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就業規則の「任意的記載事項」とは?どんなことが書いてある?

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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「会社で副業を認めているかどうかを確認したいのに、就業規則がどこにあるか分からない」「有給休暇についてどんな規則があるのだろう」など就業規則を確認する方法や、その内容を把握していないという方は多いのではないでしょうか?

しかし、就業規則にはその会社で働く労働者にとってとても重要なことが明記されています。

では、就業規則にはどのようなことが記載されているのでしょうか?

就業規則の内容や就業規則の「任意的記載事項」とは何かなど、労働者が把握しておくべき就業規則の基礎をみていきましょう。

就業規則の基礎知識 | 法令で定められていることとは?

就業規則と聞くと、「会社の規則」という固いイメージを持つ方もいることでしょう。

そのため、就業規則を見る、ということ自体しないかもしれません。

しかし、就業規則には労働者が必要な情報がたくさん記載されています。

どのようなことが記載されているのでしょうか?

労働者が知っておくべき就業規則の基礎から確認していきましょう。

会社には就業規則の作成義務がある

就業規則とは、会社と労働者の双方が守るべき事項がまとめられた、いわば会社のルールブックのようなものです。

始業時間と終了時間休憩時間休日賃金の計算方法賃金の締日支払日など働く上で欠かすことができない重要なことが記載されています。
就業規則の作成義務は?

そのため、国は、雇用主に就業規則の作成を以下のよう義務付けています。

労働基準法第89条

常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない

つまり、労働者を常時10人以上(雇用形態を問わない)雇用している雇用主には、就業規則を作成し、それを所轄の労働基準監督署に届出をする必要があります。

ですから、常時10人以上の労働者が勤務している企業に勤務しているのであれば、必ず就業規則があるはずです。

もし就業規則を作成していないのであれば、会社には三十万円以下の罰金が科せられる可能性があります(労働基準法120条第一号)。

一方、労働者が常時10人未満の企業であれば、就業規則の作成は義務付けられていないため、就業規則自体が存在していないかもしれません。

しかし、多くの企業では、労働者が常時10人未満だとしても、労働者と雇用主間のトラブルを回避するために就業規則を任意で作成しているようです。

就業規則の周知義務とは?

雇用主が就業規則を作成し、届出をしたとしても、労働者がその内容を知らないのであれば、労働者が規則を守ることはできません。

そのため、法令は、雇用主に労働者に就業規則を周知するよう、次のように定めています。
周知の方法は?

労働基準法第106条

使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、……を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない

労働基準法施行規則第52条2
  1. 常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。
  2. 書面を労働者に交付すること。
  3. 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

雇用主はいずれかの方法で就業規則を周知するよう義務付けられているので、これらいずれかの方法を通して就業規則を見ることができます。

では、就業規則には、どのようなことが記載されているのでしょうか?

就業規則の3つの事項 | 絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項

就業規則には、様式は決められていませんが、記載すべき事項は定められています。

特に法令で定められている記載事項に関しては、記載がないとペナルティが科せられることからも重要な事項であることが分かります。

ですから、労働者が必ず確認すべき重要な事項と言えるでしょう。

では、就業規則にはどのようなことが記載されているのかを確認していきましょう。

就業規則に記載されている3つの事項

就業規則に記載する内容は、主に3種類に区分されています。

それは「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」です。

  • 絶対的記載事項:法令で定められている絶対に記載しなければならない事項のこと
  • 相対的記載事項:その会社に制度を設けている場合は、必ず記載しなければならない事項のこと
  • 任意的記載事項:会社が任意で就業規則に記載すると決めた事項のこと

このように就業規則は、3つの事項で構成されています。

絶対的記載事項の内容とは?

絶対的記載事項は、労働基準法の内容にも触れる事項です。

就業規則には必ず記載しなければいけません。

該当する内容は、①労働時間、②賃金、③退職、の3つの分野に関することです。

労働時間には、始業・終業の時刻休憩時間休暇などが該当します。

賃金に関しては、賃金の決定方法計算方法締日支払日昇給などについて記載しなければいけません。

退職に関しては、どのようなことが退職扱い(解雇の事由を含む)になるかを明記します。

労働時間、賃金、退職に関しては、会社側と労働者の間でトラブルが生じやすいため、しっかりその内容を把握しておくことは大切です。

相対的記載事項の内容とは?

相対的記載事項とは、会社独自で制度を設けている場合に記載することが義務付けられています

各種制度の導入自体は会社に課せられている義務ではありませんが、導入している場合は就業規則に記載しなければいけません。

主に以下の事項について記載されています。

  • 退職手当に関する事項
  • 臨時の賃金(賞与)、最低賃金額に関する事項
  • 食費、作業用品などの負担に関する事項
  • 安全衛生に関する事項
  • 職業訓練に関する事項
  • 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
  • 表彰、制裁に関する事項
  • その他全労働者に適用される事項

これらの事項も重要ですので、勤務先で該当する制度を導入しているならしっかり確認しておきましょう。

任意的記載事項 |その内容と具体例

任意的記載事項には、前述したように、企業が任意で終業規則に記載すると決めた事項が記載されています。

どのような規定が該当するのでしょうか?

就業規則に記載される任意的記載事項についてみていきましょう。

任意的記載事項の内容は?

任意的記載事項とは、絶対的記載事項と相対的記載事項のどちらにも該当しない内容のことで、企業独自で就業規則に記載すると取り決めていることです。
どんなものがある?

一般的には、就業規則の目的会社の理念服務規定副業労働者としての心得などが該当します。

これら以外にも、企業独自のものを定めることができますが、法令に抵触する内容でないものに限り、自由に記載することが可能です。

では、一般的に記載されている任意的記載事項の一例をご紹介しましょう。

総則に関する事項

一般的に就業規則の作成目的や適用範囲など、就業規則全体に関わる内容を定めています。

複数の雇用形態を取り入れている企業であれば、正社員向けの就業規則、パートやアルバイト向けの就業規則など、雇用形態ごとに就業規則を作成しているところもあります。

ですから、就業規則を確認する際には、誰に向けて作成された就業規則なのか、その適用範囲をしっかり確認しましょう。

服務規律に関する事項

服務規律に関する事項には、労働者が業務を遂行するにあたり守るべき事項が記載されています。

例えば、業務中の服装、業務中の飲酒は禁止など社会人としては当然と言える事項などが記載されていることもありますが、これらをあらかじめ確認し、規定を守るなら、雇用主や上司から注意を受けることを回避できるでしょう。

副業に関する事項

働き方革命の影響により、今まで以上に副業が注目されています。

とはいっても、企業の中には副業を禁止しているとことはまだあります。

就業規則で兼業や副業を禁止しているかもしれませんし、一定の条件を明記して制限をかけているかもしれません。

「副業したいけど大丈夫かな?」「副業がバレるとどうなるのだろう」などの疑問や心配を抱えているなら、勤務先では副業に関してどのような規定をしているのか就業規則で確認してみましょう。

ハラスメントに関する事項

多くの企業でハラスメント対策が進められています。

それに伴い、就業規則内に、職場での立場を利用したパワーハラスメント、性的な嫌がらせをするセクシャルハラスメント、妊娠・出産を理由とした嫌がらせをするマタニティハラスメントなどを行った労働者に対しての制裁の内容を記載する企業が増えています。

ハラスメントに関する事項があれば、労働者は安心して働くことができます。

この機会に、自社の就業規則を確認してみてください。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。