不当解雇・退職勧奨
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リストラが不当解雇とみなされる条件とは?

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • リストラによる人員削減方法は希望退職、退職勧奨、整理解雇であること
  • 条件を満たしていない整理解雇は不当解雇とみなされ解雇が無効になる可能性があること
  • リストラと言われたら、退職を拒否できるのか、退職を強要されていないか、自己都合あるいは会社都合のどちらなのか、リストラされる理由は何かを確認すること

会社からリストラすると言われたけど、不当解雇ではないのか、どのような場合に不当解雇とみなされるのか知りたいのではないでしょうか?リストラには希望退職、退職勧奨、整理解雇があります。希望退職と退職勧奨は拒否できますが、整理解雇の場合は拒否できず解雇されます。ただし、整理解雇については、条件を満たしていなければ不当解雇とみなされ解雇が無効になる可能性があります。

この記事では、リストラによる人員削減の種類、リストラによる整理解雇の条件、リストラと言われたらどうすべきかについて解説します。

リストラによる人員削減の種類

リストラによる人員削減は会社からの一方的な解雇だけではありません。以下のような方法によって会社は人員削減をおこなっています。

希望退職

退職勧奨

整理解雇

退職することを拒否できるかどうか、退職後の失業給付額、再就職の難しさなど異なる点があります。具体的にどのようにリストラがおこなわれるのかを解説します。

希望退職

希望退職とは、会社が労働者全体に対して退職を募る方法です。一般的には退職する代わりに、退職金の割増などのメリットが提示されます。会社からの希望退職制度の提示に対して、退職に応えなくとも問題はありません。

希望退職制度に応募した全員が必ず退職するわけではなく、会社と労働者の双方の合意のうえで希望退職が成立します。希望退職制度を利用して退職した場合は、原則として「会社都合退職」という扱いになります。

退職勧奨

退職勧奨とは、会社から労働者に対して自主的に退職を求める方法です。退職勧奨によって会社ができるのはあくまでも退職を求めることだけなので、強制力はなく労働者が退職を拒否してもなんら問題はありません。退職勧奨によって退職した場合は、「会社都合退職」という扱いになります。

勧奨にあたり名誉を害するような言葉が使われていたり、退職の意思がないことを伝えた後も退職を勧められた場合には、違法な退職勧奨として損害賠償を請求できる場合があります。

整理解雇

整理解雇とは、会社の業績悪化などの経営的な問題によって人員整理が必要になった場合におこなわれる労働者の解雇です。整理解雇された場合は、「会社都合退職」という扱いになります。

普通解雇や懲戒解雇のように労働者の問題に対しておこなわれる解雇とは異なり、整理解雇では会社側の問題によって落ち度のない労働者を解雇します。そのため、会社が整理解雇をおこなうためにはいくつかの条件が求められています。

整理解雇の条件を満たさずに労働者の解雇がおこなわれた場合には、不当解雇になる可能性があります。

リストラによる整理解雇の条件

会社が整理解雇をおこなう際には、以下の4点を満たしていることが求められています。

経営上必要な人員整理であること

解雇せずに経営を立て直す努力をおこなっていること

合理的な基準で解雇する労働者を選んでいること

労働者との協議や説明がおこなわれていること

上記の条件については、法律で定められているわけではありません。過去の判例で上記の条件を満たしていれば不当解雇ではないと判断されているため、整理解雇が不当解雇かどうかの目安になっています。

整理解雇が不当解雇となるかどうかの判断をおこなうために、整理解雇の条件の内容を確認しておきましょう。

経営上必要な人員整理であること

整理解雇においては、人員整理をおこなって人件費を削減しなければ経営が成り立たない場合の解雇であることが求められています。

以下のような理由で整理解雇がおこなわれれば不当解雇とみなされる可能性があります。

個人的に気に入らない

生産効率を上げたい

業務や部署がなくなった

解雇せずに経営を立て直す努力をおこなっていること

経営を立て直す方法は人員削減だけではありません。解雇以外の方法で経営の立て直しを図ったうえで、解雇するしか方法がない場合に解雇をおこなうことが求められています。

整理解雇がおこなわれる前に、以下のような経営努力が求められています。

役員報酬の削減

新規採用の停止

希望退職者の募集

配置転換による効率化

合理的な基準で解雇する労働者を選んでいること

誰を整理解雇の対象とするかについては、合理的な基準によって公正におこなわれることが求められています。労働組合に加入しているといったように恣意的な理由で解雇された場合は、不当解雇とみなされ解雇が無効になる可能性があります。

労働者との協議や説明がおこなわれていること

会社が整理解雇をおこなう際には、労働者や労働組合と十分な協議や整理解雇に納得できる説明がおこなわれていることが求められます。十分な説明や手続きをおこなわず一方的に解雇された場合は、不当解雇とみなされ解雇が無効になる可能性があります。

リストラと言われたらどうすべき?

会社は労働者を理由もなく一方的に解雇できるわけではありません。会社からリストラすると言われた場合には、会社からの説明をよく聞いてどうすべきかを冷静に判断することが重要です。リストラと言われた時にどのような点について注意すべきかについて解説します。

退職を拒否できるかを確認する

リストラといっても、希望退職や退職勧奨の場合には拒否することもできます。ただし、会社がリストラをおこなうということは、経営的に苦しい状況にあるということです。退職することを受け入れるのか、拒否するかを冷静に判断しましょう。

退職を強要されていないかを確認する

退職勧奨の場合は、会社から退職を強要されるケースもあります。会社が労働者に対して退職を強要することは違法です。社会通念上の限度を超えるほど繰り返し退職を迫られたり心理的な圧力をかけられたりすれば、違法な退職勧奨として損害賠償の請求ができる場合があります。

退職を強要された場合は提出した退職届を撤回できる可能性がありますが、原則として退職届は撤回できません。退職勧奨されたからといって安易に退職届を提出しないようにしましょう。

自己都合退職か会社都合退職かを確認する

自己都合退職なのか会社都合退職なのかによって、失業給付や再就職に対して影響がでます。退職勧奨や希望退職、整理解雇で退職する場合は会社都合退職です。自己都合退職ではなく、会社都合退職として手続きしてもらえるかを確認しておきましょう。

解雇理由証明書を請求する

会社からリストラと言われて納得がいかない、不当解雇ではないかと思うのであれば、解雇理由証明書を請求しましょう。解雇理由証明書には、会社がどのような理由で解雇するのかについて詳しく書かれています。解雇の理由を確認し不当解雇だと思うのであれば会社に対して解雇の無効を主張できます。

会社との話し合いが進展しなければ弁護士に相談する

解雇に納得できず会社との話し合いをおこなっても、お互いの主張が平行線のまま進展しなかったり、そもそも話し合いに応じてもらえなかったりする場合もあります。不当解雇を争いたい、損害賠償の請求をおこないたい場合には弁護士に相談することも検討してみましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。