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失業保険の求職活動の例と足りない場合や嘘の申告についても解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 4週間に1度の失業認定日に原則2回以上の求職活動の実績報告で失業の認定がおこなわれること
  • 求職活動とカウントされる行為は求人に応募すること以外にもあること
  • 求職活動が足りない場合は失業状態が認定されず失業保険がもらえないこと

何をすれば求職活動の実績として認めてもらえるのか、足りない場合や嘘をついたらどうなるのか知りたいのではないでしょうか?求職活動とは、就職する意思を具体的かつ客観的に証明できる積極的な活動です。求職活動をおこなうことで失業の状態にあると認定され、失業保険がもらえます。

この記事では、失業保険をもらうためにはなぜ求職活動が必要なのか、求職活動の実績としてカウントされるのはどのような行為なのか、求職活動をおこなう場合の注意点について解説します。

失業保険をもらうには求職活動の実績が必要

失業保険はハローワークで手続きするだけで、何もせずにもらえるわけではありません。失業の状態にあることを定期的に証明することが必要です。求職活動をおこない実績を報告することで、失業状態が認定されて失業保険がもらえるようになります。

4週間に1度の失業認定日に失業の認定がおこなわれる

失業保険の手続きが終わると、4週間に1度の失業認定日にどのような求職活動をおこなっていたのかの報告をおこないます。失業状態であることは、失業保険をもらうための条件のひとつです。失業の状態であることを客観的に証明するために、どのような求職活動をおこなっていたのかという実績報告をおこないます。

失業とは、就職する意思といつでも就職できる能力があるのに就職できず、積極的に求職活動をおこなっている状態を指します。つまり、失業保険の手続きをおこなったあとに、就職したいとは思っていても何もしなければ、失業保険をもらうための条件を満たしていないと判断されるということです。

原則として2回以上の求職活動の実績が必要

失業保険をもらうためには、前回の失業認定日から次回の失業認定日までの間に、原則として2回以上の求職活動の実績が必要です。必要な求職活動の回数は、初回の失業認定日かどうかと退職理由によって変わります。

◇会社都合退職の場合

初回の失業認定日で必要な求職活動の回数は1回以上になります。失業認定日が決まる雇用保険受給者初回説明会に参加することも求職活動とみなされるため、初回については実質的に求職活動をおこなわなくても大丈夫です。2回目以降の失業認定日では2回以上の求職活動が必要になります。

◇自己都合退職の場合

2回目の失業認定日で必要な求職活動の回数は3回以上になります。雇用保険受給者初回説明会への参加が1回とカウントされるので、2回目の失業認定日までに2回以上の求職活動をおこなう必要があります。3回目以降の失業認定日では2回以上の求職活動が必要になります。

求職活動の実績としてカウントされる行為

求職活動の実績としてカウントされるのは、以下のような活動です。

求人への応募

ハローワークの職業相談や職業紹介を受ける

許可・届出のある民間機関や公的機関が実施するセミナー受講

再就職にかかわる国家試験や検定試験の受験

公共職業訓練への応募

初回の失業認定日のみ、雇用保険受給者初回説明会への参加も求職活動の実績としてカウントされます。

求人への応募

求人に対して履歴書を送付する、書類選考や筆記試験、面接を受けるといった活動は求職活動になります。ハローワークに設置しているパソコンで検索した求人や窓口で紹介された求人、新聞やネットで公開されている求人なども対象です。ただし、求人の検索や問い合わせ、求人サイトへの登録だけでは求職活動の実績にはなりません。

ハローワークの職業相談や職業紹介を受ける

ハローワークの窓口で受けられる職業相談や職業紹介も求職活動になります。話を聞いただけで実際に求人への応募をしなかった場合でも1回の求職活動としてカウントされます。窓口での相談や紹介が求職活動になるのは1日で1回のみなので、1日で2回窓口で相談しても求職活動が2回になるわけではありません。

失業認定日の手続きが終わったあとでも窓口での相談は可能です。ハローワークへ何度も通う時間がない場合は、失業認定日も有効活用しましょう。

許可・届出のある民間機関や公的機関が実施するセミナー受講

許可・届出のある民間企業や公的機関が主催している講習やセミナーへ参加し、職業相談や職業紹介、求職活動に関するアドバイスを受けるといった活動も求職活動になります。

再就職にかかわる国家試験や検定試験の受験

国家試験や検定試験に受験することも求職活動になります。受験して合格する必要はありません。ただし、どのような試験でもよいわけではなく、就職を目指す仕事とかかわりがある資格や検定であることが求められます。

ハローワークの窓口では就職に対しておすすめの資格などの相談もできます。ハローワーク内には資格や検定試験のパンフレットも設置されているので、上手に活用しましょう。

公共職業訓練への応募

ハローワークで案内されている公共職業訓練への応募も求職活動になります。また公共職業訓練の受講期間中は、他の求職活動をする必要がない場合もあります。

求職活動をおこなうときの注意点

間違った求職活動や嘘の求職活動をおこなってしまうと、失業保険が受け取れない場合や不正受給となり厳しい処分が下される可能性があります。求職活動の実績が足りない場合は不認定となり、その期間の失業保険はもらえませんが、手続きをおこなえば次回からの失業保険はもらえます。

求職活動の実績として認められない行為

就職しようとする活動のすべてが求職活動の実績として認められるわけではありません。以下のような活動については求職活動の実績として認められない可能性があります。

ハローワークのパソコンで求人情報を閲覧する

新聞やネットで求人情報を探す

知人から求人の紹介を受ける

嘘の求職活動を申告した場合

失業認定申告書に、実際は求職活動をおこなっていないのに求職活動の実績について虚偽の申告をおこなうと、不正受給とみなされる可能性があります。求職活動の実績に関しては、利用した機関などに対して実際におこなわれていたかどうかをハローワークが確認する場合があります。求職活動が足りないからといって嘘の申告はしないようにしましょう。不正受給とみなされると、以降の失業保険の支給がすべて停止され厳しい処分が下されます。

求職活動実績が足りない場合

求職活動の実績が足りなければ不認定となり、前回の失業認定日から今回の失業認定日までに対する失業保険はもらえません。ただし、すぐに失業保険が受け取れないだけで、失業保険の給付日数が減少したり受け取れる金額が少なくなることはないです。

失業認定日の前日までに求職活動の実績が足りない場合でも、ハローワークへ来所することが必要です。手続きをおこなうことで、再度失業の認定が開始され次回以降の失業保険がもらえるようになります。

求人サイトを利用した裏技的な求職活動について

求人サイトを利用して求人に応募することでも求職活動になります。ただし、求職活動の実績作りのためだけに求人への応募をおこなうことは止めましょう。就職する意思がない企業へ求人の応募をおこない、面接や採用に対して辞退することを繰り返せば、不正受給とみなされる可能性があります。失業保険の趣旨を理解し、求職活動をおこなうことが重要です。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。