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パワハラの相談を弁護士にするメリット・デメリット、費用を解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 弁護士にパワハラの相談すると、パワハラの差し止め要求や交渉や損害賠償の請求ができ、労働審判や裁判の負担が軽減されること
  • 弁護士にパワハラの相談しても、受け取る慰謝料より弁護士費用の方が高額になる可能性があり、確実に勝てると限らないこと
  • 弁護士にパワハラの相談する前に、パワハラの証拠を集め、未払いの残業代などがないかを確認しておくと手続きがスムーズに進むこと

パワハラの相談を弁護士にするとどのようなメリット・デメリットがあるのか、どのくらいの費用が必要なのか、どのような準備をしておけばよいのか知りたいのではないでしょうか?

パワハラの相談を弁護士にすることで法的な助言が得られるため、自分で何をすべきかが分かり、実行に移すことができます。自分だけでは手に負えない状況の場合には、弁護士にパワハラの差し止め要求や交渉、損害賠償の請求などを依頼することも可能です。労働審判や裁判の負担が軽減され、刑事事件として告訴する場合にも心強い味方になります。

ただし、受け取れる損害賠償金より弁護士費用の方が高額になる場合や、裁判で確実に勝てるわけではないこと、解決までに時間がかかり、会社に居づらくなる可能性などのデメリットがあります。

この記事では、パワハラの相談を弁護士にするメリット・デメリット、費用、相談する間に準備しておくことについて解説します。

パワハラの相談を弁護士にするメリット

パワハラの相談は、弁護士だけでなく会社の相談窓口や厚生労働省の総合労働相談コーナーなどでも行えます。しかし、弁護士に依頼することで、パワハラの差し止め要求や交渉、損害賠償の請求が行えます。また、労働審判や裁判に発展した場合や刑事事件として告訴する場合に、心強い味方になるでしょう。

パワハラの差し止め要求や交渉ができる

会社の上司や会社の相談窓口にパワハラの相談をしても、パワハラがなくならず、逆に相談したことで状況が悪化する場合があります。このような場合には、パワハラの差し止めを請求することで、会社と争う意思を示すことになります。

弁護士に相談することで、パワハラ差し止め要求書を作成してもらったり、自分で直接交渉することなく弁護士に代理交渉してもらえます。

損害賠償の請求ができる

パワハラによる精神的な苦痛により鬱になる、直接的な暴力により身体的な障害を受ける、不当に解雇されるなどの場合は、損害賠償の請求が可能です。

労働審判や裁判の負担が軽減される

会社がパワハラを認めない場合には、労働審判や裁判に発展する可能性があります。事前に弁護士に相談しておくことで、証拠の集め方や法的なアドバイス、裁判所への申し立て手続きなどの協力が得られます。

暴行などの悪質なパワハラの場合は刑事告訴も視野に

侮辱罪や暴行罪に該当するような悪質なパワハラの場合は、刑事告訴することも可能です。刑事告訴する場合は被害届の提出が必要ですが、弁護士に相談することで、手続きをスムーズに行えます。

パワハラの相談を弁護士にするデメリット

弁護士に相談することは、メリットばかりではありません。受け取る慰謝料より弁護士費用の方が高額になる可能性や会社にはいられなくなる可能性があることも理解しておきましょう。

受け取る慰謝料より弁護士費用の方が高額になる可能性

パワハラで受け取れる慰謝料は、被害内容により異なります。精神的な苦痛で損賠賠償請求した場合に受け取れる慰謝料の相場は50~100万円です。

パワハラに対する訴訟を起こした場合の弁護士費用の相場は50~100万円なので、場合によっては、受け取れる慰謝料より弁護士費用の方が高額になる可能性もあります。

会社にはいられなくなる可能性が高い

従業員が会社に対して弁護士を伴ったパワハラの交渉を行うことは、滅多にあることではないでしょう。労働審判や訴訟にまで発展することになれば、会社にとっても大きなダメージになります。

正当な要求だとしても、会社に外部の弁護士が介入することをこころよく思わない従業員もいるかもしれません。弁護士にパワハラの相談をすることで、会社に居づらくなる可能性も考慮しておきましょう。

パワハラの相談を弁護士にする場合の費用

パワハラの相談を弁護士にする場合の費用の内訳は、相談料、着手金、成功報酬、実費、日当になります。相談料や着手金が無料の弁護士事務所もありますが、トータルの費用を確認することが重要です。

相談料

相談料は、パワハラに対して弁護士に依頼するかどうかを判断するための費用です。相談料の相場は30分5,000~10,000円が一般的ですが、相談料無料や初回無料、30分までは無料としている弁護士事務所もあります。

相談する前には、弁護士に何を望むのかを明確にし関係する書類を準備しておきましょう。相談がスムーズに進むので、相談料の節約になります。

着手金

着手金は、弁護士にパワハラの解決を依頼するための費用です。問題が解決できなかった場合でも支払う必要があります。旧弁護士報酬規定を基準として着手金を設定している弁護士事務所が一般的ですが、着手金を無料にしている事務所もあります。

成功報酬

成功報酬は、裁判で勝訴した場合や損害賠償の請求ができた場合に支払う費用です。一般的には、請求金額に対する割合で決めていることが多いです。弁護士費用の中では最も大きな割合を占める費用なので、しっかり確認しておきましょう。

実費・日当

実費とは、弁護士が裁判所まで行く場合の交通費や、書類のコピー代、収入印紙代などです。日当は、弁護士が裁判に同行したり、書類を作成したりするためにかかった時間に対して発生する費用です。

実費や日当は着手金に含まれない場合が多いので、弁護士費用を計算をする場合には事前に確認しておきましょう。

パワハラの相談を弁護士にする前に準備しておくこと

弁護士にパワハラの相談をして、実際にパワハラ問題の解決を依頼するかどうかを判断するためには、パワハラの証拠が必要になります。また、パワハラ以外に、他の労働問題が発生していないかも確認しておきましょう。

パワハラの事実を客観的に証明できる証拠を集めておく

パワハラは、本人の証言だけでは立証することが難しいです。パワハラを受けた時の音声データやメールなどの、パワハラを客観的に証明できる証拠が求められます。音声データやメールなどがない場合でも、パワハラを受けた日時や内容を詳細に書いたメモがあれば、有効な証拠になりやすいです。

精神的な苦痛により鬱などの健康被害が出た場合には、医者からの診断書も証拠になります。

パワハラ以外に問題がないかを確認しておく

パワハラでは精神的な苦痛だけでなく、賃金の未払いや不当解雇、違法な退職勧奨などの労務問題も発生していることもあります。

パワハラの訴訟では、証拠不足などでパワハラが認められなかったり、損害賠償の請求が認められなかった場合があります。しかし、同時に賃金の未払いを請求をしている場合は、賃金の未払いが認められるケースがあります。

パワハラで損害賠償請求するかどうかを判断する際には、他の労務問題に対する請求も行えるかが重要です。パワハラ以外に他の労務問題がないかを確認しておきましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。