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年休とは?退職時に余った年休は買取してもらえる?

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 年休とは年次有給休暇を略称した言葉で、労働者の心身の疲労の回復とリフレッシュを図ることを目的とした賃金が発生する休暇のこと。
  • 年休の買取は、原則違法である。ただし、買取が認められている例外ケースがある。
  • 会社には年休の買取義務はないが、あらかじめ就業規則で定めている場合は買取義務が生じる。

企業などに勤務している労働者に毎年付与される「年次有給休暇」。

年次有給休暇は、「年休」や「有休」などとも呼ばれています。

年休を消化したいと思いつつも、未解消のまま退職することになったという方も少なくありません。

原則、年休の買取は違法ですが、例外ケースもあります。

では、退職時には年休を買い取ってもらえるかどうかをみていきましょう。

年休とは?労働基準法では何を定めているか?

年休、つまり年次有給休暇は、労働基準法で定められている休暇です。

そのため、会社は一定条件を満たしている労働者に年休を与えることが義務付けられています。

ですから、もしも「うちの会社には年休はない」と言われているなら、違法です。

年休の買取が可能かどうかを確認する前に、まずは労働者が知っておくべき年休の意味や目的などの基本について理解しておきましょう。

年休とは「年次有給休暇」の略称

年休とは、「年次有給休暇」を略称した言葉で、労働基準法第39条で定められている賃金が発生する休暇のことです。

「年休」「有休」「有給休暇」などとさまざま名称で呼ばれていますが、同一のものを指して使われています。

年休の目的とは?

年休は、一定期間勤続した労働者の心身の疲労の回復とリフレッシュを図ることを目的とした労働者に付与される休暇です。

「有給」で休むことができる、つまり、休暇でも賃金が減額されません。

年休は労働者が休む権利として与えられているものなので、労働者が年休を取得する理由は自由ですし、年休の具体的時季を指定し、いつでも有給をとることができます。

そのため、原則として、雇用主は労働者から年休を申請されたらそれを拒否することや、年休の取得理由を聞くことは認められていません。

ただし、同じ時季に複数の労働者が年休を取得しようとする場合など、時季変更権利を行使せざるを得なくなる状況の場合は理由を尋ねることが認められています。

2019年4月1日から年5回の年休を取得させることが義務化

これまでは、有給の付与義務が履行されていても、会社の雰囲気から有給を取得しにくい・実際には有給を取得できないという事態もありました。

しかし2019年以降、労働基準法が以下のように改正されました。

労働基準法39条7項  使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇の日数のうち五日については、基準日~から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。

つまり、すべての企業は、年10日以上年休が付与される労働者に対して、そのうち年5日については、雇用主が時季を指定して取得させることが義務となりました。

では、年10日以上年休が付与される労働者とは、どのような労働者でしょうか?年休が何日付与されるのかをみていきましょう。

年休の日数は定められている

年休は、毎年一定の日数が付与されます。

労働基準法では、年休に関する規定を以下のように定めています。

労働基準法第39条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

つまり、①入社後6ヶ月以上勤務し、②所定労働日のうち8割以上出勤している、の2つの条件を満たしていれば、正社員だけでなく、パートやアルバイトなどの非正規労働者にも年休を与えるよう義務付けています。

勤続年数が増えると、それに伴い付与される年休の日数も増えていきます。

正規雇用者の場合は、6ヶ月間の勤務で10日間付与され、その後1年継続して勤務するごとに有給が付与され、毎年、その日数が増えるという仕組みになっています。

一方、パートやアルバイトなど所定労働日数が少ない労働者の場合は、所定労働日数に応じた日数が与えられます。

退職時に年休が残っていたらどうする?

消化できずに溜まってしまった年休。

会社に買取ってもらえないだろうか?と一度は誰もが考えたことがあることでしょう。

例外もありますが、原則、年休の買取は違法です。

では、その理由についてみていきましょう。

年休の買取は違法

前述したように、年休は労働者の心身の疲労の回復とリフレッシュを図ることを目的としています。

したがって、会社が年休をお金で買取ること、休みなしに労働者を働かせることになるため違法です。

ただし、後述しますが、例外的に買取が認められているケースがあります。

会社には年休の買取請求に応じる義務はない

退職時に年休が未解消のまま残っていると、会社に買い取ってもらいたいと思うかもしれません。

しかし、会社には年休を買取る義務はありません。

会社に年休の買取義務が生じるのは、退職時の年休買取が就業規則などに義務としてあらかじめ定められている場合です。

この場合、会社は年休の買取をしなければいけません。

一方、就業規則に年休買取の旨が定められていない場合でも、会社と労働者の双方が合意すれば、退職時の年休の買取は可能です。

退職時に年休消化できる?

年休を取得しやすい会社であれば、日頃から年休を消化してきたことでしょう。

しかし、年休が取得しにくい会社の場合は、退職時に年休がたくさん残ってしまい、退職を機に年休を一気に消化したいと思うかもしれません。

年休は労働者に与えられている権利なので、たとえ退職日時が決まっているとしても、年休を申請することは可能です。

また、後述しますが、会社側が退職時に未消化分の有給を買取ることは認められています。

年休の買取が認められている3つの例外ケース

年休の買取は、原則として違法ですが、例外的に買取請求・買取が認められているケースがあります。

では、例外的に認められている3つのケースをみていきましょう。

例外①年休日数を10日以上就業規則で規定している場合

労働基準法39条で定められている有給休暇の日数(10日)を超えて年休が付与されている場合は、法定日数を超えた分についてに関しての買取が認められています。

例外②有効期限を過ぎてしまった場合

年休には、「時効」があり、付与されてから2年間でその権利が消滅します。

1年で消化することができなかった年休は繰越が認められていますが、繰越しても有効期限は2年です。

時効で年休が消滅してしまった場合は、未消化分の年休の買取が認められています。

例外③退職時に日数の消化が間に合わない場合

退職時に年休が未消化のまま残っている場合は、買取が認められています。

なぜなら、退職後には年休の権利を行使することができなくなってしまうからです。

基本的には退職日に合わせて年休を消化することが一般的ですが、引継ぎ業務などの関係で消化が難しい場合は、年休を買い取ってもらうことができます。

ただし、会社には年休を買取義務はないため、年休の買取を求めても認められないこともあるということを念頭に入れておきましょう。

有給休暇の買取金額は?

上記の3つのケースに該当する場合、原則として1日当たりの賃金が買取金額となります。

ただし、会社側は自由に買取金額を決めることが可能です。

会社によっては、就業規則に「1日あたり○○円」とあらかじめ定めていることもありますので就業規則を確認してみましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。