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何月に退職するべき? 退職時のボーナスや保険料、税金について解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 何月に退職するかによって、ボーナスが受け取れるかどうかが決まること
  • すぐに再就職しない場合は、月末に退職した方が年金や保険料が少なくなる場合があること
  • 失業保険をもらう場合や退職金をもらう場合は、支給条件を満たしているかを確認すべきであること

退職するなら何月がよいのか知りたいのではないでしょうか?退職する月で最も影響するのは、ボーナスの支給に関することです。退職する月によってはボーナスが受け取れない可能性があります。また、退職する日によって支払う保険料が変わる場合もあります。

この記事では、退職時のボーナスの支給について、退職時の保険料の支払い、退職日を決める時の注意点について解説します。

ボーナスの支給に合わせて何月に退職するかを決める

せっかくならボーナスを受け取った後に退職したいと考える人が多いようです。退職するタイミングによっては、受け取れると思っていたボーナスが受け取れない場合もあるので、退職日を何月にすればボーナスがもらえるかを確認することが重要です。

会社へ退職の申し入れをするのは2週間以上前で良いです(民法627条)が、就業規則では退職の申し入れを1ヶ月あるいは2ヶ月前にするよう定められている場合が一般的です。

ボーナス支給要件を満たす退職日を確認した後に、何月に会社へ退職の申し入れをすべきかを検討しましょう。

ボーナスは就業規則で規定されている

ボーナスは給料と異なり、会社の就業規則の規定に従って支給されます。給料は労働基準法第11条によって定められていますが、ボーナスに関する法律はありません。会社が就業規則で規定した内容によって、ボーナスが支給されるかどうか、いつ、どのくらい支給されるのか、どのような場合に支給されるのかなどが決まります。

退職時にボーナスをもらうつもりなら、ボーナスの支給条件を確認しておく必要があります。ボーナスの支給条件は会社によって異なり、以下のようなパターンが考えられます。

ボーナスの支給日に在籍している

ボーナスの評価期間に在籍している

支給条件を満たしていなければボーナスがもらえないので、確認しておきましょう。

ボーナスの支給日に在籍している必要がある場合

ボーナスの支給条件として、「ボーナスの支給日に在籍している」といった内容を定めている場合が一般的です。支給日に在籍している必要がある場合は、支給日前に退職するとボーナスはもらえません。

例えば、7月10日がボーナスの支給日である場合、7月5日が退職日だとボーナスはもらえません。7月11日以降に退職日を設定する必要があります。

支給日前に退職してもボーナスがもらえる場合

会社によっては、退職日に在籍していなくても、評価期間に在籍していればボーナスが支給される場合があります。

一般的に、ボーナスは過去の会社の業績と個人の成績によって支給額が決定します。年に2回ボーナスを支給している会社の場合は、支給日前の半年が評価対象期間になります。例えば、7月のボーナスの場合、前年の12月から5月が評価対象期間になります。

このような場合では、ボーナスの評価対象期間を経過した後に退職日を設定することで、ボーナスをもらえます。ボーナスの退職日以降に先延ばしにする必要はありません。

退職の意思を伝えることでボーナスが少なくなる可能性も

会社に退職の意思を伝えることで、ボーナスの査定に影響することが考えられます。5月に退職の意思を伝え、7月10日にボーナスを受け取り、7月末に退職という流れの場合は、ボーナスの支給額が少なくなるかもしれません。査定を気にするのであれば、ボーナスを受け取った後に、退職の意思を伝える方がよいかもしれません。

また、ボーナスの支給額のルールが就業規則で細かく規定されている会社もあります。

例えば以下のような規定があります。

A評価:営業成績が良い場合が対象で、基準額の10%増を支給

B評価:営業成績が普通の場合が対象で基準額を支給

C評価:営業成績が基準以下の場合が対象で、基準額の10%減を支給

退職者は一律でC評価にすると定めている場合や、さらに低い評価にする場合もあります。

上記のような場合では、退職の意思をいつ伝えたかによって、ボーナスの支給額は変わりません。このような場合は、ボーナスの支給条件を満たすように退職日を決めればよいわけです。

すぐに再就職しない場合は退職日を月末にする

退職後すぐに再就職する会社が決まっていない場合など、再就職まで一日以上会社に在籍していない期間がある場合や、退職した後に就職する予定がない場合は、月末に退職することをおすすめします。

国民年金や国民健康保険に切り替える必要がある

退職後すぐに就職しない場合は、会社で加入していた厚生年金や健康保険から国民年金や国民健康保険に切り替える必要があります。厚生年金や健康保険については、会社が保険料の半分を負担してくれますが、国民年金や国民健康保険は全額個人負担です。

月の途中で退職すると会社が負担してくれない

月の途中に退職する場合は、その月の厚生年金や健康保険は会社が負担してくれず、国民年金や国民健康保険に切り替え、保険料の全額を払う必要があります。

7月10日に退職した場合は、7月11日から国民年金や国民健康保険に加入し、7月分の保険料の全額を自分で払う必要があります。7月分の保険料については会社が負担してくれません。一方、7月31日に退職する場合は、8月1日から国民年金や国民健康保険に加入することになります。7月分の保険料の半分は会社が負担してくれます。

このように、退職日を月末にするかどうかによって、支払う保険料が変わります。1ヶ月分の保険料の半分を会社が負担してくれるかどうかの違いになります。厚生年金や健康保険から国民年金や国民健康保険へ切り替えると、支払う保険料の総額が増える場合がほとんどです。月の途中で退職することで、その月の保険料の支払いが倍以上になることもあります。

ただし、退職後に間をおかず次の会社に就職する場合は、厚生年金や健康保険が途切れることがないので、退職日を月末にしなくても問題ありません。

退職日を決める時の注意点

上記以外にも、退職日を決める時に確認しておくべき点がいくつかあります。退職しようとする人全員に該当するわけではありませんが、自分に関わる内容かどうかを確認しておきましょう。

有給休暇が追加される月を確認する

有給休暇は、1年に一度支給日数が追加されます。有給休暇が追加された後に有給休暇をすべて消化して退職すれば、有給休暇の消化日数が増える場合があります。

有給休暇が追加される月が6月、有給休暇の残日数が10日、追加される日数が20日の場合を例に解説します。

5月に退職すると、有給休暇は最大で10日消化できます。8月に退職する場合は、残日数10日に20日が追加されるため、最大で30日消化できます。

有給休暇が追加される日の後に退職する場合は、消化できる日数から逆算して退職日を決めることで、退職時に有給休暇をすべて消化できます。

退職金の支給条件を満たしているかを確認

退職金の支給規定を満たしているかを確認して退職日を決めましょう。

退職が支給される条件に勤続年数を指定している場合があります。例えば、勤続年数3年以上で退職金を支給すると規定されている場合は、勤続年数2年8か月で退職すると退職金がもらえません。

また、勤続年数が一定以上の場合、例えば20年以上勤めると退職金が大幅に増加する場合もあります。

退職するタイミングによって退職金がもらえなかったり、退職金の額が変わる可能性もあるので、就業規則を確認しておきましょう。

失業保険の支給要件を満たしているかを確認

失業保険の支給要件のひとつに、雇用保険の加入期間があります。自己都合退職で失業保険をもらう場合には、退職する日以前の2年間の間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上であることが求められます。

失業保険をもらう予定の場合は、退職日の時点で支給要件を満たしているかを確認しておきましょう。

住民税の納付方法が変わる場合がある

住民税は、前年の1年間の所得に対して決まる金額を翌年の6月から納付する仕組みです。

退職後すぐに再就職する場合は、再就職先の会社で住民税が天引きされるため、納付について意識する必要はありません。しかし、すぐに就職しない場合は、何月に退職したかによって住民税の手続きが変わります。

1月1日から5月31日の間に退職した場合は、退職する月に支払われる給料などから、5月分までの住民税が一括して差し引かれます。6月分からは自分で納付する必要があります。

6月1日から12月31日に退職した場合は、退職した月の住民税は支払われる給料などから差し引かれます。会社に希望すれば、翌年の5月分までの住民税を一括して差し引いてもらうこともできます。

転職先への入社日までに退職する

転職先が決まっており内定をもらっている場合は、入社日までに退職することをおすすめします。

転職先が競業する会社で、就業規則に競業避止義務が定められている場合に、入社日の時点で退職できていなければ、競業避止義務違反になる恐れがあります。入社日の前に退職日を設定しましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。