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「過重労働」の判断基準とは?過重労働対策と相談窓口について解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 1ヶ月で45時間、1年で360時間を超えて時間外労働をしている場合、「過重労働」にあたる
  • 過重労働には、過労死やうつ病発症のリスクがある
  • 厚生労働省は、過重労働対策として、「過重労働による健康被害防止のための総合対策」を推進している

「過重労働」は、徐々に労働者の心身の健康を奪っていき、最悪の場合、死に至らしめるケースもあります。そのため、自分の労働時間が適正なものといえるかをしっかりと把握しておくことが大切なのです。過重労働にあたるかどうかは、一定の基準を基に判断することができます。

今回の記事では、過重労働の判断基準を中心に解説していきます。

思い当たる方は、一度確認してみてください。

過重労働とは?|判断基準となる労働時間

「過重労働」と聞くと、所定の労働時間を超えて労働することを意味すると理解している方が多いと思います。この理解に誤りはありませんが、どの程度の時間をもって、ここにいう「所定の労働時間を超えて」といえるかを具体的に知っている方は意外と少ないのではないでしょうか。

労働時間には決められた上限がある

労働時間は、休憩時間を除き、1日8時間・1週間で40時間(法定労働時間)を超えてはなりません(労働基準法32条1項、2項)。

この時間を超えて労働する場合は、「時間外労働(残業)」ということになりますが、現在では、時間外労働を良しとしない風潮が高まってきています。

とはいえ、まだまだ連日にわたって時間外労働をしている労働者が数多く存在することも事実です。

この時間外労働についても、1ヶ月で45時間、1年で360時間を超えることは原則として許されないこととされています(労働基準法36条4項)。

36協定を締結している場合

「36協定」とは、会社が労働者に対し、法定労働時間を超えて時間外労働や休日労働をさせる場合に、会社と労働者との間で締結する労使協定のことをいい、行政官庁に届け出る必要があります。

36協定を締結する場合であっても、時間外労働の上限時間を超えて労働者に時間外労働をさせることはできません。

特別条項を定めている場合

会社は、業務量の増加などに備えて36協定に「特別条項」を定めることができます(労働基準法36条5項)。特別条項を定めている場合、36協定で定めた時間外労働を超えて労働者に労働させることができますが、次の上限を超えて労働させることはできません。

時間外労働については、1年で720時間を超えてはならず、また、時間外労働と休日労働の合計が月で100時間未満であることが必要になります。

さらに、時間外労働と休日労働の合計は、2ヶ月~6ヶ月の各期間における平均がすべて1ヶ月あたり80時間以内であることが必要です。

以上のように、労働時間には上限が設けられているため、この上限を超えて労働をしている場合には「過重労働」にあたることになります。

過重労働から生じる健康被害のリスク

過重労働は、労働者の疲労を徐々に蓄積させ病気を引き起こす要因にもなります。最悪の場合、過労死に至るおそれすらあるのです。

過重労働を強いられている方は、以下のような健康被害を引き起こすリスクがあるということを肝に銘じておく必要があります。

過労死に至るリスク

「過労死」に至った労働者の遺族が会社を相手に裁判を起こしたというようなニュースを見たことはありませんか。

過重労働は、労働者の心身の健康を徐々に奪っていく可能性があり、最悪の場合、労働者が死亡してしまうケースも少なくないのです。月80時間の時間外労働がいわゆる「過労死ライン」と言われています。

月の時間外労働が過労死ラインを超えている場合は、過労死を招くリスクがあるため注意が必要です。

うつ病発症のリスク

過重労働は、労働者の疲労を蓄積させ、精神的にも徐々に追い込まれていきます。睡眠時間など十分な休養を確保できずに、過重労働の状態が続くと、うつ病を発症するリスクが高くなるのです。

うつ病は軽度なものから重度なものまで人によってさまざまですが、休職を余儀なくされることもあり、仕事に復帰するまで一年以上かかる場合もあります。

また、うつ病が重度になると、自殺願望をもつようになることもあるため注意が必要です。

過重労働対策は?|過重労働による健康被害防止のための総合対策

過重労働は、これまで見てきたように、労働者にさまざまな健康被害を及ぼすリスクがあります。

そのため、会社は過重労働を排除していくことに加え、労働者の健康を十分に確保できるような体制を作らなければならないのです。

厚生労働省は、過重労働による労働者の健康被害を防止するために、「過重労働による健康被害防止のための総合対策」を推進しています。

労基署による窓口指導

法定労働時間を超えて労働者に労働させる場合には、36協定を労基署に届け出ることが必要ですが、届け出られた内容などに応じて、労基署は企業に対して指導を行うこととされています。

たとえば、法定労働時間を超える労働が発生しないように何らかの措置を講じるよう指導したり、時間外労働や休日労働をさせる理由を具体的にすることを求める指導をしたりすることが挙げられます。

また、36協定について、労働者の代表から聴き取り調査を実施することもあり、会社との間で労働時間について十分に検討されていないと判断された場合には、労働者側に対しても指導がなされる場合もあります。

過重労働による健康障害防止のための監督指導

時間外労働が月45時間を超えているおそれのある会社に対しては、労働者の健康被害を防止するという観点から一定の監督指導が行われることとされています。

たとえば、監督指導の一つとして、労働者の健康を管理するために、会社で産業医や衛生管理者などを選任・設置し、その者に必要に応じて指導をさせることが挙げられます。

また、会社は常時使用する労働者に対し健康診断を実施する義務を負っており、労働者の健康診断やその結果について、医師から意見を聴き取るなどして、保健指導などの実施状況を確認したうえで、必要な指導を行わなければなりません。

さらに、医師による面接指導(ストレスチェック制度)を実施していない場合には、実施するよう指導が行われます。医師による面接指導では、過重労働により健康被害を引き起こすリスクの高い労働者を対象として、健康状況を基に必要な指導が行われるのです。

再発防止を目的とした指導

これまでに、過重労働が原因となって労働者が病気などになったことがある会社に対しては、再発を防止するための対策を徹底するように指導が行われます。

たとえば、会社は、過重労働が引き起こした病気の原因を究明したうえで、再発防止に必要な措置を行うよう指導されるのです。

また、この場合に労働基準関係法令に違反している事実が認められるときは、検察庁に送検するといった司法処分を受ける可能性もあります。

過重労働の相談窓口

過重労働の問題は、なかなか会社には指摘しにくいということもあると思います。

以下は、過重労働に関する相談を受け付けている窓口ですので、参考にしてみてください。

労働基準監督署

労働基準監督署(労基署)では、主に、賃金や労働時間、解雇に関する相談などを受け付けています。

場合によっては、労基署から会社に対し、監督・指導を行ってくれるため、過重労働の事実を裏付ける証拠などを持参のうえ相談すると良いでしょう。

労働局

各都道府県にある労働局では、総合労働相談コーナーが設置されています。

過重労働についても相談することが可能で、場合によっては、会社に指導をしてくれたり、専門家をあっせんしてくれたりします。

弁護士

自身で弁護士を探して相談したり、法テラスや弁護士会などが定期的に開いている法律相談などを利用して相談したりすることもできます。

もっとも、弁護士に相談したり依頼したりする場合には、弁護士費用がかかるため、労基署や労働局に相談しても解決に至らなかったような場合に検討してみると良いでしょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。