっては労働問題の一定事項について相談窓口をおいていることもあります。特にセクハラやパワハラなどについては相談窓口を設置している会社も少なくないかもしれません。

そのような窓口に相談するのも手です。

どの機関に相談するのか

この他にも労働問題の相談機関は様々なものがあります。

ここでは、労働問題の相談先選択の考慮要素についてまとめます。

相談費用

労働問題について相談する際、相談費用の面を重視する人も多いと思います。

上にあげた相談機関だと、弁護士はやはり他に比べると、費用が高くついてしまうのは避けられません。

穏便さ

場合によってはこの点を重視する必要もあります。特に退職する際に金銭だけ請求したいという場合にはこの点については特に気にすることはないかもしれませんが、仕事を続けたい又は関係性を良好なまま保ちたいというような場合には重要な要素です。

このような点において優れているのは匿名性の高い行政機関や会社の相談窓口でしょう。

相談内容

当然ですが相談内容についても考慮が必要です。

例えば、後述のように解雇の問題や未払い賃金の請求などになると、労働基準監督署が相談先として適していない、というような場合も考えられます。

この点においてはやはり、幅広い法律問題の処理が行える弁護士が安心でしょう。

緊急性

緊急性も考慮要素の一つです。一概にどの機関が対応が早く、どの機関が対応が遅いと断言することはできませんが、内部機関で済む会社の相談窓口や、会社との組織的関連性の近い労働組合などであれば迅速な対応が望めるでしょう。

それぞれの機関のメリット・デメリット

それでは以上を踏まえたうえで、最初にあげた4つの相談機関について考えられるメリットとデメリットをまとめていきます。

弁護士

弁護士の大きなメリットは、カバーできる法律問題の広さ、そして親身になってくれる点でしょう。

弁護士が扱えない労働問題といえば、それが法的紛争に関わるものである限り考えられません。

もっとも、デメリットとして費用面は上げられます。弁護士を雇うとなると費用はそれなりにかかるのでこの点はデメリットになります。

費用をそこまで気にしなくていい人や、会社への損害賠償でそれなりの額が見込める人については、労働問題については弁護士に相談するのが最も的確で安全でしょう。

労働基準監督署

労働基準監督署は行政機関のうちの一つですが、この機関に相談するメリットとしては、費用がかからないこと、匿名性が高いことといえます。

もっともデメリットとしては、匿名通報が可能なだけに労働基準監督署自体が労働問題の本質をつかみづらい(名前を隠す以上、具体的な証拠について報告できないことも少なくないため。)ということが挙げられます。

さらに労働基準監督署はあくまでも公益保護を目的とした機関なので、相談内容によっては労働基準監督署への相談自体が向いていないことも考えられます。

例えば、会社の残業代未払いがあったとして、それを労働基準監督署に通報した場合、労働基準監督署は「労基法のルールを守れ」と当該会社に是正命令や調査をすることになります。

その結果残業代が今後きちんと支払われる、という間接的な効果によって労働者の救済につながることはありますが、解雇の権利濫用のように個人的な問題の側面が強い場合には個別具体的な判断が必要になるので、労働基準監督署は動いてくれない場合もあります。

労働組合

労働組合のメリットとしては交渉力が個人よりも強い、そこから弁護士の紹介、斡旋等をしてくれることもあるという点が挙げられます。

労働組合のデメリットとしては組合によって交渉力が異なったり、相談の対応について会社により大きく差があることが挙げられます。

また、そもそも会社に労働組合自体がない場合も十分考えられます。

(そのような場合にはユニオン(地域の合同組合など)に相談するのも手かもしれません。)

会社内相談窓口

会社内の相談窓口を利用するメリットは会社内部で問題を解決できる可能性があることです。

特にパワハラやセクハラなどの個人間での問題については、迅速かつ確たる証拠を以て対応できることも多いです。

(なお、セクハラについて男女雇用機会均等法11条や、パワハラについて労働施策総合推進法30条の2の第1項など、ハラスメント相談窓口の設置が法律で義務づけられる流れが進んでいます。

労働者個人的にも会社の相談窓口で解決できれば、その後職場にいやすいですし、どちらにも配慮した穏当な解決が望めます。

もっとも、その性質上会社側の判断が絡む解雇の正当性など相談事項として適していない労働問題が多いという点は大きなデメリットです。

さらに会社によってはそのような窓口が形だけになっているなど誠実な対応が期待できない場合も存在します。

相談したい労働問題に関する相談窓口がちょうど存在する場合には、犠牲にするものを最小限にして、それなりの効果が見込める機関といえるでしょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。