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試用期間中の即日退職は可能?試用期間について詳しく解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 試用期間の労働契約は解約権留保付労働契約であり、退職の手続きは正社員と同じであること
  • 会社の合意がある場合のみ、試用期間中に即日退職できること
  • 会社からの合意が得られなければ、2週間以上前に退職の申し入れを行う必要があること

試用期間中に即日退職することはできるのか、即日退職するためにはどうすれば良いのか知りたいのではないでしょうか。試用期間とは、会社が従業員の適正を確認し、本採用するかどうかを判断する期間です。試用期間中の労働契約は解約権留保付労働契約であり、会社には通常の雇用契約より広い範囲の解雇の自由が認められています。

試用期間中の退職については、正社員の場合と同様に、退職の2週間以上前に退職の申し入れを行う必要があります。試用期間中に退職できるのは、会社からの合意が得られた場合のみです。

この記事では、試用期間とは何か、試用期間中に即日退職できるのか、試用期間中に無断で退職したらどうなるのかについて解説します。

試用期間とは

試用期間とは、会社が従業員と正社員としての契約を結ぶ前に、従業員の適正などを確認するために設けられる期間です。試用期間中の契約はどうなっているのか、正社員の場合の契約とどのような違いがあるのかについて解説します。

試用期間の労働契約は解約権留保付労働契約

試用期間の労働契約は、個々の事案によりますが一般的には解約権留保付労働契約に該当すると考えられています。試用期間中は会社の解約権が留保された状態です。試用期間終了後に、正社員としての契約を結ばずに解雇する上で、通常の解雇よりも広い範囲での解雇の自由が認められます。ただし、試用期間終了後に会社が自由に解雇できるわけではなく、客観的に合理的な理由と、社会通念上相当である場合に解雇が認められます。

試用期間は1~6ヶ月が一般的

試用期間の長さについては法的な定めがなく、一般的には1~6ヶ月を試用期間と定める会社が多いようです。会社が試用期間を1年以上に設定したり、試用期間の延長を繰り返したりすることは、公序良俗に違反(民法第90条)すると判断される可能性があります。

試用期間開始から2週間以内は予告なしに解雇される可能性

会社が通常の雇用契約で解雇する場合は、少なくとも解雇の30日前に解雇予告を行うか、30日前に解雇予告を行わない場合は30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。(労働基準法第20条)

しかし、試用期間中に会社が解雇する場合は、試用期間開始から2週間以内に限り、解雇予告なしで解雇できます。(労働基準法第21条)

つまり、試用期間開始から2週間以内は予告なしに解雇される可能性があるということです。

試用期間中に即日退職できるのか

試用期間中であっても、会社の合意がない限り即日退職はできません。退職の2週間以上前に退職の申し入れを行う必要があります。

会社の合意がなければ即日退職はできない

試用期間中に即日退職できるのは、会社と話し合いを行って、合意が得られた場合のみです。合意退職の場合は、会社が退職を承諾して時点で決定されるため、退職の撤回は出来ない点に注意しておきましょう。退職の撤回ができるのは、会社が退職に承諾する前までになります。

試用期間中でも2週間以上前に退職の申し入れを行う必要がある

試用期間中といっても、労働契約は成立しているので、退職の手続きは正社員の場合と同じです。試用期間だからといって自分の都合で気軽に退職できるわけではありません。

退職する日の2週間以上前に、会社へ退職の申し入れを行っておく必要があります。(民法第627条)

試用期間中に無断で退職したらどうなるのか

試用期間だから大丈夫だろうと考え、無断で出勤するのを止めてしまうと、懲戒解雇になったり、損害賠償請求されたりする可能性があります。

懲戒解雇になる可能性

会社の就業規則に違反すれば、懲戒解雇になる可能性があります。就業規則に違反して処分されるのは試用期間中でも正社員でも同じです。会社に何も言わずに長期間無断欠勤したり、会社からの連絡に応じない場合は、懲戒解雇などの重い処分を受けるかもしれません。

損害賠償を請求される可能性

試用期間中といっても労働契約が成立している以上、誠実に労働する義務があります。無断で退職したり、退職届を出して出勤しなくなったりすれば、債務不履行として会社から損害賠償請求される恐れがあります。(民法415条)

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。