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残業時間には労働基準法の上限がある。超えた場合の対処法と併せて紹介

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 36協定がなければ会社はそもそも労働者に残業をさせられない
  • 原則は1ヶ月45時間(例外:1ヶ月100時間未満・2~6ヶ月の平均80時間以内)
  • 労働基準法違反には行政処分・刑事罰がある

長時間の残業が常態化している方の中には、「この残業時間は本当に法律が認めているのか?」と疑問を持つのではないでしょうか。

残業時間については、労働基準法が上限を規定しており、その上限を超えるものについては、行政処分や刑事罰の対象になります。

このページでは、残業時間の上限について労働基準法ではどう規定しているか、超えている場合の対処法についてお伝えします。

残業時間の上限は労働基準法で1ヶ月45時間が原則とされている

まず、残業時間の上限に関する法律の規定を確認しましょう。

労働基準法上は残業は時間外労働として把握する

まず労働基準法上、残業は「時間外労働」として把握をします。

そのため、残業以外にも、早出時間も合わせて、残業時間を時間外労働として計算して上限を確認します。

36協定を結んでいない場合には残業させることができない

まず、大前提として、会社が労働者に残業を命じる場合には、労働基準法36条所定の協定を行政官庁である労働基準監督署に提出している必要があります。

この協定のことを、条文の数字をとって、36協定(さぶろくきょうてい)と呼んでいます。

36協定を結んでいない場合には、会社はそもそも1分たりとも残業を指示することができません。

36協定がある場合でも1ヶ月45時間(年360時間)が原則となる

36協定がある場合でも、無制限に残業を認めてよいわけではなく、その時間には上限ががあります。

通常の残業時間の制限については、1ヶ月45時間・年360時間が上限です(労働基準法36条4項)。

なお、この時間制限については、大企業には2019年4月にはすでに導入されていましたが、中小企業にも2020年4月から施行されています。

改正されたばかりということもあり、古い情報も含まれていることがありますので、注意をしましょう。

特別条項がある場合には1ヶ月の上限が100時間・2ヶ月~6ヶ月の平均が80時間

36協定に特別条項がある場には、上限は次のようになっています。

年720時間

坑内労働など厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務については1日2時間

1ヶ月100時間(休日労働含む)

2ヶ月から6ヶ月の平均が80時間(休日労働含む)

が上限になっています(労働基準法36条5項、6項)。

この1ヶ月100時間という数字や、2ヶ月から6ヶ月の平均が80時間以上という数字は、いわゆる過労死ラインで示される数字です。

これを超えて勤務をさせていた場合の精神疾患を含む病気については、労災との強い因果関係が認定されることになります。

特別条項がある場合には、月45時間となっている上限を超えられるわけですが、無制限に超えられるわけではなく、年6ヶ月が限度である点に注意が必要です。

上限についての例外もある

以上のような残業時間の制限にはさらに例外があります。

職種として、運送業・建設業・医師、季節による業務量の変動が大きい厚生労働省労働基準局が定めているものは上限については例外があります。

業務として、新技術・新商品の研究開発に従事している場合も上限の例外です。

職種として長期間労働するのがやむを得ないといえるような仕事についていると感じているならば、弁護士に相談するのが良いといえるでしょう。

残業時間が上限を超えているような場合に労働者がとることができる手段

残業時間が上限を超えているような場合に労働者はどのような手段をとることができるのでしょうか。

会社の中で相談をする

例えば、本社としてはきちんと長時間労働を抑制しようと思っていても、会社の中の一部で会社の取り組みを無視して、労働者に残業時間の上限を超える長時間労働を強いていることがあります。

このような場合には、人事の担当やコンプライアンスの担当に相談をして、長時間労働を抑制してもらうことを期待します。

労働基準監督署に通告をする

会社の中での自浄が期待できないときには、労働基準監督署に通告をすることを検討しましょう。

残業時間の上限は労働基準法に定められているもので、その違反についての監督は労働基準監督署が行っています。

労働基準監督署は、会社の行為が労働基準法に違反しているような場合には、会社に報告や出頭をさせることができますし(労働基準法104条の2)、事業者に臨検をすることもできるようになっています(労働基準法101条)。

また、36条6項を超える残業をさせている場合には、刑事罰として6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する旨が規定されています(労働基準法119条1号)。

そのため、労働者は労働基準監督署に通告をすることができるとされています(労働基準法104条)。

労働は、行政指導・刑事罰の適用を通じて、長時間残業を制限してもらうことを期待することになります。

退職をする際には自主退職でも特定受給資格者として失業手当をもらえる

違法に残業時間の労働基準法上の上限を超えて勤務を強いられているような場合には、退職をしてしまうことも検討することになります。

この場合、通常のように自己都合退職とすると、受給の日数のが少なくなったり、待期期間が2ヶ月必要となるなどで不利な扱いとなります。

しかし、離職の直前6ヶ月のうちに以下の3つのいずれかの残業が行われたため退職した場合には、特定受給資格者として倒産・解雇などの会社都合退職と同じ扱いになります。

離職の直前6ヶ月のうちに3ヶ月連続して45時間を超える

1ヶ月で100時間を超える

2ヶ月~6ヶ月平均で月80時間を超える

以上の3つのどれかの要件によって、特定受給資格者として倒産・解雇などの会社都合退職と同じ扱いになります。

退職の際に、会社から発行される離職票の記載を確認して、自己都合退職とされている場合には、ハローワークで手続きをする際にきちんと要件をみたす長時間労働をしていたことを主張しましょう。

健康を害した場合には労災請求

長時間労働が原因で健康を害したような場合には労災請求を検討しましょう。

労災に該当するかどうかの認定にあたって、病気や怪我が業務に起因するものかという、業務と関連して発症したのかがよく問題になります。

労働基準法の上限時間を超える残業時間で勤務していた場合には、業務と発症との関連性が強いと評価されることになり、労災の認定が下りやすくなります。

健康を害していない場合でも慰謝料を認めるケースがある

長時間にわたって残業をさせているにもかかわらず、健康を害していない場合でも、長時間にわたる残業自体に慰謝料を認める判例があります。

額としては10万円~30万円程度で、多いものとはいえませんが、他の請求をする場合には付け加えて請求するのが良いでしょう。

残業という扱いになっていない場合には残業代請求をすることができる

長時間の残業をさせているかなりのケースで、タイムカードを切らせてから仕事をさせる、タイムカードで管理をしていない、家に持ち帰って仕事をさせていることがあります。

その結果、残業代が支払われていないということもあります。

残業代の支払いを求めて、交渉・労働審判・裁判を起こすことを検討しましょう。

まとめ

このページでは、労働基準法上の残業時間の制限についてお伝えしました。

残業時間については、明確に制限がされているのですが、自分のケースでどれくらいの残業時間を認めさせることができるかといった証拠の問題もあわせて考える必要があります。

そのため、解決のためには必ず弁護士に相談することをお勧めします。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。