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希望退職をする場合の退職金はどうなる?実例とともに金額などを解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 希望退職は、リストラや早期退職とは異なる制度である
  • 割増退職金の額は、企業規模や会社の経営状況によっても左右される
  • 割増退職金の金額に相場はない

希望退職に応募するかどうかは、人生の中でも1度あるかないかの大きな決断事の一つではないでしょうか。

その際には、退職後の生活は大丈夫だろうかと不安になったり、次の仕事がすぐに見つかるだろうかと不安になったりもするでしょう。

そこで、希望退職をした場合の退職金の扱いは、極めて重要な判断材料になるわけです。

この記事では、希望退職をした場合の退職金について解説します。

希望退職とは?|リストラや早期退職との違い

まずは、希望退職がどのような制度なのかということについて見ていきましょう。

自身が置かれている状況を正確に把握するためにも、必要なことです。

「希望退職」とは、会社が退職者を募集する仕組みのこと

「希望退職」とは、会社が退職者を募集する仕組みのことをいい、主に、人員整理を目的として行なわれます。

ここでポイントとなるのは、会社が従業員に対して、退職を強制することはできないということです。この点が、後に見る「リストラ」との大きな違いといえます。

会社による退職希望者の募集に対し、従業員は自身の意思で応募するかどうかを決めることができるのが「希望退職」です。

そのため、退職を希望しない場合には、希望退職に応募せずに、会社に残ることができます。

「リストラ」とは、組織の再構築などの一環として行われる整理解雇のこと

「リストラ」とは、本来、組織を再構築することを意味しており、その一環として行われる整理解雇は、リストラそのものではなく、リストラの一部であるというのが正確な意味です。

リストラは、希望退職や次に見る早期退職とは異なり、原則として、従業員が自由に意思決定することはできません。

そのため、会社からリストラを言い渡されると、従業員は基本的に従う必要があります。

「早期退職」とは、会社が人員整理を目的とせずに退職者を募集する仕組みのこと

「早期退職」とは、会社の人員構成を整備したり、従業員のセカンドキャリア形成を支援する目的で、会社が退職者を募集する仕組みのことをいいます。

早期退職も、希望退職と同様、会社が従業員に対して、退職を強制することはできません。

希望退職をする場合の退職金はいくら?|割増退職金の相場

希望退職は、通常の退職金に割増退職金を上乗せして退職希望者を募集することが多いといえます。

この場合の割増分がどの程度なのかという点は、希望退職を検討している方にとっても、もっとも気になるところでしょう。

割増退職金は、企業規模や経営状況にも左右される

割増退職金は、基本給の〇ヶ月分という形で決定されることがほとんどですが、リーマンショック前には、大手会社において、通常の退職金と割増退職金を合わせて1億円を超える従業員もいました。

しかし、リーマンショック以降は、大手会社ですらも、割増退職金が基本給の10~24ヶ月分程度まで落ち込んでいるのです。

また、会社がどの程度割増退職金を用意できるかということも関係してきます。

当然に、会社側にも限界がありますので、会社の経営状況があまり芳しくないような場合には、割増退職金の金額がさほど上がらない可能性もあるのです。

割増退職金の相場は?

希望退職に応募した場合に、会社から支払われる割増退職金の額は、会社の経営状況や雇用調整の必要性によって大きく左右されるため、相場というものはありません。

先に見たように、会社の経営状況があまり良くなければ、用意できる割増退職金の額も下がる可能性があります。

また、希望退職者が退職した後に、どの程度の人員を新たに雇用する必要があるかによっても、用意できる割増退職金が変わってきます。

このように、割増退職金は、会社が置かれている状況や会社が想定している雇用によって大きく左右されるため、相場というものは観念できないのです。

希望退職で退職金なしのケースはあるの?

退職金を支給するかどうかは、会社が自由に決めることができます。

そのため、退職希望者に必ず退職金を支払わなければならないという法的義務はありません。

会社が退職金の支給を予定しているかどうかは、雇用契約書や就業規則により確認することができます。

仮に、これらに退職金を支給する旨が定められていれば、会社には退職金を支払う義務が生じるのです。

厳密に言えば、希望退職であっても、会社に退職金を支払う義務がなければ、退職金が支払われないということも理論上ありえます。

しかし、退職金を支払わないとすると、会社が希望退職者を確保できる可能性が著しく低くなるため、希望退職のケースでは、企業によって違いはあるものの、割増退職金が支払われることが多いといっていいでしょう。

希望退職を実施した企業例|コロナ禍の影響で希望退職を実施する企業が急増

新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、業績悪化等を理由として、希望退職者を募集する企業が急増しています。

以下では、既に希望退職の実施を終えたレオパレスを例にとって、見ていきたいと思います。

レオパレスが実施した希望退職の退職金は?

2020年8月7日、一部上場企業のレオパレスは、希望退職募集の実施結果を公表しました。

レオパレスは、2020年4月1日時点で35歳以上の社員を対象として、希望退職を募集しています。

募集要項は、募集人数を約1,000名としていましたが、実際に応募した従業員は、1,067名と募集人数を上回る結果となったのです。

なお、この募集において、レオパレスは、退職希望者に対し、通常の退職金に加え、特別退職金を支給することを条件としており、約25億円の特別損失を計上する予定であるとしました。

これによれば、希望退職者1人あたりに支給される割増退職金は、約250万円であるということになります。

コロナ禍による業績悪化で希望退職を実施する企業が急増

上場アパレル企業であるTSIホールディングスやワールドも、コロナ禍による業績悪化を理由に希望退職の実施に踏み切ってきます。

また、当初は民事再生により経営再建を目指したレナウンも、2020年5月に希望退職を実施しましたが、その後、経営再建を断念し、破産を申立てたことは記憶に新しいところです。

このように、会社が業績悪化を理由として希望退職者を募集する場合には、割増退職金の額にもそのことがそのまま影響する可能性もあるため、注意するようにしましょう。

希望退職により受け取った退職金と税金の関係は?

希望退職により受け取った退職金は、通常でいう収入と同じ性質のお金です。

そのため、所得税や住民税の対象になります。

もっとも、通常の収入とは異なり、退職金は「退職所得」と言われる所得になるため、計算方法が通常の収入の時とは異なります。

具体的には、退職所得を算出する計算式は次のとおりです。

(退職金ー退職所得控除)÷2=退職所得

ここでいう「退職所得控除」は勤続年数によって変わってきますが、勤続年数が20年以下である場合は、勤続年数に40万円を乗じることによって算出された額が退職所得控除です。

たとえば、勤続年数が10年である場合の退職所得控除は、以下の計算式により算出します。

10年(勤続年数)×40(万円)=400(万円)

そのうえで、先に見た退職所得の計算式により算出された退職所得が課税対象となるのです。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。