不当解雇・退職勧奨
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会社都合で退職勧奨(勧告)されたら?不当解雇の相談はみんなのユニオンまで

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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突然会社から退職勧告(退職勧奨)を受けた場合、どう対応したらよいのでしょうか。

「会社に無理やり辞めさせられたのに、気が付いたら会社都合ではなく自己都合で退職になっていた!」といったトラブルも決して珍しくはありません。

また、流されて合意をしてしまったせいで、本来請求できるはずだったものが請求できなくなってしまったということもあります。

この記事では、退職勧奨とは何かをまず確認したうえで、退職勧奨への適切な対応方法や対応の際の注意点、会社都合で辞めるためにはどうしたら良いかについて解説していきます。

会社都合の退職勧告(退職勧奨)とは何か

退職勧告(退職勧奨)とはどういう状況をいうのでしょうか。

退職勧告の違法性や、解雇とどう違うのかをまずは理解していきましょう。

退職勧告(退職勧奨)とはどういう意味?

退職勧告(退職勧奨)とは、会社が従業員を説得し、退職を促すことをいいます。

会社が従業員を辞めさせたい場合には、解雇をするという手段も考えられます。

しかし、解雇は法的に認められるためのハードルがかなり高く、また一方的な解雇となると会社と従業員の間で労働紛争に発展するリスクもあります
退職勧奨の例は?

そこで、解雇を避けるため、退職勧告という形で従業員を説得し合意の下で退職をしてもらうという方法が良く採られています。

従業員の能力不足や勤務態度が悪い場合、従業員が病気で療養しているような場合などは退職勧奨が用いられる典型的な場面です。

また、比較的大きい企業では、人員削減のために希望退職早期退職を募る形での退職勧奨もよく見られます。

【退職勧奨で上司から言われる言葉の例】

  • 「この会社には合わないんじゃないか」
  • 「次を探したほうがいい」
  • 「身体を治すためにも休養に専念したらどうか」
  • 「これ(退職届)書いて出して」

退職勧告(退職勧奨)は違法?

退職勧奨は、あくまで退職を促す行為であって解雇のように強制的・一方的に労働契約を解消する行為ではありません。

そのため、説得といえる程度の退職勧奨であれば、違法・不当とまではいえません

ただし、退職勧奨が単なる説得の域にとどまらず、暴行脅迫を伴うものであった場合や、退職「強要」といえるほど長時間・執拗に繰り返されたような場合には違法行為といえるでしょう。

退職勧告(退職勧奨)は解雇ではない

退職勧奨は会社からの退職の働きかけですから、労働者としては不当な解雇ではないのかと思いがちです。

実際、解雇や雇止めにあったということで相談を受け、よくよくお話を聞いてみるとまだ退職勧奨の段階であるということがよくあります。
退職勧奨に応じるとどうなる?

違法とまでは言えない退職勧奨について、不当な解雇だというような認識のギャップが労働者側にあると、「不当解雇だから何か請求できるはずだ」「当然会社都合での退職になる」と考えるでしょう。

しかし、退職勧奨に応じるということは、納得し合意したうえで退職をするということですので、不当な解雇ではなく合意退職です。

不満があったとしても、合意の後に会社に賠償金などを請求することはほとんどできなくなってしまうため気を付けてください。

気が付いたら、自己都合退職で合意してしまっているというケースもあります。

【退職勧奨なのか解雇なのかに注意】

  • 相手がはっきりと「解雇」という文言を使っているか
  • 解雇予告通知書は出されているか
  • 解雇理由証明書の請求には応じてもらえるか
  • 自主退職扱いの退職届を書かせようとはしていないか

退職勧告は拒否できる?拒否する際の注意点

退職勧奨は拒否をできるのでしょうか。

また、拒否をする際にはどういった点に気を付ければよいのでしょうか、以下の4点を中心に確認をしていきます。

  1. 明確に拒否の姿勢を示す
  2. 安易に書面にサインをしない
  3. 録音やメモなどで証拠を集める
  4. 退職金の増額や特別な手当などがある場合は放棄するリスクは考える

1.退職勧奨は拒否してOK|拒否の姿勢は明確に

退職勧奨はあくまで、強制力のない「会社からのお願い」にすぎません。

退職勧奨を受け入れるかどうかの決定権は従業員にあるので、納得がいかなければはっきりと拒否をして構いません
拒否をしても続く場合は?

退職を拒否する意思を明確に示したのにもかかわらず、長時間・繰り返し退職勧奨が行われるなど退職強要といえるような場合には、不法行為として損害賠償や慰謝料請求ができる可能性があります。

あとで争いになった際に、明確に拒否をしたことを証明できるように、口頭だけでなくメールやLINEなど記録に残る形で意思表示をしておきましょう。

2.渡された書面には安易にサインをしない

退職勧奨の際、退職届などにサインを求められることがあります。

しかし、安易にサインをしてはいけません

急な退職の話で頭が真っ白になり、促されるままにサインをして、後から後悔をするパターンは非常に多いです。

また、「サインはしたが何にサインをしたのかも分からない」というケースも散見されます。

一度合意退職が成立してしまうと、後から会社に主張できることは限られてしまいます。

サインをした後に専門家に相談をしても、もうどうにもできないということも珍しくありません。

その場で判断が出来ないようであれば、「一度持ち帰って考えます」と伝えて、ゆっくりと検討するか専門家などに相談をしてから結論を出しましょう。

「この場で書かないとダメだ」などと言われる場合もありますが、無理やりサインをするように迫ることは違法ですので頑張って拒否をしてください。

無理やり書かされたことが後から証拠に基づいて証明できるのであれば、サインの無効を主張することもできますが、そもそもサインをしないことが一番です。

3.証拠集めには録音やメモ

退職トラブルは言った言わないの争いになることも多く、証拠の有無が重要になってきます。

口頭で行われる退職勧奨の場合、それが退職勧奨なのか解雇なのか暴行や脅迫行為はあったか無理やりサインをさせられたといえるか執拗な退職勧奨がされているか、などといったことを後から証明をするには録音が最適です。

退職勧奨を受けたら、やりとりについては録音をすることをおすすめします。

また、いつ・誰に・どのようなことを言われたのかについては詳細をメモしておくことも良いでしょう。

個人的なメモであっても、内容に矛盾がなく詳細に記述してあるなど信用性の高いメモであれば、有利な証拠として認められやすいでしょう。

また、録音などは長時間になってしまうこともあるため、専門家などに相談をする際には、重要な部分だけでも文字に書き起こしておくとスムーズです。

4.退職金の増額や特別な手当などがある場合には要注意

退職勧奨では、退職に応じることを条件に、退職金の増額特別な手当の支給が提示されることがあります

退職勧奨を拒否することで、こういった会社が任意に提示しているような条件を放棄してしまうリスクがある点には要注意です。

もしかしたら退職勧奨の際の条件を飲むことが、一番良い条件での解決方法であるかもしれません。

特に希望退職や早期退職の説得を受けているような場合には、高額な条件が提示されていることも良くあります。

仮に退職勧奨を拒否し続けて解雇になってしまった場合、不当解雇として徹底的に争ったとしても、放棄した条件より良い金額での解決は望めないかもしれません。

退職勧告を拒否した後の対応方法は?

労働者が明確に退職を拒否した場合、会社側の対応は大きく ①退職勧奨を繰り返す、②雇用を継続する、③解雇によって強制的に雇用契約を解消する、の3つに分かれます。

①退職勧奨を繰り返す場合

内容証明郵便等で、退職勧奨を止めるよう通告することで、ひとまず勧奨が止まることは多いです。

内容証明郵便は、自身で送る以外にも、弁護士などに依頼をすることもできます。

みんなのユニオンでも無料の通知書サービスを行っているので是非ご利用ください。

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また違法な退職「強要」といえる程度に達していれば、損害賠償や慰謝料を請求できる可能性があるため、弁護士や労働組合へ相談することをおすすめします。

②雇用を継続する場合

今まで通りの労働条件で勤務が継続できれば良いですが、退職勧奨に応じないことを理由に、嫌がらせ目的で配置転換がされたり労働条件が引き下げられて著しく不利益を受ける場合には、違法行為として争うことができる可能性があります

ただし、法は解雇については厳しく制限する一方で、こういった解雇を避けるための配置転換などについては会社の裁量を広く認めているので、ある程度の業務内容や部署の変更については受け入れざるを得ないでしょう。

詳しくは「転勤・配置転換の命令は断れる?解雇・退職になる?」記事をご覧ください。

③解雇によって強制的に雇用契約を解消する

この場合は、不当解雇として解雇の無効を争うことができる可能性があります。

もっとも、会社が解雇まで踏み切っている以上、解雇が無効だとしても現実的には継続して勤務ができるケースはあまり多くありません。

実際には金銭的な解決を目指すケースが多いでしょう。

まず、解雇理由証明書を請求したうえで、行政機関や弁護士、労働組合などへ相談をしてください。

解雇の相談窓口については「不当に解雇された場合の相談窓口はどこ?それぞれの窓口の特徴を解説」記事をご参考ください。

退職勧告は会社都合!応じる際には、離職理由に要注意

退職勧告であれば、会社都合での退職となることが基本ですが、必ずしも会社都合で離職の手続がされるとは限りません

「会社から退職を迫られているんだから、当然会社都合での退職になるよな」などと思っていて後から痛い目に合ってしまうということがしばしばあります。

会社によっては、自己都合退職で処理をしようとあの手この手を使ってきます。「一身上の都合」と記載された退職届を書けと迫ってくるケースも少なくありません。

退職勧奨に応じるつもりであっても、必ず「会社都合」での退職になるのかどうかを確認し、「会社都合」での退職にならないのであれば、退職には応じませんとの意思を伝えるべきです

自己都合退職のデメリット

離職理由の違いは失業保険の受給において大きな差を生じます。

自己都合退職の場合、会社都合に比べて、失業保険の受給で以下のようなデメリットがあります。

【自己都合退職のデメリット】

  • 支給に必要な雇用保険の加入期間が長い
  • 支給開始まで2~3か月かかる
  • 支給される日数が少ない
  • 支給される総額が少ない

詳しくは「失業保険は会社都合が有利?退職事由の判別方法と注意点も解説」記事をご覧ください。

このような不利益を避けるため、離職理由はしっかりと確認をしましょう。

会社都合にしてくれない場合はハローワークに相談

会社から、「自己都合」となっている離職証明書や離職票が届いた場合、まずは会社側に訂正をお願いしてください。

それでも訂正がされない場合には、会社の主張する離職理由に異議有りとして、自己の考える離職理由を記載することができます。

その上でハローワークで事情を説明すれば、客観的な資料会社への調査に基づいて最終的にはハローワークが離職理由を判断してくれます。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。