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ユニオンって何?

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • ユニオンとは地域的な範囲で職種を問わず組織される労働組合を指す
  • ユニオンも労働組合の一種なので憲法や労働組合法で強い保護を受けている
  • ユニオンは労働者の解雇や残業代の支払いなど個人的な問題について対処してくれることが多い

昨今、様々な会社があり、働き方の多様性も拡大してきています。

そんな中、労働組合に入りたいけど自分の会社には労働組合がない、もしくは正社員なら労働組合があるけど自分の雇用形態にあった労働組合はないという労働者の方も少なくないと思います。

そのような場合に役に立ってくれるのがユニオン、と呼ばれる労働組合です。

本記事においてはユニオンがどのような組織なのか、具体的にどのようなことをしてくれるのかについてまとめていきます。

ユニオンとは

まずはユニオンの定義を確認しておくとともに、その法的根拠についてまとめていきます。

ユニオンの定義

ユニオンとは厳密には一定の地域内の労働者に職種を問わず結成される合同労組(労働組合のことです。)の一部であって、パートユニオンや派遣ユニオンなどがあります。

上で少し触れましたが、ユニオンの最大の特徴は、自己の会社に労働組合のない中小企業の労働者も加入可能であって、そのような労働者たちに団体交渉権等の行使の機会を与えられるようになることです。

(なお、ユニオン=労働組合として扱うこともありますが、本記事においてはより一般的にユニオン=合同労組とします。)

ユニオンの法的根拠

ユニオンは労働組合の一種であって、憲法28条の権利を具体化したものです。

さらに憲法28条からさらに進んで労働組合法は一定の要件を満たした労働組合に団体交渉権や団体行動権などの保障を実効化する様々な強力な権限を与えています。

特に同法7条に規定されている不当労働行為では使用者が労働組合の活動を不当に制限することを禁じており、このことからも労働組合はかなり強く法に守られていると言えます。

ユニオンの活動

一の会社に属する労働組合は、その会社に所属する全ての労働者の地位改善を目的にし団体交渉や団体行動を行い、場合によってはストライキなどの争議行為も行うことがあります。

しかしながら、ユニオンはその性質上、構成員の勤務先がバラバラであって一の会社に勤める構成員が数名であることも少なくありません。

そのためユニオンが会社に対して行うことや、その会社の一律の待遇改善やストライキなどよりも、構成員個々人の労働上の問題(解雇や残業代請求など)に関して団体交渉を行うことが多いといわれています。

(もっとも、他の行動をしないというわけではありません。)

構成員はユニオンに自己の法的問題の解決を任せることで、個人の時よりも交渉力を強力にし、かつ交渉を自分で行わなくてよくなり時間を捻出できる、というメリットがあります。

ユニオンの強力な権限について

先に述べた通り、ユニオンは労働組合法により強い権限を付与されています。

以下では、その強力な権限の元となっている不当労働行為(労働組合法7条各号)について解説していきます。

不利益取扱いの禁止(1号)

労働組合法7条は「使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。」として、まず1号で以下のように定めています。

一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。

これは不利益取扱いの禁止を定めるもので、労働者が労働組合に関連する行為を行ったことを理由に、当該労働者に何らかの不利益を与えてはならない、というものです。

例えば、自己の残業代不払いを解決してほしいとユニオンに加入し、相談をした労働者に対して、使用者が「勤務時間等の会社の内部情報を外部に漏らしたので、解雇する」と言い渡すことは同号の定める不当労働行為として禁じられます。

団体交渉拒否の禁止(2号)

2号では以下のように定めています。

二 使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。

これは団体交渉拒否を禁じたものです。これにより使用者は正当な理由がない限りユニオンの申し出る団体交渉を受けなければならないとされています。

さらにこの団体交渉拒否の禁止は使用者に誠実に団体交渉を行う義務まで課しているとされています。

すなわち、単に団体交渉に応じるだけで、「その話はもう片が付いています」と繰り返し述べ、ろくに話を進める気がないような使用者の行為は同号の禁ずる団体交渉の拒否と同視されます。

なお、ユニオンに特に多い問題として、ユニオンが会社に団体交渉を申し入れたときに、使用者が「あなたのユニオンにうちの労働者がいるかどうか分かりません。組合員の名簿を提出するまでは団体交渉に応じれません。」というように、組合員名簿の未提出を理由に団体交渉を拒否することがあります。

このような団体交渉拒否が「正当な理由」のあるものとして扱われるのかというと、結論から述べて、原則として「正当な理由」は認められません。

これは組合員名簿の提出により、ユニオンに相談した労働者の名前が特定されると、他の労働上の問題につながりかねないからとされています。

したがって「組合員の名簿を提出するまでは団体交渉に応じれません。」という団体交渉拒否は違法なものと扱われます。

支配介入(3号)

三 労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。

同号は使用者が労働組合の弱体化などを目的にして何らかの援助を行う、不当な要求をするなど様々な介入を禁ずるものです。

多くは労働組合の弱体化を目的にしたものであって、7条1号2号などと同時に問題となることが多いです。

不当労働行為をしたら使用者はどうなるか

使用者が上に述べたような不当労働行為をした場合、労働組合の申立てによりその不当労働行為をやめるよう中央労働委員会から命令がでたり(救済命令といいます。)、裁判上の損害賠償請求の対象になったりします。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。