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病気が再発した時の傷病手当金は?受給のポイントを解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 病気が再発した場合の傷病手当金は、前回の支給開始日から1年半以内だと再度受給できる
  • 1年半を超えても再度受給できることがある
  • 1回目の復職から2回目の休職の日数だけ、傷病手当金の受給期間が伸びるわけではない

1度復職したものの病気が再発した場合、傷病手当金を再度もらうことができるのか気になりますよね。

特にがんやうつ病などは再発率が高く、再度の休職になると生活費の心配があるでしょう。

再発でも、条件を満たせば傷病手当金を受給することができます。

本記事では、傷病手当金の受給出来るケースと受給できないケースをそれぞれ紹介します。

傷病手当金とは

そもそも傷病手当金とは、病気やけがで4日間以上働けなかった場合に、給料の一定額が健康保険組合から支給される制度です。

傷病手当金は原則として、同一の傷病において最大1年半受け取ることができます。

例えば、うつ病と複雑骨折で休職した場合、それぞれ支給が開始された日から最大1年6カ月間、傷病手当金を受給することができます。

しかし、がんやうつ病など、同一の傷病が再発してしまい再休職した場合ですと、傷病手当金を受給できるケースと、出来ないケースがあります。

次章以降で紹介しますので、参考にしてください。

病気が再発したときに、傷病手当金を受給できるケース

病気が再発してしまったとき、傷病手当金が受給できるケースです。

支給開始日から1年半以内に再度休職した場合

再発前と病名が異なっている場合

社会的治癒が認められる場合

1つずつ紹介していきます。

ケース①:支給開始日から1年半以内に再休職した場合

1つ目の事例として「支給開始日から1年半以内に再発し再休職した場合」には、傷病手当金を受給できます。

ただし、復職してから再休職した期間分延長される、ということはありません。

少し複雑なので、具体例を出します。

例えば、あなたがうつ病で2019年5月1日から休職したとします。

その後2019年7月に復職しましたが、2019年11月1日に再発し、休職しました。

この例ですと、最初の休職開始日から1年半、つまり2020年10月31日まで傷病手当金が受給可能です。

そのため、2019年11月1日~2020年10月31日までは傷病手当金を受給することができます。

ですが復職していた4カ月間の分、受給期限が後ろ倒しになることはありませんので、注意しておきたいところです。

ケース②:再発前と病名が異なった場合

2つ目の事例は「再発前と病名が異なる場合」です。

再発前と病名が異なり、傷病手当金を受給できる場合は以下の2つに該当しないことが前提となります。

傷病Aがなければ疾病Bがなかったというように、傷病Aと疾病Bで密接な関連がある場合

病名が異なっても、疾病が同一である場合

どちらか1つでも該当していますと、傷病手当金を受給できません。

そのため、ケース②が認められることは少ないです。

ただし、先ほどのケース①の「支給開始日から1年半以内の再発」であれば、どちらか1つに該当していたとしても、傷病手当金を受給することができます。

ケース③:社会的治癒が認められる場合

3つ目の事例は「社会的治癒が認められる場合」です。

社会的治癒とは、いったん症状が軽快したあとに以前と同じ疾患が再び生じても、社会生活を行うのに問題なく過ごせていた期間が一定以上あれば、治癒したと見なし、再発した後の症状は別だとする考え方のことをいいます。

社会的治癒は一般的に、復職後1年以上が経った後に再発したときに認められ、再支給開始日から最大1年半、傷病手当金を受給することができます。

一方で、再発で傷病手当金が受給できないケースが4つありますので、次章で紹介します。

病気が再発したときに傷病手当金が受給できないケース

病気が再発し再休職した場合に以下のうち1つでも該当すれば、傷病手当金を受給することができません。

ただし、例外も多いですので、本章を参考にしていただければ幸いです。

同一傷病での休職で、支給開始日から1年半以上経過している場合

復職から再休職までの期間が短く、社会的治癒が認められない場合

別傷病だが、要因は前回の休職から継続されていると健康保険組合が認めた場合

復職後も継続して通院していた場合(例外あり)

ケース①:同一傷病での休職で、支給開始日から1年半以上経過している場合

まず「同一傷病の休職で、支給開始日から1年半以上経過している場合」です。

傷病手当金を受給できるケース①のように、あなたがうつ病を患い、2019年5月1日から休職したとします。

そして2020年2月に復職したものの、うつ病が再発し2020年12月1日に再休職しました。

この場合ですと、再休職開始日が支給開始日から1年半以上経過していることになるので、うつ病での傷病手当金は支給されません。

ただし、別傷病での休職や、復職日から1年以上経過し再発(社会的治癒が認められる)では傷病手当金を受給することができます。

ケース②:復職から再休職までの期間が短く、社会的治癒が認められない場合

2つ目は「復職から再休職までの期間が短く、社会的治癒が認められない場合」です。

具体例を出しましょう。

ケース①と同じく、あなたがうつ病を患い、2019年5月1日から休職したとします。

このとき、あなたの傷病手当金の受給資格は2020年10月31日までとなります。

そこで2020年10月31日までに復職し、その後改めて再休職をしたときは傷病手当金を受給することができる可能性があります。

しかし、復職から再休職までの間が1年未満など短期間であり、治癒したあとに再発したと認められないときは、2020年11月1日以降分の傷病手当金を受給することができません。

ケース③:別傷病だが、要因は前回の休職から継続されていると健康保険組合が認めた場合

3つ目は「別傷病だが、要因は前回の休職から継続されていると健康保険組合が認めた場合」です。

よくある事例は「がんの転移」や「適応障害からうつ病への悪化」です。

これらの場合ですと、根本要因は前回休職したがんや適応障害になりますので、同一傷病とみなされます。

ケース④:復職後も継続して通院していた場合(例外あり)

最後に「復職後も継続して通院していた場合」も、傷病手当金の受給資格を満たさない要因になり得ます。

具体的には

復職後も継続して通院している

体調不良で仕事を休む日が多い

といったことが認められる場合です。

また、ケース④には例外があり、経過観察やカウンセリングといった定期的な診察は、傷病手当金の受給資格を失う要件にならないことが多いです。

復職してから定期的に診察を受けており傷病手当金の受給要件を満たすか不安でしたら、1度病院や健康保険組合に確認してみることをおすすめします。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。