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有給の買取は適法?違法?有給について知っておくべきこと

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 有給とは、一定条件を満たした労働者を対象とした、賃金が減額されずに支払われる法律で定められた休日のこと。
  • 有給の買取は、原則、違法である。
  • 有給の買取が認められている3つの例外ケースがある。

2019年4月に実施された法改正により、有給休暇の取得の義務化が始まりました。

それにより、雇用主は労働者に年に5回、有給を取得させることが義務付けされ、もしも労働者に有給を取得させなければ法律違反となります。

一方で、労働者から有給を買取り、休ませずに済まそうとする雇用主がいるかもしれません。

それとは逆に、消化できない有給を会社側に買取ってもらいたい、と考えている労働者もいるのではないでしょうか?

では、有給の買取に関して法律ではどのように定められているのかをみていきましょう。

有給とは?| 有給の法的性質

有給は、「有給休暇」「年休」などさまざま名称で呼ばれていますが、正式には「年次有給休暇」といいます。

労働者にとって有給は、会社を休んでいても賃金が支払われる魅力的な制度ですよね。

日頃から有給を利用していても、その目的や法的性質については知らないのではないでしょうか?

では、法律で定められている有給の規定について確認していきましょう。

有給の目的とは?

有給、つまり年次有給休暇とは、一定期間勤続した労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として与えられる、賃金が支払われる休日のことです。

有給は労働者が時季を指定して取得することができる、労働者に与えられた休暇です。

つまり、雇用主は労働者が請求する時季に有給を付与しなければいけません。

有給の法的根拠

労働基準法では、労働者の有給に関して以下のように定めています。

労働基準法第39条  使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

この有給に関する規定は、正社員だけでなく、パートやアルバイトにも適用されます。

ですから、年休について法律で何を定めているかをしっかり理解しておくことは、とても大切です。

では、この規定を詳しくみていきましょう。

有給の付与条件・対象者は?

有給を取得できる条件は、以下の2点を満たしている労働者です。

①雇入れの日から起算して6ヶ月以上継続勤務している

②全労働日の8割以上出勤している

2つ条件を満たしているのであれば、雇用形態を問わず付与されます(労働基準法第39条)。

有給の所得日数は?

まず正規雇用者の場合、2つの条件を満たしていれば10日間の有給を取得することができます(労働基準法第39条)。

有給は6ヶ月の勤務で10日間付与され、その後1年継続して勤務するごとに有給が付与されます。

つまり、毎年、その日数が増えるという仕組みになっています。

一方、2つの条件を満たしているパートやアルバイトなど所定労働日数が少ない労働者の場合は、所定労働日数に応じて有給が与えられます。

なお、勤務日数に応じで有給が付与することを「比例付与」といいます。

有給休暇の義務化

2019年4月に実施された法改正により、会社側は年10日以上の有給が付与されている労働者に年5回、有給を取得させることが義務付けられました。

有給を取得しづらいという日本独特の職場環境を改善するために、労働者が有給を取得しやすい環境を整えることを目的としています。

これにより、従来通りの労働者が会社側に有給の申請をすることに加え、会社側が労働者に有給取得日を指定することになります。

年5回の有給取得は、「有給休暇取得義務」と言われています。

つまり、会社側に課せられている義務のため、もしも労働者に年5日の有給を与えなかった場合は、会社側は法律違反として30万円以下の罰金が科せられる可能性があります(労働基準法第120条)。

有給は買取ってもらえる?

有給の買取とは、会社側が労働者に対して、労働者が保有している有給を買取ることで、買取った日数分の有給を消滅させることです。

例えば、ある労働者が15日の有給を残していた場合、その労働者が退職前15日間の有給を申請すれば会社に出勤しなくても、会社側は出勤同様の額を支払わなければいけません。

では、会社は労働者から有給を買取ることは認められているのでしょうか?

有給の買取は原則として違法

労働基準法によって定められている有給休暇の日数の範囲内の有給の買取は違法です(労働基準法第39条)。

もしも会社側が労働者から有給を買取るなら、有給取得をさせないという事態につながる可能性があります。

そうなると、有給本来の目的である労働者の休息の機会が奪われてしまいます。

ただし、労働基準法で定められている日数分を上回る分に関しての有給の買取は、認められています。

会社には有給買取の義務はない

有給が取得しづらいなどを理由に、労働者が会社側に未消化分の有給の買取を請求する権利はなく、会社側もその請求に応じる義務はありません。

そもそも有給休暇は、労働者の心身にリフレッシュを図ることを目的として労働者が有給で休むことが認められる制度です。

労働者が有給を消化しきれなかった場合に、会社側に買取義務が生じるものではありません。

有給の買取が認められている3つのケース

有給の買取は原則禁止ですが、買取が認められている例外ケースが3つあります。

ただし、この3つのケースはあくまでも任意的な措置であり、会社側に買取が義務付けられているわけではありません。

では、買取が認められている3つのケースをひとつづつ確認していきましょう。

ケース①法定付与日数を上回る分の有給の買取

労働基準法で定められている有給は、原則10日間です(労働基準法第39条)。

しかし、企業によっては、福利厚生で有給を15日間に定めていたり、就業規則で10日以上規定していることもあります。

このような場合、法定付与日数10日以上の有給は、買取が認められています。

ケース②時効によって消滅した分の有給の買取

有給には、2年間という時効があります(労働基準法第115条)。

有給付与日から2年以内であれば、繰り越すことが可能です。

しかし、有効期限を過ぎてしまうと有給を消化することはできません。

この場合、労働者側は有給の買取を請求することができますが、会社側には必ずしもその請求に応じなければならない、という義務はありません。

あらかじめ就業規則や雇用契約書などで、有給の買取に応じるかどうかを規定しているケースが多くあります。

ですから、まずはご自身の就業規則や雇用契約書で確認してみましょう。

ケース③退職時における未消化分の有給の買取

労働者が有給を取得できるのは、退職日までであり、退職日には未消化分の有給の権利は消滅します。

したがって、退職時に有給が残っている場合、退職すると未消化分の有給を消化することができなくなるため、有給の買取が認められています。

退職日に合わせて、残っている有給を消化し、退職することも可能です。

しかし、引継ぎ業務の関係で残っている有給を消化することができない場合は、有給の買取を請求することができます。

ただし、例外ケースとはいえ、会社側には退職に伴う未消化分の有給を買い取る義務はありません。

まずは就業規則や雇用契約書で退職に伴う未消化分の有給に関してどのような規定を定めているかを確認しましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。