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パワハラ相談を無料でできる相談先5つ!準備すべき事も紹介

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 無料でパワハラ相談ができる代表的な相談先は「総合労働相談コーナー」「労働組合相談センター」「こころの耳」「みんなの人権110番」「法テラス」の5つ
  • どの機関も相談者のプライバシーには配慮しており、情報漏洩のリスクが低い
  • パワハラ相談の際はパワハラを立証するための客観的な証拠を準備しておくと良い

暴言を受けたり仕事を与えられないなど、上司からのパワハラ行為に悩む人は多いでしょう。パワハラを受けた時、誰かに相談したいと思ってもどこに問い合わせすべきか分からなくなりがちですよね。今回はパワハラの相談先として適切な機関を数多く紹介します。どれも無料で利用できるところばかりなので、ぜひ参考にしてみてください。

無料でパワハラ相談ができる相談先

無料でパワハラ相談ができる相談先にはいくつも種類があります。今回は代表的な相談機関を5つ紹介します。各支援機関の特徴や相談方法について詳しく解説しているので、確認してみてください。

厚生労働省総合労働相談コーナー

総合労働コーナーでは労働トラブルに関する悩みをワンストップで解決することが可能です。パワハラのほか、解雇や雇い止め、賃金引き下げ、採用などのあらゆる労働問題の相談に応じてもらえます。専門の相談員が、面談もしくは電話で話を聞いてくれます。

総合相談コーナーは全国の労働基準監督署や都道府県労働局の中に設置されており、全国でのべ379箇所にものぼります。そのため、お住まいの地域に関わらず対面での相談が受けやすいのがメリットです。また相談には料金が発生せず、予約も必要ありません。相談者のプライバシーの保護にも配慮してくれるので、安心して相談できるでしょう。

NPO法人労働組合相談センター

労働組合相談センターは、様々な労働問題の相談を受け付けているNPO法人です。創設から約30年も経過し、実績と信頼が積み重ねられています。会社で従業員として働く人であれば、誰でも相談可能です。相談方法には電話・メール・来所(要相談)の3つのやり方があります。

電話や面談の場合、平日の午前9時~午後5時までの営業時間内での対応になるので注意してください。また電話や面談では、事前に電話予約が必要になります。一方、メールに関しては、営業時間外でも受け付けています。ただし、職場のパソコンから問い合わせメールを送信することがないよう注意が必要です。女性の相談員も在籍しているので、女性の方も気兼ねなく相談できるでしょう。

相談後にジャパンユニオンという労働組合への加入を促される場合があります。入会金や月組合費が発生しますが、ユニオンに加入すれば2回目以降も継続して個別相談に応じてくれるというメリットがあります。

こころの耳

こころの耳は厚生労働省が運営する相談窓口です。こころの耳はメンタルケアの相談を受け付ける窓口となります。酷いパワハラを受け、精神的に参っている人はこちらを利用してみると良いでしょう。ただしパワハラの解決をはかるための措置を講じてくれるわけではないので、その点は頭に入れておきましょう。

こころの耳への相談方法はメールと電話です。電話は相談件数が非常に多いため、つながりにくい状況にあるようです。一方メールならば24時間受け付けてもらえますが、返信まで1週間程度時間が必要なケースもあるので注意が必要です。

相談の結果、必要だと判断されれば、より専門的な機関を紹介してくれる場合もあります。メンタルケアの抜本的な解決も可能なので、メンタルの問題でお悩みならぜひ利用を検討したい機関です。こころの耳のサイト上では「疲労蓄積度セルフチェック」を受けられたり、ストレス軽減ノウハウなどコンテンツも充実しています。

法務省みんなの人権110番

みんなの人権110番は、パワハラをはじめとする様々な人権問題の相談を受け付けている相談機関です。パワハラは人権侵害の要素をはらんでいるケースも少なくありません。パワハラを理由に人権を傷つけられたと感じているなら、みんなの人権110番の利用をおすすめします。

電話をかけると最寄りの法務局・地方法務局につながり、法務局職員もしくは人権擁護委員が相談に応じてくれます。他にも法務局・地方法務局の窓口で対面による相談も実施しており、希望があればインターネットからの相談も可能です。法的な観点からパワハラへの解決策を一緒に考えてくれるので、パワハラから一刻も早く逃れたいという方はぜひ利用してみましょう。

法テラス

法テラスは国が設立した機関であり、法的トラブルの総合案内所としての役割を果たしています。パワハラを含めた様々な法的トラブルの無料相談を実施しています。法テラスへの相談方法は、電話・メール・対面の3つです。電話は無料で利用でき、法テラスの仕組みに関する話をしたり、弁護士の無料相談受付などの対応をしてもらえます。また全国各地の法テラス事務所では面談による問い合わせにも対応しています。メールは利用料無料で24時間365日無料で、問い合わせ可能です。

法テラスでは利用者からの相談内容に応じて、弁護士などの適切な相談機関を紹介してくれます。経済的に余裕がない方からの相談では、弁護士費用の立て替えまでもサービスに含まれます。パワハラで上司や会社を訴えたいけど、弁護士報酬や裁判提起に生じる費用を捻出できないという方は法テラスに相談すると活路を見出せるでしょう。

パワハラ相談前に準備しておくこと

パワハラ被害に遭っていても、相談の際にうまく内容を説明できなければ、パワハラとまで言える状況ではないと判断される危険もあります。相談の際は感情論に陥らず、客観的な証拠をもとに論理的な説明をすることが大切です。パワハラ相談前に準備しておくと良い内容を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

まず現在の状況やパワハラによって生じた影響を整理する

パワハラの状況を具体的に説明できれば、相談相手にも状況が事細かに伝わり、両者の理解に齟齬がなくなります。そのため、できる限り状況を具体的に説明できるように準備しておきましょう。5W1Hを意識して伝えれば、分かりやすく詳細な状況を伝えられます。

また相談の際は状況だけでなく、パワハラ行為を受けた結果、どのような悪影響が自分に生じたかという点も説明することが大切です。「パワハラを受け精神的な苦痛を受けた」と「パワハラの結果、会社にいけなくなり病院にも通院することを余儀なくされた」では事の重大性が異なります。

解雇や降格処分など労働条件に悪影響が生じた場合、それぞれの事象を管轄する労働法令によって解決がはかられます。例えば解雇では、労働契約法16条によって「客観的合理性を欠き、社会通念上相当だと言えない理由」の場合、解雇は認められません。パワハラによる解雇は上記の要件を満たさない場合も多く、不当解雇に該当する可能性も十分あります。状況やパワハラによって生じた悪影響を具体的に説明することで、適切な支援を受けられる可能性が高まります。

証拠を集める

パワハラ立証のために最も重要なのは証拠です。パワハラの事実があったとしても証拠がなければ立証できず、泣き寝入りとなる場合も多いです。パワハラの証拠としては、以下のようなものが考えられます。

暴言の内容を記録した音声メモ

高圧的な文章が記載されたメール

病院の診断書

被害者が作成した日記

また第三者の証言も証拠となるので、パワハラを受けているなら早めに同僚や友人などに相談しておくと良いでしょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。