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離職票とはどんなもの?離職票のもらい方や注意点を解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 離職票は失業給付を受けるためにもらう書類である
  • 失業給付の受給条件や期間などが変わる可能性があるので、離職票に記載されている離職理由に誤りがないか確認すべき
  • 離職票を失くしても最低4年間は再交付できる

長い職業生活において、就職した会社を中途で辞めることは珍しいことではありません。

次の仕事が決まっていない状態で退職することも考えられるでしょう。

雇用保険加入者で加入期間が通算して12ヶ月以上であれば、失業の状態の際、失業手当を受給できます。

失業給付を受ける場合に必須となる書類が離職票です。

今回は、退職から離職票をもらうまでのフローや、離職票が発行されない場合の対処法などを解説します。

離職票とは何か|離職票の使い道と書き方

退職後にもらえる離職票に何が書かれているのか、注意深く見たことはありますか。

自分で記入しなければならない欄もあるため、記入方法を覚えておかなければなりません。

離職票は何のためにもらう?

離職票は失業手当を受給するために使用する書類です。

2枚で構成され、一方には被保険者番号や離職日などが記載されており、もう一方には賃金や離職理由が載っています。

離職後すぐに別の会社に就職することが決まっている場合など、失業給付を受けないのであれば離職票をもらわなくても問題ありません。

派遣やパートでも離職票をもらえる

正社員に限らず、以下の条件に当てはまれば雇用保険に加入できます。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上継続して雇用される見込み

派遣社員やパートタイマーにも離職票は発行され、雇用保険の加入期間が一定の条件を満たせば失業手当の受給が可能です。

離職票の記入方法

1枚目にはマイナンバーと失業手当の振込先の口座情報を記入します。

口座情報はあらかじめ記入しておき、個人番号は求職の申し込み時にハローワークで書き込みましょう。

2枚目は右ページの離職理由の該当箇所にチェックを入れます。

次に具体的事情記載欄を確認し、離職理由に間違いがなければ「同上」と記入しましょう。

さらに、記載されている離職理由への異議の有無を記載し、署名・捺印します。

退職から離職票発行までの流れともらい方

離職票は退職者全員に交付されるものではありません。

離職票が必要なのにもらえないという状況を避けるため、発行までの流れともらい方を把握しましょう。

退職前に会社へ離職票発行を依頼

社員が離職票の交付を求めた時は、会社は請求に応じなければなりません(雇用保険法76条第3項)。

何も言わなくても離職票を用意してくれる企業がある一方で、頼まれた場合にしか動かない会社もあります。

そのため、退職が決まったら会社の担当者に離職票が必要であることを伝えておきましょう。

退職後でも請求はできますが、発行が遅れると失業手当を満額もらえなくなる可能性もあるので、早めに請求するのがおすすめです。

なお、退職者が59歳以上であれば、離職票は希望の有無にかかわらず交付されます。

ハローワークが離職票を発行

離職票を交付するのは会社であると勘違いされることがありますが、実際には発行するのはハローワークです。

退職が決まると、会社は社員の求めに応じて離職証明書を用意します。

離職証明書は退職者の賃金や離職理由などが載っており、離職票の交付に使用される書類です。

退職者による確認と署名・捺印が完了次第、ハローワークへ書類が送られます。

会社から離職票を受け取る

離職票の用意ができたら会社へ送付され、退職者に渡されます。

受け取りは郵送でも手渡しでも問題ないので、都合の良い方法で受け取りましょう。

退職後なので郵送の手段が採られるケースが大半です。

少しでも早くもらいたいのであれば、会社へ行き手渡ししてもらうとよいでしょう。

離職票はいつ届く?

退職が決まってから離職票をもらうまでの流れが分かったところで気になるのは、いつ離職票をもらえるかということでしょう。

会社は退職日の翌日から10日以内に、ハローワークへ離職票発行のための書類を送付することと定められています(雇用保険法施行規則7条第1項)。

例えば、3月31日付けの退職であれば、遅くとも4月11日までにハローワークへ離職証明書が送られなければいけません。

郵送にかかる日数も含め、退職してから離職票が自宅に届くまで2週間以上かかることもあります。

離職票と混同しやすい書類

退職にともなってやり取りされる書類は離職票だけではありません。

離職票と別物でありながら、混同されがちなものについて解説します。

転職時に必要な場合がある退職証明書

退職証明書は社員が退職したことを証明する書類です。

離職票とは違い会社が発行するものであり、社員が求めた場合には必ず発行されなければなりません。

様式は特に決まっていませんが、以下のとおり明記しなければならない事項が定められています。

  • 使用期間
  • 業務の種類
  • 役職
  • 賃金
  • 離職理由

退職証明書は転職時に転職先の企業から提出を指示される場合があります。

また、失業手当を受給したいにも関わらず、離職票が未着であれば退職証明書で代用可能です。

国保加入に使う健康保険資格喪失証明書

健康保険資格喪失証明書は社会保険を脱退した際、国民健康保険への加入に必要な書類です。

会社を辞めると会社の健康保険の資格を失います。

全国民が健康保険に加入する義務があるので、資格の喪失後は別の保険への加入が必要です。

退職後すぐに就職することが決まっていない場合など、国保に加入するなら退職日から14日以内に手続きをしなければなりません。

なお、退職証明書でも手続きは可能です。

また、退職した会社の健康保険任意継続制度を利用するという方法もあり、2年間まで加入できます。

離職票に関するトラブルを防ぐための注意点

離職票の記載内容が誤っていると、失業手当の額にまで影響する可能性があるので要注意です。

また、不着や紛失などのトラブルも起き得るので、対処法を覚えておきましょう。

必ず離職理由をチェック

記載内容の誤りでトラブルが多いのは離職理由です。

会社都合か自己都合かにより、給付開始のタイミングや受給期間が異なります。

記載に誤りがあれば、修正が必要なので会社に連絡しましょう。

退職理由について会社との意見が異なれば、離職理由の判定のためハローワークが調査を行います。

また、受給条件が異なるケースに該当するかどうかの確認も必要です。

特定理由離職者は、有期契約で働いており雇い止めされたなどのケースが該当します。

特定受給資格者は、企業の倒産により解雇された労働者などを指す言葉です。

以上のケースでは、雇用保険の加入期間が12か月ではなく6か月あれば失業手当を受給できます。

離職票は再発行できる?

離職票を紛失してしまった場合は、再発行が可能なので心配する必要はありません。

以下のような方法で再発行を依頼できます。

  • 会社に直接依頼する
  • ハローワークで申請する
  • ハローワークに申請書類を郵送する
  • e-Govで電子申請する

会社は退職した社員の依頼に迅速に応じてくれるとは限りません。

そのため、手続きはハローワークの方が早く完了する可能性が高いです。

なお、離職証明書は4年間保管しなければならないため、少なくとも4年間は再発行できます。

発行を断ったがやっぱり欲しい時は?

退職時に離職票を使う予定がなく交付を依頼しなくても、月日の経過により事情が変わることがあるかもしれません。

退職後で失業手当の受給期間を過ぎていても、離職票はもらえます。

まずは会社に連絡をとり、離職証明書の交付を受けましょう。

それをハローワークに提出すれば、交付の手続きをしてもらえます。

離職票をもらえない場合はどうする?

離職票が届かない場合、会社側の何らかの手違いにより手続きが滞っている可能性があります。

まずは会社へ連絡して状況の確認を行いましょう。

手続きが行われていなければハローワークへ連絡をとり、会社へ督促してもらうという方法が有効です。

それでも会社が手続きに応じなければ、ハローワークへ「雇用保険の被保険者でなくなったことの確認」を依頼しましょう。

離職したことが分かる書面があれば、離職票が発行される可能性があります。

なお、依頼があるにも関わらず、会社が離職票交付の手続きを進めないのは違法です。

そのため、労働基準監督署に相談すると対応してくれる可能性があるので、対処方法の1つとして検討してみましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。