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有給の買取が認められている3つのケースと計算方法

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 有給の買取は、例外ケースを除き、原則として禁止されている。
  • 有給の買取は、「法律で定められた日数を上回る有給」「時効になった有給」「退職時に残っている有給」に該当する場合のみ認められている。
  • 有給の買取価格の計算は、主に「平均賃金」「通常の賃金」「標準報酬月額の日割額」のいずれかの算出方法が使われることが多い。

「有給が取得できないなら、会社に買い取ってもらえないだろうか?」と考えたことがある方もいることでしょう。

ですが、原則として、有給の買取は違法です。

しかし、有給の買取が認められている3つの例外ケースがあります。

買取が認められているのはどのようなケースでしょうか?

有給の買取額はどのように計算されるのでしょうか?

有給の買取が認められているケースとその計算方法についてみていきましょう。

有給の買取は原則違法!例外が認められている3つケースとは?

有給を取得したくても、上司や同僚など周りにかかる負担を考えると、有給が取得しにくい雰囲気の職場もあることでしょう。

そのため、有給を買取ってもらえないだろうか?思うかもしれません。

しかし、例外を除き、原則として有給の買取は違法です。

では、なぜ有給の買取が禁止されているのか、有給の買取が認められている例外ケースをみていきましょう。

そもそも有給とは?

有給とは、労働基準法39条で定められている労働者の「年次有給休暇」のことです。

労働基準法39条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

雇用形態問わず、雇入れの日から起算して6ヶ月間以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤しているのであれば、有給が付与されます。

有給の買取は原則違法

有給の買取は、原則として禁止されています。

有給は、労働者を心身ともにリフレッシュさせることを目的とした制度です。

有給で休むことができれば、収入が減る心配をせずしっかり休むことができます。

もしも有給の買取が認められるのであれば、有給本来の目的を果たすことができなくなります。

このように労働者にとって不利な状況を生み出さないためにも、有給の買取は認められていません。

ただし、労働者にとって不利にならない3つのケースに限り、有給の買取が認められています。

では、3つのケースを確認してみましょう。

例外が認められている3つケース

有給の買取が例外的に認められているケースとは、以下の3つの有給です。

①法律で定められた日数を上回る有給の買取

有給の日数は、法律で定められています(労働基準法第39条1項、2項)。

しかし、会社によっては、就業規則などで法律で定められた日数を上回る有給を規定していることがあります。

この場合は、法定付与日数10日以上の有給は、買取が認められています。

②時効になった有給の買取

有給には、2年間という時効があります(労働基準第115条)。

有給付与日から2年以内であれば繰越は可能ですが、有効期限を過ぎた有給に関しては消化することができません。

そのため、時効になった有給の買取が認められています。

③退職時に残っている有給の買取

退職時に有給が未消化で残っている場合、退職すると有給が消化できないため、有給の買取が認められています。

3つのケースに該当する場合、労働者側は有給の買取を請求することができますが、会社側には必ずしもその請求に応じる義務はありません。

また、あらかじめ就業規則などで、有給の買取に応じるかどうかを規定している会社もあります。

ですから、有給の買取を計算する前に、まずはご自身の会社では3つの例外ケースの有給の買取に応じているかどうかを確認してみましょう。

有給の買取価格の計算方法とは?

有給の買取が可能な場合、会社は1日いくらで有給を買取ってくれるのか気になりますよね。

有給の買取価格はどのように計算されるのでしょうか?

買取価格の計算方法についてみていきましょう。

買取計算は会社が任意に決められる

有給の買取価格の計算方法は、会社が任意に決められますが、多くの会社では有給を取得した日に支払われる規定を参考に計算されています。

有給を取得した日に支払われる規定は、以下のように定められています。

労働基準法 第39条第9項

使用者は、第1項から第3項までの規定による有給休暇の期間又は第4項の規定による有給休暇の時間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。

この規定から、有給の買取には3種類の計算方法があることが分かります。

①平均賃金

②通常の賃金

③標準報酬月額の日割額

なお、どの方法を採用するかは、会社によって異なります。

では、それぞれの方法の計算方法についてみていきましょう。

①平均賃金を買取価格として設定している場合

平均賃金は、過去3ヶ月間に支払った賃金をその期間の日数で割って計算した金額です。

平均賃金の算出方法に関しては、労働基準法第12条で以下のように定められています。

労働基準法第12条 この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。

よって、「1日分の平均賃金=直前3ヶ月間支払われた賃金の総額÷3ヶ月間の総日数」という計算式で算出された1日分の平均賃金が、有給1日分の買取価格となります。

②通常の賃金を買取価格として設定している場合

通常の賃金で買取価格が計算される場合、時給制や月給制などの給与形態によって方法が異なります。

時給制の場合は時給額に所定労働時間を掛けた金額、月給制の場合は月給額を月の所定労働日数で割った金額です。

日給制の場合は、日給額がそのまま買取価格となります。

③標準報酬月額の日割額を買取価格として設定している場合

標準報酬月額による日割額の計算とは、健康保険や厚生年金保険などの保険料を算定するときに使用される「標準報酬月額」から「標準報酬日額」を算出して支払われる方法です。

標準報酬月額とは、基本として毎年4月から6月までの給与(基本給、残業手当、通勤手当などを含む)をもとに算出された平均賃金を、健康保険法で定められている標準報酬月額表の1等級~32等級で区分に当てはめたものです。

有給の金額となる標準報酬日額は、「標準報酬月額÷30」の計算式で算出します。

健康保険に加入している会社であれば、この方法を採用することは可能です。

ただし、他の2つの方法と比較すると、金額が少なくなる可能性があるため、会社側と労働者の代表との間で「労使協定」を結ぶ必要があります。

有給の買取をしてもらう際の注意点

すでに見てきたように、有給の買取は原則禁止ですが、3つの例外ケースに該当する場合は買取が可能です。

では、有給の買取が可能な場合、どのような点に注意すればよいでしょうか?

雇用主に有給の買取を請求する前に、留意すべき点をみていきましょう。

就業規則で有給の買取計算の方法を確認する

会社が有給の買取に応じる場合、大抵、あらかじめ就業規則に買取計算の方法が記載されているはずです。

そして、就業規則に記載された買取計算の方法にもとづき、買取が行われなければいけません。

ですから、まずは有給の買取計算の方法について、就業規則で確認してみましょう。

もしも就業規則に記載されていない場合は、雇用主に確認してみましょう。

また、会社で採用している算出方法で買取価格を計算し、雇用主が提示した有給の買取額が正しいかどうかも確認してください。

会社側には有給の買取請求に応じる義務はない

有給の買取が例外として認められるケースに該当する場合だとしても、原則として会社側には買取請求に応じる義務はありません。

会社側に有給の買取義務が生じるのは、就業規則や労働契約書などにあらかじめ有給の買取が定められている場合です。

それとは反対に、就業規則に有給の買取に関する規定が明記されていない場合でも、会社側と労働者の双方が合意するのであれば、3つの例外ケースに限り買取が認められることがあります。

いずれにせよ、有給を買取ってもらいたいと考えているのであれば、就業規則をしっかり確認しましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。