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退職金がもらえないのは違法?退職金の確認方法と対処法などを解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 退職金を支給するかは、会社が自由に決めることができる
  • 会社が退職金の支払義務に違反している場合の対処法として、労基署や弁護士に相談することが考えられる
  • 会社の財産を差し押さえることにより、退職金を回収する方法がある

退職金をアテにしている人にとって、会社を退職する際に、退職金をもらえないと、退職後の生活設計にも大きな狂いを生じます。

とはいえ、そもそも、会社が退職金を支払わないことは違法なのでしょうか?

この記事では、会社が退職金を支払わないことは違法なのか、また、従業員が退職金をもらえない場合の対処法などについて解説します。

退職金がもらえない場合|退職金がもらえないのは違法?

従業員が会社を退職する場合、必ず会社から退職金をもらえると思いこんでいる方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、退職金は必ずもらえるというものではありません。

退職金をもらえるかどうかは、会社の就業規則に退職金に関する規定が置かれているかどうかによって確認することができます。

就業規則において退職金に関する定めがない場合

会社側に退職金の支給を義務付ける法律は存在しないため、従業員に退職金を支給するかどうかは、会社が自由に決めることができます。

この点、退職金が支給されるかどうかは、会社の就業規則によって確認することが可能です。

就業規則に退職金に関する規定があれば、原則として、退職金は支給されることになります。

反対に、就業規則に退職金に関する規定がなければ、原則として、退職金は支給されません。

就業規則において退職金の規定がない場合も退職金をもらえる場合がある

会社の就業規則に退職金に関する規定がなくとも、退職金をもらえる場合もあります。

たとえば、会社との間で、退職金について個別に合意している場合や退職金が支払われることが慣習化している場合などがそうです。

また、求人票に退職金が支給される旨が記載されている場合、雇用契約書に退職金に関する定めが置かれている場合にも、退職金をもらうことができます。

このように、退職金は必ず支払われるというものではなく、会社が就業規則等によって、退職金を支払うこととしている場合に限って、支払われるものです。

そのため、退職金が支払われないことをもって直ちに違法となるわけではありません。

まずは、会社の就業規則等を確認することによって、自身に退職金をもらう権利があるかどうかを確認することが大切です。

会社の就業規則において、懲戒解雇事由にあたる場合に退職金を支給しないこととしていることがあります。

この場合、懲戒解雇処分を受けた従業員に、会社が退職金を支給しなくとも特に問題はないようにも思えますが、そうではありません。

この点について争われた判例の多くは、懲戒解雇事由にあたる行為があったということだけでは足りず、それまでの勤続における功績を減殺するほどの著しい背信行為があった場合にかぎり、退職金を支給しないこととできると判示しています。

会社が退職金の支払義務に違反した場合|労基署は助けてくれる?

会社の就業規則に退職金に関する規定があり、会社が退職金を支払う義務を負っているにもかかわらず、退職金を支払わない場合、退職者はどのように対応すれば良いのでしょうか?

労基署に相談する

「労働基準監督署(労基署)」とは、会社が労働基準関係の法令をきちんと守っているかなどを監督する機関のことです。

本来の労基署の役割は、会社が労働基準関係の法令を守っているかどうかを調査して、違反している会社に対し、指導や是正を行うことにあります。

そのため、就業規則に退職金に関する規定がないにもかかわらず、退職金が支払われないことを理由に相談をしても、労基署は対応してくれません。

ですが、会社の就業規則において、退職金に関する支給条件等がはっきりと定められており、会社が明らかにその規定に違反しているような場合には、対応してもらえる可能性があります。

このように、労基署に相談すること自体は間違いではありませんが、退職金に関する問題は、本来の労基署の役割から外れているため、必ずしも相談に応じてくれるとは限りません。

とはいえ、労基署から適切なアドバイスを受けられ、また、労働局の相談窓口等の紹介を受けられることもあるため、労基署に相談するのも選択肢の一つです。

弁護士に相談する

紛争調整委員会によるあっせん制度を利用してみるのも一つの方法ですが、会社が手続きに参加してくれるとは限らず、不成立に終わる可能性もあります。

また、労働審判を申立てることも一つの方法ですが、労働審判は裁判所を通す手続きであるため、会社側が弁護士を立ててくる可能性が高いです。

会社との交渉を有利に進めていくためには、労働審判をも見据えて、早い段階で弁護士に相談することが必要になってくるでしょう。

弁護士に依頼することで、かえって、早い段階で解決に至るケースも少なくありません。

自身で対応しようとすると、会社との交渉もすべて自身で対応しなければなりません。

その点、弁護士に依頼をすれば、すべて弁護士が窓口となって交渉を進めてくれ、

自身で対応するより、納得のいく結果をもたらしてくれる可能性が高くなるといえます。

コロナ禍の影響で退職金をもらえない場合、どうすれば良い?

昨今の新型コロナウイルス感染症の影響で、経営が悪化し、倒産に追いやられている事業者も少なくありません。

本来であれば、退職金をもらえるはずであるのに、資金繰りが厳しいことを理由に退職金が支払われないケースもあるようです。

このような場合、どのような対応をとれば良いのでしょうか?

強制執行を申立てる

資金繰りが厳しいことを理由に会社が退職金を支払ってくれない場合に、直接会社と交渉をしても、会社が任意に退職金を支払ってくれる可能性は低いといっていいでしょう。

会社がこのような状態にある場合、いつ倒産してもおかしくないといえるため、早急に対策を打つ必要があります。

そこで考えられる一つの方法が、会社の財産を差し押さえ、換価したうえで、そこから退職金の支払いを受けるという方法です。

ここでいう「会社の財産」としては、たとえば、取引先に対する売掛債権や会社名義の預貯金、不動産などが挙げられます。

もっとも、会社の財産を差し押さえるためには、会社を相手方として裁判を起こし、判決を取得する必要があります。

このように、実際に財産を差し押さえるまでには、一定の時間がかかるため、この間に、会社が勝手に財産を処分してしまう可能性があります。

そのような事態にならないように、会社の財産を差し押さえる場合には、あらかじめ、財産を対象とした仮差押えを併せて申し立てておくことが必要です。

仮差押えをしておくことにより、会社は自社の財産を勝手に処分することができなくなります。

先取特権の行使により退職金を回収する

「先取特権」とは、一定の債権を有する者が、他の債権者に先立って、債務者の財産から自己の債権の支払いを受けることができる権利のことです。

ここでいう「一定の債権」には、退職金のように雇用関係から生じた債権も含まれます。

先取特権により会社の財産を差し押さえる場合には、裁判を起こして判決等を取らずとも、退職金の支払いを請求できる権利があることを証明できる資料があれば、すぐに差し押さえることが可能です。

たとえば、退職金に関する規定がある就業規則や会社との個別の合意書等があれば、これらにより自身に退職金の支払いを請求できる権利があることを証明することができます。

以上のように、会社が退職金を支払う義務を負っているにもかかわらず、退職金を支払ってくれない場合には、法的な手続きにより、退職金を回収する方法もあります。

もっとも、法的手続きによる場合は、裁判所を通す必要があるため、手続きも複雑です。

そのため、弁護士などの専門家に依頼することをお勧めします。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。