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会社はなぜ労災隠しを行うのか。労災隠しされた場合の対処法も解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 労災とは業務に起因する病気やけが、死亡であり、認定されれば治療費が無料になり、休業補償などの給付金がもらえること
  • 労災隠しとは、労災が発生した事実を届けなかったり、虚偽の届け出をおこなったりすることであること
  • 労災隠しをされた場合には自分で労災の申請を行い、会社が協力しない場合は労働基準監督署に相談できること

労災隠しとは何か、会社はなぜ労災隠しを行うのか、労災隠しされた場合はどうすれば良いのか知りたいのではないでしょうか。そもそも労災とは、業務中や通勤中に発生した病気やけが、死亡などを指します。労災の認定は労働基準監督署が行い、認定されれば治療費が無料になり、休業補償などの給付金をもらえます。

労災の申請は個人でも行えますが、会社の協力も必要です。会社が、労災が発生したことを報告しなかったり、虚偽の報告を行ったりすれば、労災申請の妨げになるでしょう。労災隠しが行われている場合は、労働基準監督署で会社の対応と労災に関する事実を正確に伝えることが重要です。

この記事では、そもそも労災とは何か、労災隠しとは何か、労災隠しをされた場合の対処法について解説します。

そもそも労災とは

労災とは、会社の勤務時間中や通勤中などに発生した病気やけがになります。労災は大きく分けると業務災害と通勤災害の2種類であり、それぞれ認定基準が定められています。労災の認定を行うのは会社ではなく、労働基準監督署です。認定されることで治療費が無料になり、休業補償などの給付金がもらえます。

業務災害と通勤災害の2種類がある

業務災害とは、勤務時間中に発生した病気やけが、死亡です。勤務時間中に発生した病気やけが、死亡のすべてが業務災害になるわけではありません。業務災害と認定されるためには、「業務遂行性」と「業務起因性」を満たしていることが必要です。「業務遂行性」とは会社の管理下にある状態であったかどうかで、「業務起因性」とは、病気やけが、死亡が業務によるものであったかどうかになります。

通勤災害とは、通勤中に発生した病気やけが、病気を指します。会社と家の往復の間に発生した場合は通勤災害に該当しますが、普段の通勤経路から逸脱した場合には通勤災害に該当しないケースもあります。

労災の認定は労働基準監督署が行う

労災の認定は、労働基準監督署が状況を確認した上で判断します。上記で解説したような基準によって労災認定を行うので、勤務中や通勤中のけがや病気、死亡のすべてが労災になるわけではありません。

労働基準監督署による調査が行われておらず、会社から「労災にはならない」と言われた場合が、代表的な労災隠しになります。労災の認定は労働基準監督署が行うものであり、会社が判断するものではないことを理解しておきましょう。

労災が認定されれば治療費が無料になり休業補償などがもらえる

労災が認定されれば、病気やけがにかかる治療費は全額無料になります。また、労災によって仕事ができなくなれば休業補償、死亡した場合は遺族給付がもらえます。

労災隠しとは

労災隠しとは、会社が労災の発生を労働基準監督署へ報告しなかったり、虚偽の報告を行ったりすることです。会社が労災隠しを行うことは違法行為であり、発覚すれば罰金が課されます。

労災隠しを行えば50万円以下の罰金が科される

会社には、会社で発生した労災を労働基準監督署へ報告する義務(労働安全衛生法100条、労働安全衛生規則97条)があり、報告をしなかったり虚偽の報告を行ったりすれば50万円以下の罰金(労働安全衛生法120条)が科されます。

労災隠しの具体例

労災隠しと判断されるのは、以下のような場合です。

労災が発生したことを隠蔽することを目的として「死傷病報告の届出」を行わない

発生した労災の内容や状況を偽って報告する

「死傷病報告の届出」をしなかっただけであれば、届出の提出を怠ったと判断されますが、労災を隠蔽する目的で「死傷病報告の届出」をしなかった場合は、労災隠しと判断されます。また、事実関係を隠して報告したり、事実ではないことを報告して労災の認定を受けようとする場合も労災隠しです。

具体的には、以下のように言われた場合は労災隠しと考えられます。

治療費は会社が負担する

正社員ではないから労災にはならない

労災に加入していないから労災にならない

この件は労災とは認めない

労災が認められれば、治療費は労災保険が負担するので、会社が治療費を負担することはありません。また、労災保険は雇用された労働者すべてに適用されますし、一人でも雇用していれば会社は労災保険に加入する義務があります。会社が労災保険の加入手続きを行っていない場合でも、労災は適用されます。

先ほども解説しましたが、労災の認定を行うのは労働基準監督署です。会社が労災かどうかを判断できるわけではありません。会社が「労災とは認めない」と言った場合は、労災隠しである可能性が高いです。

会社が労災隠しを行う理由

会社が労災隠しを行う理由としては、以下のようなものが考えられます。

労災の保険料負担増加を懸念している

会社のイメージが悪くなる

労働基準監督署に調査されたくない

労災保険に加入していない

会社が負担する労災保険料は、労災の多寡に応じて保険料が増減するメリット制が採用されています。労災を報告することで保険料の増額を懸念して、労災隠しを行う場合が多いようです。

また、労災の発生件数が多くなれば会社のイメージが悪くなる可能性もありますし、労働基準監督署から改善命令が出される可能性もあります。会社に対する影響を考えて労災隠しを行うことも考えられます。

労災隠しをされた場合の対処法

会社から労災隠しをされた場合の対処法は、以下の2点です。

健康保険を使って治療しない

労働基準監督署へ相談する

健康保険を使って治療しない

労災による病気やけがを治療する場合は、健康保険は利用できません。労災の申請を行ったうえで健康保険を使って治療してしまうと、保険の2重取りとなりかねないので注意しておきましょう。治療費の立替をする必要がない労災保険認定病院で治療することをおすすめします。

労災なのに健康保険を使って治療した場合は、病院に労災保険への切り替えが出来ないかを確認しましょう。労災保険への切り替えができれば治療費は自分に返ってきます。出来なかった場合は、一時的に治療費を自分で支払っておいて、後で労災保険へ請求する形になります。

会社で労災が発生し、すぐに治療が必要になる場合もあります。会社から健康保険で治療するように指示された場合や、労災なのか分からない場合は、病院の窓口で事情を説明しておきましょう。

労働基準監督署へ相談する

会社による労災隠しが疑われる場合や労災申請に協力してもらえない場合は、労働基準監督署へ相談しましょう。労災が発生したときの正確な状況、病気やけがの状態、会社がどのように対応したのかについて詳しく説明することが重要です。

また、労災の申請は退職後であっても可能です。(労災保険法12条の5)

労災隠しによって労災保険による補償を受けられないまま、退職した場合も考えられます。退職後で会社から労災申請の協力が得られない場合でも、労災の申請はできるので、労働基準監督署へ相談しましょう。ただし、労災申請の内容によって時効が異なる点に注意が必要です。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。