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休日出勤にはどんな法律の規定があるのか、守られない場合の対応方法は?

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 会社が休日出勤させるには36協定が必要である。
  • 休日出勤をした場合には割増賃金を支払ってもらえる。
  • 休日出勤に関する規定に違反する使用者に対しては、労働基準監督署に通告する、民事訴訟・労働審判を起こすなどの対応方法がある。

会社の仕事が忙しく休日出勤を強いられているような場合に、「この休日出勤は法律の規定に照らして合法なのか?」と気になる方も多いでしょう。

休日出勤の規定に違反している会社は、労働基準監督署からの行政指導の対象になったり、刑事罰の対象になります。

このページでは休日出勤に関する基本的な規定と、会社が違反している場合に労働者のとりうる対応についてお伝えします。

休日出勤に関する法律の規定を確認

休日出勤について法律はどのような規定をしているか確認をしましょう。

週に1日は休日を設ける必要がある

休日出勤の前提となる「休日」についての規定を確認しましょう。

労働基準法35条は、休日について次のように定めています。

会社は労働者に毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない

4週間を通じて4日以上の休日を与える方法でもよい

現実には考えづらいですが、労働契約や就業規則で、

休日はない

休日は5のつく日にのみ与える

休日は会社が認めた場合に与える

としているような場合には労働基準法35条違反となり、労働基準監督署からの行政指導の対象になったり、労働基準法119条1号で6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金刑に処せられることになります。

特に休日は土曜や日曜でなければならない、土日以外を休みにする場合には、どこかに届けを出さなければならない、というものではありません。

週休2日となっているものと法律の関係

以上の規定からすると、法律上は週に1日のみ休みがあれば良いことになりますが、現実には週2日休みとする会社が多いです。

これは、労働基準法の労働時間に関する規定が関係しています。

労働基準法32条は、

1週間に40時間を超えて労働をさせてはならない

1日8時間を超えて労働させてはならない

としています。

たとえば、始業時間が9時で終業時間が18時ですと、1日8時間労働(休憩1時間)ということになりますので、週に5日働くと1週間の40時間という制限に達します。

そのため、残り2日は休み、としている会社が多いのです。

法律で休日は1日で良いからといって、8時間の労働を週6でさせるなどして、労働時間の定めに違反する場合には、労働基準法119条1号で6ヶ月以下の懲役、又は30万円以下の罰金に処せらる可能性があります。

休日に労働させるためには36協定が必要

繁忙期を迎えていたり、会社に臨時の必要性に迫られたときには、休日にも出勤を命じることがあります。

これについては、労働基準法36条が、いわゆる36協定を結ばないとできないとしています。

36協定(さぶろくきょうてい)とは、労働基準法36条に規定されているからこのように呼ばれているもので、

従業員の過半数を代表する者もしくは

労働者の過半数で組織する労働組合

と、時間外労働・休日出勤をできるようにするものです。

協定は書面で作成して、労働基準監督署に届け出る必要があります。

上述もしましたが、ここにいう休日は法定休日を指すので、単に法定外休日に労働させるだけであれば、36協定は必要ありません。

休日出勤には35%の割増賃金を支払う義務がある

会社が労働者に休日出勤をさせる場合には、労働をさせる以上は給与を支払う義務があります。

そして、休日出勤をさせる場合には、35%の割増賃金で給与を支払わなければなりません。

休日出勤をさせても残業代を支払わなかった場合や、割増賃金を支払わなかった場合には、労働基準法119条1号によって6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せらる可能性があります。

振替休日・代休をとる場合

休日に労働をさせる場合には、かわりに休みを取得することもあります。

その方法として振替休日と代休があります。

振替休日は、休日に指定されている日を出勤として、別の日に休日を取得しているので、出勤した日は基本的には休日ではありません。

そのため、振替休日を取得している場合には、割増賃金が発生しません。

しかし、休日出勤をした上で、後日代休をとっているような場合には、休日出勤自体はしているので割増賃金の支払いが必要になります。

休日出勤に関する規定を守らない場合の対応方法

休日出勤に関する規定を会社が守らない場合には、労働者はどのような対応をとるべきでしょうか。

人事の担当者と話し合う

まず、会社の人事の担当者と話し合いましょう。

会社が創成期であったり、中小企業で適任者がいないような場合には、休日出勤に関する法律の規定に通じていない人が担当していることがあります。

上記のように休日出勤に関する規定など、人事には細かい専門知識が求められますので、慣れていないと適切な運用がされていないことがあります。

会社が法律は守りたいけども、適切な運用ができていなかったような場合には、きちんと法律の運用を指摘すれば改善が期待できます。

一人での任意の交渉が困難であると感じるときには、社内外の労働組合を通じた交渉も検討しましょう。

労働基準監督署に通告をする

休日出勤の規定は労働基準法の問題なので、労働基準監督署が行政の担当をしています。

労働基準監督署は、事業所に立ち入って関係者を聴取したり、資料の提出を求めることができたり、会社に報告や出頭を命じるなどの権限があります。

また、刑罰を科するときには、警察のような役割をはたします。

本来は労働基準監督署が違反について調査をおこなうのが望ましいのですが、会社は無数にあるので、それを直接回って確認してまわるのは無理があります。

そこで、労働基準監督署に通告を行って、労働基準監督署に行政指導をしてもらうように促しましょう。

民事訴訟・労働審判を利用する

すでに退職をしてしまっているような場合に、休日出勤をしたにもかかわらず、給与の支払いがなかったり、割増賃金の支払いがない場合には、これを取り戻すことを検討しましょう。

会社と交渉をして取り戻すのですが、会社が任意に支払って来ないような場合には、法的な手段で請求をします。

任意の交渉をする前段階として、弁護士に依頼をして内容証明郵便で請求をすることによって、会社が支払いに応じることもありますので、弁護士に依頼することを積極的に考えてみてください。

法的な手段というと、裁判を想像する方も多いと思うのですが、労働事件については労働審判という柔軟な解決を目指す手続も用意されています。

訴訟や労働審判をする際には、他にも未払い分の残業代があるような場合や、長時間労働に対する慰謝料請求もいっしょに求めることができます。

休日出勤分の給与の未払いや割増賃金の支払いがない、またその他の事情が相まって、あまりにも悪質であると判断される場合には、裁判をすれば会社に付加金を支払わせることが可能となる場合があります(労働基準法114条)。

どのような対応をとる場合でも証拠は確実に収集する

労働基準監督署に通告をする、民事訴訟・労働審判を起こす、いずれの場合でも、休日出勤をして賃金が支払われていないなどの証拠を残すことは重要です。

とくに退職をしてから証拠を収集しようと思っても、会社が隠匿してしまう可能性があり、非常に困難となります。

タイムカードやメールの送受信履歴など集められるものは確実に集め、証拠の収集が難しい場合でも詳細メモを残すなど、証拠の収集は確実に行いましょう。

まとめ

このページでは、休日出勤に関する法律と、法律の規定が守られていない場合の対応方法についてお伝えしました。

休日に関する規定、休日出勤に関する規定は非常に細かく難解です。

気になっていることがあるのであれば、専門家に相談をすることをお勧めします。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。