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失業保険がもらえて専門知識も身に付く!公共職業訓練の仕組みを解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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この記事でわかること

  • 公共職業訓練とは専門的な知識やスキルが身に付けられる訓練学校に無料で通える制度であること
  • 職業訓練学校に通うことで失業保険や手当をもらえること
  • 職業訓練を受講することで求職活動をしなくても失業保険がもらえて、給付期間が延長される場合もあること

失業保険をもらいながら再就職のために勉強したい、資格を身に付けて就職先の幅を広げたいと考えているのではないでしょうか?再就職を支援する制度として、公共職業訓練があります。公共職業訓練は、失業保険をもらいながら、専門的な知識やスキルを身に付けられる講座を受講できる制度です。

この記事では、公共職業訓練とはどのような制度なのか、公共職業訓練を受講するメリット、公共職業訓練を受講する際の注意点について解説します。

公共職業訓練とは

公共職業訓練とは、職業能力開発促進法第4条2項に基づいて国及び都道府県が行っている、離職者・在職者・学卒者に対する職業訓練です。

公共職業訓練は、大きく分けると以下の3種類になります。

ハローワークの求職者を対象とする「離職者訓練」

在職労働者を対象とする「在職者訓練」

高等学校卒業者などを対象とする「学卒者訓練」

この記事では、ハローワークの求職者を対象とする「離職者訓練」について解説します。「離職者訓練」は、「公共職業訓練」「ハロートレーニング」と呼ばれることもありますが、一般的に使われることが多い「公共職業訓練」に統一しておきます。

無料で専門的な知識やスキルが身に付けられる訓練学校に通える制度

公共職業訓練に申し込むことで、再就職に役立つ知識を身に付けられる講座を無料受講できるようになります。講座はハローワークで行われるわけではなく、外部の訓練学校で行われます。訓練学校は国や都道府県から委託された民間の教育機関で実施されており、住んでいる場所によって通う訓練学校は異なります。

公共職業訓練を受講するための要件

公共職業訓練は誰でも受講できるわけではなく、また受講資格があっても確実に受講できるわけではありません。

公共職業訓練を受講するためには、以下の要件を満たしている必要があります。

失業保険をもらっている

ハローワークで求職活動を行っている

受講日からさかのぼって過去1年以内に公共職業訓練を受講していない

公共職業訓練に申し込んだ後は、講座を実施する訓練学校の面接や筆記試験などに合格し、ハローワークから受講のあっせんを受けられれば受講できるようになります。

また、公共職業訓練を受講するためには、ハローワークからの受講指示も必要です。原則として雇用保険の所定給付日数の三分の二に相当する日数分の失業保険をもらう前に開始される講座を対象として、講座を受講する必要があるかどうかの判断が行われます。

公共職業訓練の講座の一例

公共職業訓練の講座には以下のようなものがあります。

介護サービス

OA事務・医療事務

電気設備

情報システム

ソフトウェア

講座の期間は3ヶ月から2年の間で、資格取得のための知識やスキルが身に付けられるだけでなく、就職の支援も受けられます。受講料は無料ですが、テキスト代や資格試験の受験料などは実費です。

求職者支援訓練との違い

公共職業訓練と同様の制度に、求職者支援訓練があります。求職者支援訓練とは、失業保険がもらえない人を対象にした制度で、公共職業訓練を無料で受講できます。

失業保険はもらえませんが、以下の要件を満たすことで、月額10万円の職業訓練受講給付金をもらえます。

本人収入が月8万円以下

世帯全体の収入が25万円以下

世帯全体の金融資産が300万円以下

今住んでいるところ以外に土地や建物を所有していない

原則としてすべての訓練日に出席する

公共職業訓練を受講するメリット

失業保険は、求職活動を行う間の生活を助けてくれる制度ですが、受給には求職活動が必要になります。求職活動を行いながら再就職のために勉強するのは大変です。公共職業訓練なら求職活動をせずに失業保険や手当がもらえるので、勉強に集中しながらお金の心配が軽減されます。

公共職業訓練を受講している間は求職活動が不要

原則として失業保険をもらうためには、4週間に一度の失業認定日にハローワークへ行き、求職活動の実績を報告する必要があります。ただし、職業訓練学校に通っている間は求職活動が不要です。職業訓練学校が手続きを代行してくれるため、ハローワークへ行く必要もありません。

失業保険以外に手当ももらえる

公共職業訓練を受講することで、失業保険以外に受講手当と通所手当がもらえます。

受講手当は、訓練学校で講座を受講する場合に支給される手当です。講座受講1日当たり500円で、上限額は20,000円になります。

通所手当とは訓練学校に行くための交通費として支給される手当です。通職手当の月額は通所方法により異なり、上限額は42,500円です。

失業保険の支給が早くなる

自己都合退職の場合は、7日間の待期期間の後に2カ月間の給付制限期間があります。失業保険がもらえるのは、給付制限期間が経過した後です。ただし、公共職業訓練を受講する場合は、給付制限期間中であっても、講座受講日から失業保険がもらえるようになります。

失業保険をもらえる期間が長くなる場合がある

失業保険をもらえる期間は90日から360日で、退職理由や退職した日の年齢、被保険者期間によって異なります。ただし、公共職業訓練を受講している間は給付期間が過ぎた後でも失業保険がもらえます。公共職業訓練は1年を超える講座もあるので、受講しない場合より失業保険がもらえる期間が長くなることもあるということです。

公共職業訓練を受講する際の注意点

公共職業訓練は、都合の良いタイミングでいつでも受講できるわけではなく、倍率の高い講座の場合は受講できない可能性もあります。

いつでも公共職業訓練に申し込めるわけではない

公共職業訓練は開始日と期間が決まっているため、いつでも申し込めるわけではありません。講座の期間は3~6ヶ月が多く、1年を超える講座もあります。期間が短い講座は年に数回募集されていますが、1年を超える講座は主に4月が開始日となっています。

受講した講座があっても、開始日が数か月後だったり、募集が終わってたりする可能性もあるわけです。開始日の2か月くらい前から申し込みを受け付けているので、早めにチェックしておきましょう。

倍率の高い講座もある

公共職業訓練の講座は定員が決められていることがほとんどです。人気のある講座の場合は、試験に落ちる可能性もあるので、受講できない可能性もあります。過去の募集実績やハローワークの窓口で、人気のある講座なのかを確認しておきましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。