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未払い給料の請求を弁護士に依頼するメリットと費用|請求手順も解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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勤めている会社が経営不振などにより、給料が支払われなくなってしまった!

給料をもらえないと生活にかかわってしまうのでなんとかして回収したいけど、どのように請求すれば良いのかわからない。

また、弁護士に依頼したいけど、費用がいくらかかるか不安という方もいらっしゃると思います。

そこで今回の記事では、未払い給料を請求する手順や弁護士に相談する費用とメリットについて解説します。

未払い給料の請求手順と弁護士へ相談するタイミング

会社から給料が支払われない時は、どのように対処すれば良いのでしょうか。

未払いを請求する手順と弁護士に相談するべきタイミングを確認しましょう。

未払い給料の金額を確定させる

まずは、未払い給料の金額を確定させましょう。

未払い給料の金額を確定するには、下記の2つの証拠が必要です

  • 未払いであることを証明するもの
  • 支払われる賃金を証明するもの

未払いであることを証明するものは

  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • 給与口座の履歴

などが当てはまります。

支払われる賃金を証明するものは、下記のものなどが証拠になります。

  • 雇用契約書
  • 労働条件通知書

勤務したことを証明する証拠を集める

次に、ご自身が実際に会社に勤務していたことを証明する証拠も併せて集める必要があります。

勤務したことを証明する証拠は下記のものなどが当てはまります。

  • タイムカード
  • 業務日誌
  • 月報
  • シフト表
  • 運転日報

しかし、タイムカードなどは会社が改ざんしてしまう可能性がありますので、併せて以下の証拠を集めると良いでしょう。

  • 勤務時間と業務内容を記録したメモ
  • 電話やメール、FAXの履歴
  • パソコンのログ

特に勤務時間や業務内容を記録したメモは、細かいほど信ぴょう性が増します。

出退勤時間は1分単位で記入だけでなく、何時から何時までどんな作業していたかまで細かくメモをしておくと、法的に有利な証拠になる可能性が高くなります。

内容証明郵便を送る

上記の給料が未払いである証拠を集めたら、内容証明郵便で会社に未払い給料を請求しましょう。

内容証明郵便とは、文書の内容と誰から誰に差し出されたかを郵便局が証明してくれる郵便のことです。

さらに、配達証明書つきの内容証明郵便で送れば配達記録も残るので、会社側からそのような郵便は届いてないと言われるのを防ぐことができます。

また、内容証明郵便を送ることにより、催告といって時効を6か月間止めることができます

未払い給料の消滅時効は、3年です(令和2年4月1日以降に支払い期日が到来した賃金の場合)。

時効が過ぎてしまうと会社から「時効が過ぎているから払わない」と言われてしまえば、回収することができなくなってしまいます。

時効が迫っている未払い給料がある場合は、早急に内容証明郵便を送って時効の完成を止めましょう。

内容証明郵便は、ご自身で書くことも可能ですが、不安であれば費用はかかりますがこの段階で弁護士に代筆を依頼することもできます。

労働基準監督署へ通報する

内容証明を送っても会社が応じない場合は、労働基準監督署(労基署)に通報しましょう。

この時、上記で説明した会社が給料未払いだという証拠があれば、労基署が動いてくれる可能性が高くなります。

労基署が会社を立ち入り調査した結果、給料未払いの事実が発覚すれば給料を払うように是正指導・勧告をします。

ただし、労基署からの是正指導・勧告には強制力はないので会社が対応しない可能性もある点に注意が必要です。

労働審判を申し立てる

労基署に通報しても労基署が動いてくれなかったり、会社に是正指導・勧告をしても、会社からの無視されるなどして解決に至らなかった場合は、労働審判を申し立てることをおすすめします。

労働審判のメリットは、原則3回以内の期日で終了するため、平均2〜3ヶ月程度で解決できるところです。

原則3回以内の期日で話し合いがまとまらず、解決できない場合は審判が行われることになります。

また、調停での決定や審判内容は、裁判上の和解と同じ効力があり会社側が応じない場合は強制執行する事も可能です。

ただし、ここで会社側との話し合いがまとまらずに、出された審判に会社側が納得せず異議を申し立てた場合は訴訟手続きに発展します。

労働審判は会社を相手どっての話し合いなので、交渉に自信がなく不安な方は弁護士に依頼することも可能です。

裁判を起こす

労働審判でも解決しない場合、訴訟をして未払い給料の請求をすることになります。

裁判になりますと、労働審判とは異なり手続きも厳格で、専門的な知識が必要です。

労働審判では弁護士に依頼していなかった方も、裁判まで発展したら労働問題に強い弁護士に依頼して対応を任せることをおすすめします。

未払い給料の請求を弁護士に依頼するメリット

未払い給料の請求を弁護士に依頼するメリットは、具体的にはどのような点なのでしょうか。

支払いが遅れた分の遅延損害金も併せて請求可能

ご自身で未払い給料を請求されても、会社からうまくごまかされたりするなどしてしまう可能性があります。

交渉のプロの弁護士に依頼することによって、会社からしっかりと未払い分の給料を回収できる可能性が格段に高くなります。

また、「遅延損害金」といって給料の支払いを遅延した日数分請求することができます。

遅延損害金は、在職中は年3%、退職後は年14.6%です。

ご自身では、なかなか遅延損害金を正確に計算して請求することは難しいですが、弁護士であれば正確に計算して、遅延損害金も含めて全額請求して回収できる可能性が高まります。

証拠がない場合でも開示請求が可能

未払い給料の請求は、上記した通り証拠が必要です。

しかし、雇用契約書や労働条件通知書、給与明細などはなくしてしまって手元にない可能性もあります。

また、タイムカードなどは通常、会社が管理しています。

これらの書類は、会社が再発行しなくてはならないという法律がないので「再発行してください」と申し出ても、取り合ってもらえないことも少なくありません。

そのような場合は、「証拠保全」や「文書提出命令」といった強制的な開示手続きをすることによって、未払い給料の証拠を入手することが可能です。

証拠保全や文書提出命令は裁判所を通すことになるので、厳格な手続きが必要です。

弁護士に依頼することによって、このような手続きも任せることができます。

裁判以外による解決も目指せる

弁護士といえば、裁判を思い浮かべる方も多いかと思いますが、弁護士は裁判以外にも話し合いで解決することも多くあります。

特に、ご本人では会社に未払い給料の請求をしても会社に無視されていた場合でも、弁護士が代理人としてでてきたらすんなりと解決したなんてことも少なくありません。

未払い給料の請求で弁護士にかかる費用

弁護士に相談するメリットはわかりましたが、費用はいくらかかるのでしょうか。

いくらメリットがあっても、未払い給料と同じくらいかそれを超えるような費用だったら元も子もないですよね。

そこで、弁護士に依頼する費用を確認しましょう。

最初の相談は無料のところが多い

まず、弁護士の法律相談は、初回は無料で行っているところも多いです。

そこで、初回相談では不当解雇かどうか判断や今後どうするかの方向性を最初に相談して、今後の見通しを立てるのが良いと思います。

完全成功報酬型のところもある

未払い給料の請求を弁護士に依頼する費用は、着手金が10万円程度(裁判となると数十万円)、成功報酬が回収した給料や遅延損害金から何割と決められていることが多いです。

また、裁判所や会社までの交通費、内容証明などの書面作成を弁護士に依頼した場合は別途で料金が発生することもあります。

そのため予め、弁護士に予算を伝えておくことをおすすめします。

また、完全成功報酬型を採用している弁護士事務所もあります。

そのような弁護士事務所は、着手金を一切とらないで和解や裁判で勝訴して得られた未払い給料や遅延損害金から成功報酬をとるため、未払い給料を回収できなかった場合、お金はかかりません。

ただし、通常の完全成功報酬型ではない弁護士事務所に比べて、解決したときの成果報酬は高めになっている場合が多いので注意が必要です。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。