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労災による後遺症を後遺障害と認定されるには|条件と手順を解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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通勤や勤務中の事故などで負傷してしまい、障害が残ってしまった場合、その後の仕事や日常生活に支障をきたしてしまうこともあるかと思います。

そのような労災による障害に対して、「障害(補償)給付」という労災給付金を受け取れる可能性があります。

労災による後遺障害の障害(補償)給付に必要な条件と手順をみていきましょう。

傷害(補償)給付の対象となる後遺症とは

労災による負傷や疾病の治療が終了し、医師から「後遺症が残ります」と診断されても、労災保険法に定める障害等級に該当しなければ障害(補償)給付金を請求することはできません。

では、一体どのような後遺症が障害等級に該当するのでしょうか。

そもそも後遺症とはどういった状態を指すのか確認しましょう。

後遺症とは

後遺症とは、治療を続けたにもかかわらず完治せず、将来的に回復が見込めない身体的または精神的な症状が残っている状態のことです。

例えば、手指の切断など身体の一部を失ってしまった場合や、視力や聴力の低下などは後遺症に該当します。

しびれや、消えないあざが残ってしまうといったことも後遺症となります。

障害等級に該当する後遺障害とは

後遺症が残ってしまった場合、労災の障害(補償)給付を受けるには、この後遺症が労災保険法における障害等級に該当する後遺障害であると認定を受けることが条件となります。
障害等級とは?

障害等級は、厚生労働省の労働者災害補償保険法施行規則の障害等級表により、軽度の第一級から重度の第十四級まで細かく分類されています。

障害の症状や程度が多岐にわたるため、細かく分類された等級に当てはめることで平等に給付が行われるようにしています。

そして、後遺症がどの等級に該当するかによって給付金の金額や給付対象となる期間が大きく変わってきます。

例えば手指を切断してしまった場合でも、親指か、その他の指なのか、またどのくらい失ってしまったのかで該当となる等級は変わります。

  • 一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの(第十四級)
  • 一手のこ指を失ったもの(第十二級)
  • 一手のおや指又はおや指以外の二の手指を失ったもの(第九級)

つまり、後遺症が残ってしまった時、原因となる傷病が労災によるものであり、障害等級の条件にあてはまる後遺障害であると認定される事が障害(補償)給付を受給する条件となるのです。

後遺障害認定を受けるための準備

後遺症が残ってしまっても障害等級に該当しなければ障害(補償)給付の対象とならないことはわかりました。

では後遺障害認定を受け、給付金の申請をするにはどういった手順を踏めば良いのか見ていきましょう。

医師から「症状固定」の診断を受ける

まずはきちんと入通院して治療を受けましょう。例えばむちうちなど目に見えにくい症状や、改善の程度のわかりにくい症状もあるため、後遺障害等級認定の審査では受傷時の状態や症状の経過が重視されます。

そして症状が安定したら、医師から「症状固定」の診断を受けます。

症状固定とは、これ以上治療を続けても症状の改善がみられない状態であるという医学的判断であり、医師にしか行えません。

症状固定後に残った症状である後遺症の審査を行うため、症状固定の診断がないと後遺障害認定の申請手続きは行えません。

症状固定の時期は傷病の状態によって変わりますので、担当の医師とよく相談されると良いでしょう。

必要な書類を揃える

症状固定と診断されたら、後遺障害認定の申請に必要な書類を用意しましょう。

必要な書類は以下の通りです。

  • 労働者災害補償保険診断書・障害(補償)給付請求用+医師による診断書
  • 後遺症の状態や程度を示す検査結果・レントゲン写真などの資料
  • 障害補償給付支給申請書(様式第10号)※業務災害
  • 障害給付支給申請書(様式第16-7号)※通勤災害

上記の書類と併せて、これまで行っていた業務が困難になってしまった場合などは、医師により細かい状態を明記した医師意見書を書いてもらっても良いでしょう。

また、診断書発行料などがかかる場合、「療養(補償)給付たる療養の費用請求書」で請求できます。

すべて医師による記入が必要な書類になります。

障害(補償)給付支給申請書など会社に記入してもらう欄もありますが、協力的でない場合は空欄のままでも提出可能です。

労働基準監督署に提出し審査を受ける

書類の記入や資料がそろったら、労働基準監督署に障害(補償)給付の申請をします。

労災の障害(補償)給付は、労働基準監督署の調査員が労働被災者本人、また医師と面談をして審査を行います。

調査が終了し、対象となる症状が労災の後遺障害認定基準に合致し、また労災によるものであると因果関係が認められると、後遺障害認定を受け障害(補償)給付を受けることが可能です。

後遺障害の認定が受けられなかったら

障害(補償)給付の申請をしても、なんらかの理由で認定を受けられないといったこともあります。

認定は受けられても、納得のいく等級にはならなかったということもあるでしょう。

後遺症が労災の後遺症認定基準に合致しなかった、または傷病と労災との因果関係を否定されてしまうことが主な要因として挙げられます。

ここでは希望した認定が受けられなかった時の対処法を確認していきます。

審査請求で決定の取り消しを求める

労働基準監督署長分の決定に不服がある場合には、審査請求といって処分の取消しを求めることが可能です。
後遺障害認定の審査請求の方法は?

  • 後遺障害等級に該当しない
  • 後遺障害等級が期待していた等級に該当しなかった
  • 傷病と労災の因果関係を否定された

といった決定に対してもう一度審査をしてもらう審査請求ができます。

審査請求は、決定があったことを知った日の翌日から3ヶ月以内に、後遺障害の申請をした労働基準監督署長を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に、「労働保険再審査請求書」を提出して行います。

審査請求でも納得の行く決定がされなければ、さらに再審査請求によってもう一度審査を請求することが可能です。

労働災害補償審査官が作成した謄本を送付された日から2ヶ月以内に、労働保険審査会に書面を送付して申請します。

ここで労働保険審査会の決定にも不服がある場合には、6カ月以内に取消しを求めて、各地の地方裁判所の本庁に行政訴訟を提起することが可能です。

後遺障害認定基準に詳しい弁護士に相談

再審査請求書といった書類は国のホームページからダウンロードでき、ご自身でも記入や申請はできますが、専門的な知識も必要になってきます。

期待する後遺障害の認定を受けるためには、ご自身の症状が所定の障害等級に該当しなければなりません。

そのために、適切な検査や画像データ、また症状を詳しく記載した意見書を提出することも望ましいです。

まず、後遺障害の認定基準について正確に理解し、ご自身の症状が後遺障害等級の何級に相当するのか認識して申請を行うことが重要です。

しかしながら、細かく設定された等級を把握し、医学的な根拠と結びつけていくことは容易ではありません。

後遺障害認定に理解があり、労災問題に詳しい弁護士に相談や手続きを依頼することもできます。

よく分からないまま申請し、よく分からないまま低い等級に決定され、低い額の給付金しか受給できなくなってしまうということもあり得ます。

そういった事態を防ぐためにも、労災の後遺障害認定基準に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。