給与未払いだった時どうする？解決するためにできることと相談先

「給与日に、給与が振り込まれていなかった…」
「先月あれだけ残業したのに、全額支払われてない？」
当たり前のように受け取っている給与ですが、どの労働者に対しても、給与未払い問題が生じる可能性はゼロではありません。

例えば景気後退や経済不振は、どの立場の人間にも少なからず影響を及ぼします。しかし、そういった背景があるからといって、給与を支払ってもらえなかった労働者は、誰に相談することもできず、涙をのむしかないのでしょうか。

ただでさえ立場が弱い労働者にとっては、給与未払いはあまりにも酷です。この記事では、給与未払いとなった労働者に対し、給与未払いについてすぐにやるべきことや、相談先を紹介します。

給与未払いに対してまず労働者がやるべきこと

給与未払いが発生すると、労働者としては生活に影響が出てしまいます。

給与未払いの時期が長くなるにつれ、より生活は厳しくなってしまううえ、給与等の請求権には消滅時効が存在するので（法改正による経過措置として当分の間3年）、解決に向けて早急に動き出すことが重要です。しかるべき場所（行政機関等）を訪問し、相談することも重要ですが、まずは労働者自身でやるべきことについて確認してみましょう。

支払われなかった額が残業代の一部だったような場合、単なるミスの可能性もあり、会社に確認したらすぐに払ってくれたというケースもあります。

給与未払いの内容は、以下のような書類から確認しましょう。

• 労働時間管理記録（タイムカードや勤怠管理システム等による記録）
• 業務記録
• 給与明細書
• 就業規則（賃金規定等）
• 雇用契約書（労働契約書）
• 給与が振り込まれる預金通帳

こういった書類は給与未払いに対する「証拠」にもなるため、集められた証拠は保管しておきましょう。

しかし、給与未払いは会社側の重大な義務違反であり、明らかな違法行為（罰則規定もあります）であるため、単なるミスのような場合でない限り、実際に給与が支払われなかったという時点で、個人の相談レベルで解決に至ることは非常に難しいでしょう。

しかしながら、後述する公的な相談窓口を頼った場合でも、「給与未払いについて、会社に相談や請求はしたか」という部分を確認されることがあるので、先にやっておくことをお勧めします。

また、労働者に給与の支払いがされなかったということは、会社全体として経営状態が厳しくなっているケースが多くあります。このように会社の経営状態が悪い場合、自分だけでなく、ほかの従業員も給与未払いの状態であることが多いので、労働組合を結成して、団体交渉することが有効です。

その他、ユニオンなどの個人加盟の労働組合に加入し、交渉することも効果的でしょう。

給与未払いが発生した時の相談先

給与未払い額を確認して、会社にも請求・相談したけど解決しなかった…そんな労働者を守るため、給与未払いについて相談できる先があります。給与未払いになった場合、どういった先に相談するべきか、みていきましょう。

労働基準監督署に動いてもらい、具体的な解決をはかりたいのであれば、給与未払いという労働基準法違反であることを「申告」しましょう。

申告は、労基法違反申告書を労働基準監督署に提出して行います。この申告を行うと、労働基準監督署は、違反に対して是正勧告・救済調停・和解・あっせんといった具体的な措置を講じます。

なお、悪質な労基法違反を繰り返しており、是正勧告等にも応じない会社に対しては、「告訴状」を労働基準監察官に提出して処罰を求めることも可能です。

労働基準監督署のような権限はありませんが、都道府県（労政主管事務所、労働委員会）や、法テラス（日本司法支援センター）、労使団体といった他の機関と連携していることで、解決策が多岐にわたります。

①　会社に支払い原資が不足しているケース

②　会社が「法律上支払い義務はない」と主張しているケース

①会社に支払い原資が不足している場合、差押等の手続きによって未払い給与（労働債権）を確保する方法がありますし、②会社が「法律上支払い義務はない」と主張している場合、労働審判や訴訟等で争うことになります。

給与未払いに関する「相談」をしたい場合、専門家として弁護士、司法書士、社会保険労務士が相談先として挙げられますが、確実に「解決」したいのであれば、①・②どのケースでも取り扱うことができる、業務範囲に制限のない弁護士に相談しましょう。

最後に

給与未払いは法律違反であり、労働者にとっては日々の生活に直結する重大なトラブルです。

この記事では、給与未払いにあった時、労働者が自分自身でできることと、相談先を紹介しましたが、とにかく「解決に向けて動く」という点が重要です。

各相談先では、日々多くの労働者から相談を受けており、様々な解決策を提案してもらえるので、自分の力だけではどうにもならないと思った時は、泣き寝入りせず、すぐに相談してみましょう。