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失業保険はいつからもらえる?

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 一般に失業保険と言われている保険は、雇用保険の一部であり、法律上求職者給付の基本手当という
  • ハローワークの認定日は原則として28日ごとにある
  • 認定日においてはその都度雇用保険法上の失業状態にあるか、求職中であるかを判断され、その後に期間相当分の基本手当が振り込まれる

失業は誰もがし得るものです。

労働者は雇用保険に加入していることが多いですが、雇用保険の内容や手続について知らない人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事においては、一般に失業保険と呼ばれる制度についてその概要と給付に至る手続を説明していきます。

雇用保険制度の概要

手続面の説明の前に、雇用保険の概要を説明します。

一般に失業保険と言われる制度は、求職者給付における基本手当と同義です。

雇用保険について

雇用保険法1条をみると以下のように書かれています。

第1条 雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

このことからも分かるように、実は一般に失業保険と言われるものは「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付」という雇用保険法の目的のごく一部でしかありません。

実際には雇用保険はかなり広い範囲にわたっています。

もっとも、以下に紹介する制度に比しても、いわゆる失業保険が雇用保険の中でも大変重要な役割を担っており、制度の根幹であるということは事実です。

このことから失業保険という用語が雇用保険の中でも特に重視されているのでしょう。

雇用保険の分類

雇用保険は失業等給付、育児休業給付、雇用保険二事業に大別され、さらに失業等給付は求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付に分けられます。

このうち失業者の人が多く利用する失業後一定の金銭を継続的に支給される、いわゆる失業保険は上記のうち、求職者給付の基本手当と呼ばれるものに該当します。

求職者給付について

ここで、求職者給付の基本手当について、同制度は「失業者」を対象にしています。すなわち離職した者のうち、再就職の意思と能力がある者で、求職活動をしているものの再就職先が見つかっていない者が対象となります。例えば退職して専業主夫(主婦)になろうというような人はこの基本手当を受け取ることはできません。

具体的な手続

それでは失業保険(基本手当)を受け取るための大まかな流れについてまとめていきます。

大まかには、離職後、離職票などの書類受領→ハローワークで失業申請→7日間の待期→説明会参加→失業認定→受給→2回目の失業認定→受給→3回目の失業認定→受給→…という流れになっています。

以下では、順序に沿って重要なポイントのみを説明していきます。

退職理由が重要になる

まず離職後、会社から離職票と雇用保険被保険者証を受け取ることになります。

このうち離職票には離職理由を使用者、労働者の側からそれぞれ記入する欄があるのですが、ここには適正な記載がなされるよう注意が必要です。

退職理由によっては以下に述べる給付制限期間に大きく差が出てくるほか、所定給付日数など様々な点において区別がなされます。

退職理由を誤るまたは故意に欺くと、給付総額が減ったり、あるいは不当に給付されたぶんを何倍か増しで返却しなければならなくなったり、詐欺罪(刑法246条1項)に問われたりするリスクがあります。

待機期間や給付制限期間

離職票を受け取りハローワークに失業の申請をするとまず7日間の待期期間があります。この期間に再就職先が決まった場合失業保険を受け取ることはできません。(雇用保険法21条)

さらに退職理由によっては何日間か失業保険が支払われない場合も存在します。これを給付制限期間といいます。

給付制限期間は大まかに会社都合(または会社に責任のある)退職の場合0日(7日の待機期間満了後すぐ失業保険給付期間になる。)、自己都合(被保険者に軽微な責任がある、または両者に責任がない一定の場合。)退職の場合には20日(令和2年10月1日以降)、重責解雇においては30日と細かい分類がされています。

認定日について

待期期間が終わり、雇用保険受給説明会に参加すると、失業認定がなされます。

失業認定には、①失業していること、②現在求職中であって求職活動を指定回数していることが必要とされています。

失業認定がなされるとその数日〜一週間後くらいに期間分の基本手当が支払われます。

求職の申込日には「認定日」という日を指定されます。(原則として求職の申込日から28日毎)

この認定日では先の失業認定とほぼ同様の認定がなされます。すなわち雇用保険を給付するための要件や4週間のうち何日分の基本手当を支給するかを確認するための日と言えます。

認定に必要な求職活動

以上では失業保険を受給するための大まかな流れを説明しました。

大体のものは手続的なものに過ぎず、注意することは少ないのですが、以上のうち認定日に関しては保険給付のために一定の要件を期間内に満たす必要があります。

ここでは以上の流れの中で最も重要な認定日について、求められる求職活動の回数やその内容について解説していきます。

失業していること

まず認定を受けるには失業状態であることが必要です。雇用保険法によると失業とは「被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること」を指します。

求職活動をしていること

もっとも重要なのが求職活動をしていることです。この一定期間内に求められる求職活動の回数は、退職理由により異なります。

  • 会社都合の場合…初回時のみ1回、以降の認定日間は2回
  • 自己都合の場合…初回時のみ3回、以降の認定日間は2回

もっとも、初回の説明会は求職活動にカウントされるため、会社都合退職の場合は実質的に初回認定までは求職活動をしなくていいことになります。自己都合の場合は実質2回となります。

求職活動として認められる行為はある程度就職の可能性を現実的にするものばかりです。

例えば実際に求人に応募したり、転職セミナーに参加したり、ハローワークに職業相談をするなどです。対して転職サイトや求人サイトを見るだけのような行為は求職活動として認められません。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。