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アルバイトでも失業保険は受け取れる?|失業保険の支給条件について解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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アルバイトでも失業保険を受け取ることはできるのでしょうか。

失業給付は雇用保険に一定期間加入していて失業の状態にあれば受給することができます。

アルバイトをすることが多い昼間学生は雇用保険に加入できないため、バイトでは失業保険を貰えないというイメージもあるかもしれません。

この記事で、雇用保険の加入条件やアルバイトが失業保険を受け取れる場合について確認しましょう。また、失業保険受給中にアルバイトをする際の注意点も解説します。

アルバイトでも受け取れるかも!失業保険(雇用保険)とは何か?

失業保険とは、雇用保険法に基づき失業者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付をいいます。
一般的に失業保険と呼ばれますが、その中心は雇用保険の失業等給付を構成する「求職者給付」のうちの「基本手当」です。

雇用保険に加入し、必要な受給資格を満たしていれば、アルバイトであっても基本手当の給付を受けることができます。

アルバイトが雇用保険に加入できる条件とは

まずはアルバイトでも雇用保険に加入できるのかを確認しましょう。

雇用主は加入条件を満たしている労働者をすべて、雇用保険への加入させなければなりません
人数や雇用形態は関係なく、アルバイトや非正規雇用であっても以下の条件を満たしていれば雇用保険に加入できます。
雇用保険の加入条件は?

  • 最低31日以上雇用される見込みがあること
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

1.最低31日以上雇用される見込みがあること

1か月以内の有期契約であったとしても、

  • 雇用契約に更新規定があり、31日未満で雇止めすることが明示されていないような場合や、
  • 更新規定はないが同様の契約をしている他の従業員が31日以上雇用された実績があるような場合

には、31日以上雇用される見込みがある者に該当します。

  • 日雇労働被保険者

日雇労働者(①日々雇い入れられる者、及び②30日以内の期間を定めて雇い入れられる者)については、雇用保険の一般保険者にはなりませんが、日雇労働被保険者として一定の条件を満たせば日雇労働求職者給付金を受給することができます。

  • 短期雇用特定被保険者

スキー場やリゾート地での短期アルバイトなど季節的に雇用される者のうち①4か月以内の期間を定めて雇用される者、または②1週間の所定労働時間が30時間未満の者は、雇用保険の一般保険者ではなく、短期雇用特例被保険者として特例一時金を受給することができます。

2.1週間の所定労働時間が20時間以上であること

週20時間以上の労働時間については、実労働時間ではなく、契約上の所定労働時間で判断されます。

残業などで一時的に労働時間が週20時間を超えたというだけでは、雇用保険の加入条件を満たしたことにはなりません。

所定労働時間は雇用契約書・労働条件通知書や就業規則に記載されていますので確認しましょう。

【シフト制のアルバイトの場合】

シフト制で週に何時間働くか決まっていないような場合には、便宜的にひと月の所定労働時間から1週あたりの平均労働時間を計算します。
週の平均労働時間が20時間以上となる月の労働時間はおよそ87時間ですから、月の所定労働時間が87時間を超えるような約束で働いているシフト制のアルバイトは雇用保険への加入が義務付けられることになります。

学生は雇用保険に加入できる?

学生アルバイトは雇用保険に加入することができるのでしょうか。

雇用保険は、賃金によって生活をする者が求職活動中の生活の安定を目的とするものですから、学業が本分である昼間学生には適用がありません(雇用保険法6条)。
例外は?

学生は離職をしても「失業の状態」ではなく「学業に専念している状態」と扱われます。

ただし、学生であっても例外的に以下の場合は雇用保険の被保険者となります。

  • 夜間大学、定時制高校、通信制の教育を受けている者
  • 卒業見込証明書を有しており、卒業前に就職し卒業後も引き続き当該事業所に勤務する予定の者
  • 休学中、又は出席日数を要しない学校に在籍する者で、通常の労働者と同様に勤務しうると認められた者

アルバイトが失業保険を受け取る条件

失業給付を受け取る条件は以下の2つです

  1. 一定期間雇用保険に加入していたこと
  2. 「失業」の状態にあること

一定期間雇用保険に加入していたこと

失業給付を受けるためには、雇用保険に加入していた期間が一定期間以上必要です。

この必要な加入期間は離職の理由がいわゆる「自己都合」か「会社都合」であるかで異なります。
必要な加入期間は?

「自己都合」退職2年以内に雇用保険加入期間が通算して12か月以上
「会社都合」退職1年以内に雇用保険加入期間が通算して6か月以上
失業給付の受給に必要な雇用保険加入期間

加入期間は継続している必要はありません。

たとえば1つ目の職場で雇用保険に8か月加入した後、2つ目の職場で4か月加入し、「自己都合」で退職したという場合、間に空白期間があったとしても2年以内に通算で12か月雇用保険に加入していれば受給資格を満たすことができます。

なお、雇用保険加入期間は、離職日から1か⽉ごとに区切っていた期間に、賃⾦⽀払の基礎となる日数が11日以上ある月、または、労働時間数が80時間以上ある月を1か月として計算されます。 

アルバイトで、あまり働いていない期間があるという場合には特に注意してください。

「失業」の状態とは

雇用保険法の「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいいます。

失業給付を受けるためには、ハローワークで求職の申込みを行い、失業の認定を受けなければなりません。
「失業」と認められないのは?

以下のような場合には離職をしても失業の認定はされません。

  • 既に次の就職先が決まっている
  • 早期リタイアや、専業主婦になるつもりであるなど働く気がない
  • 妊娠、出産、病気、怪我、親族等の介護などですぐに働くことができない

ただし、妊娠、出産、病気、怪我、親族等の介護などですぐに働くことができない場合には、1年の受給期限を延長することが可能です。

本来は離職から1年間を経過すると給付日数が残っていてもその時点で給付は打ち切りになりますが、これを最大3年まで延長し、働くことができる状態になってから支給を受けることができます。

自己都合と会社都合で支給の条件は変わる?

失業給付の受給に必要な被保険者期間が「自己都合」と「会社都合」で変わることはご説明しましたが、他にも離職理由によって支給までの期間給付日数などが大きく変わってきます。

自己都合退職会社都合退職
最短支給開始日2か月と7日以降※7日以降
受給要件退職以前2年間で被保険者期間が12ヶ月以上退職以前1年間で被保険者期間が6ヶ月以上
給付日数90日~150日90日~330日
国民健康保険通常納付最大2年間軽減

※過去5年間で離職が3回目以上である場合には3か月と7日以降。

なお、離職理由の主張が会社と労働者で食い違っていた場合には、ハローワークが資料に基づいて判定をしてくれます。必ずしも会社が離職票に記載した離職理由で扱われるわけではありません。

失業保険はいくらもらえる?

失業保険はどのくらいもらえるのでしょうか。

失業保険の額は、離職前の給与の額、雇用保険の加入期間、離職理由、年齢などで変わってくるため確認していきましょう。

1日当たりの基本手当の計算方法

失業保険の1日当たりの支給額を「基本手当日額」といいます。

そして基本手当日額は、おおよそ前職の1日あたりの給料の5割~8割程度の金額になります。
基本手当日額の計算方法は?

それでは「基本手当日額」の計算方法について見ていきましょう

「基本手当日額」は原則として、失業前の6か月間に毎月一定期日に支払われた賃金の合計を180で割った金額(これを「賃金日額」といいます。)の45~80%の金額になります(雇用保険法16,17条)。

※基本的には、失業前の6か月間は最後の賃金締切日から起算して6か月で計算。

賃金日額給付率基本手当日額
60歳未満
2,574~5,029円80%2,059~4,023円
5,030~12,390円50~80%4,024~6195円
12,391円~50%6,195~上限額
60~64歳
2,574~5,029円80%2,059~4,023円
5,030~11,140円45~80%4,024~5,013円
11,141円~45%5,013~7,186円(上限額)
基本手当日額(令和2年8月1日~)

基本手当日額の下限は、年齢に関係なく2,059円です。
上限額については離職時の年齢で異なります。

離職時の年齢賃金日額の上限基本手当日額の上限
29歳以下13,630円6,815円
30~44歳15,140円7,570円
45~59歳16,660円8,330円
60~64歳15,890円7,150円
失業保険の支給上限額(令和2年8月1日~)

※平均給与額の増減に合わせて毎年8月1日に算定基準が見直されるため、金額が変更になることがあります。

次に賃金日額を計算する際の注意点を3つ説明します。

  • 税引き前の金額で計算
  • 毎月一定期日に支払われる賃金以外は含めない(ボーナスや退職金など)
  • 時給制・日給制・請負制などの場合は、原則である①【6か月間の賃金総額÷180】よりも②【6か月の賃金総額÷労働日数×70/100】(最低保障額)の方が高ければ、後者が賃金日額になる

特にアルバイトであれば、時給や月給制で働いている方が多いでしょうから、賃金日額を計算される際には最低保障額があることにお気を付けください。

【具体例】

3月10日に就職し、12月10日に離職した場合。月給20万円(税引き前)。
賃金締切日が毎月20日で、賃金支払基礎日数は毎月25日。

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 賃金日額計算図(厚労省).png

参考:賃金日額の算定の基礎となる賃金の範囲(厚生労働省)

「完全な賃金月」が6月以上ある場合には、最後の完全な6賃金月に支払われた総額を180で割ったものが賃金日額となります。

※「完全な賃金月」とは、賃金締切日翌日から次の賃金締切日までが満1か月あり、かつ賃金支払基礎日数が11日以上ある月をいいます。
※「賃金支払基礎日数」とは、日給制や時給制のアルバイトであれば出勤日数に有給休暇の日数を足したものです。

今回の例では、原則として①【G~B(5月20日~11月20日)までの賃金総額を180で割ったもの】が賃金日額になります。

時給制・日給制・請負制である場合には、今回の例では賃金支払日数の合計が150日(ひと月25日)ですので、②【G~B(5月20日~11月20日)までの賃金総額を150で割った金額の70%】が最低保障額となり、①より②の方が高ければこちらが賃金日額となります。

具体的には、①1,200,000/180=6,666円、②1,200,000/150×0.7=5,600円ですので、高い方つまり6,666円が賃金日額になります。

そしてこの6,666円の50~80%が失業保険で1日にもらえる支給額です。

ここまでで、失業保険の給付のおおよその金額のイメージや計算方法は分かっていただけたかと思います。

具体的な給付率や、6か月の賃金総額の計算範囲がわからない場合には、直接最寄りのハローワークに問い合わせをしてみてください。

失業保険の給付日数や総額は?

失業保険の所定給付日数は、離職理由雇用保険加入期間年齢で変わります。

「雇用保険料を5年間しか支払ってなくて自分で仕事辞めたのなら、給付は90日だけです」とか「20歳から15年も仕事を続けていたのにリストラされてしまったということなら、240日支給します」といった感じです。
具体的な給付日数は?

なお、失業保険は土日祝日であっても支給されます

  • 「自己都合退職」の場合(一般の受給資格者):90~150日
雇用保険加入期間10年未満10年以上20年未満20年以上
全年齢90日120日150日
  • 「会社都合退職」の場合(特定受給資格者):90~330日
雇用保険加入期間1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
30歳未満90日90日120日180日
30歳以上35歳未満120日180日210日240日
35歳以上45歳未満150日240日270日
45歳以上60歳未満180日240日270日330日
60歳以上150日180日210日240日

雇用保険加入期間は職場が変わっていても基本的には通算されますが、間に1年以上加入していない期間がある場合にはそれ以上前の加入期間は通算されません。
また、過去に失業保険を受給したことがある場合、それ以前の加入期間についても通算しません。

この給付日数に基本手当日額をかけた額が受給できる失業保険の総額になります。

【具体例で考える】

25歳のAは1年以上仕事をしていなかったが、3か月更新のアルバイト契約で仕事を始めた。時給は1200円で月の所定労働時間は100時間である。1年間働いていたが、次は契約の更新をしないと言われてしまった。

まずアルバイトのAは雇用保険の加入条件を満たしているので、失業保険をもらうことができます。

賃金日額は(1200円×100時間×6か月)÷180=4000円で、給付率は80%なので基本手当日額は3200円となります。「会社都合」扱いでの離職となり、25歳で雇用保険加入期間が1年間ですので、給付日数は90日です。

したがって、総額で3200円×90日=288,000円の失業保険を受取ることができます。

失業保険受給中にアルバイトはできる?

失業保険の受給中でもアルバイトをすることはできます。もっともアルバイトとは別に求職活動はしなければなりません。

【失業保険受給中にアルバイトをする際の注意点】

  • 7日間の待機期間は労働不可
  • 労働時間は週20時間未満、契約期間は31日未満にする
  • 1日当たり4時間以上働く
  • 4時間未満の労働は稼いだ額によって基本手当が減額される
  • ハローワークに必ず申告する

失業保険はあくまで失業中の生活保障のために貰えるものですので、「就職をしている」と判断されると受給が出来なくなることがあります。
また、アルバイトをすることによって支給開始が遅れたり、基本手当の額が減額される場合もあります。

失業保険の受給中にアルバイトをする際の注意点を確認しましょう。

7日間の待機期間は労働不可

失業保険は手続きをしてから7日間は支給されません。この7日間を待期期間と言います。

待機期間は、申請者が本当に失業をしているのハローワークが確認をするための期間です。そのため、この7日間は失業している日でなければなりません。

この期間にわずかな収入でも得た日がある場合にはその分待期期間が延長されることになります。

労働時間は週20時間未満、契約期間は31日未満にする

既に説明したように、週20時間以上の労働で、31日以上の雇用が見込まれる場合には、雇用保険への加入が義務付けられます。

つまり、就職をしたということになります。

失業給付は失業者に支給されるものですので、雇用保険の加入条件を満たすと当然受給資格はなくなってしまいます。

1日当たり4時間以上働く

受給期間中4時間以上働いた日があると、その日は失業日と認定されないため、失業保険の給付がされません。もっとも、給付日数が減るわけではなく支給日が繰り越されることになります。

これに対して、4時間未満の短時間就労で収入を得た日には、収入に応じて基本手当の減額調整が行われた上で給付がされます。

したがって、アルバイトをしながら失業保険を満額受け取るためには労働時間を4時間以上にして、支給日を繰り越した方が良いことになります。

ただし、受給できる期限は離職から1年間ですので、繰り越した結果期限を超えてしまうと給付を受けられなくなってしまうので注意が必要です。

ハローワークに必ず申告する

収入を得たり、アルバイトをした場合には必ずハローワークに申告してください

申告がない場合には不正受給と判断される場合があります。

不正受給をすると、基本手当の返還を求められるだけでなく、基本手当の2倍の額の納付を命ぜられることがあります。返還額と合わせると受け取った額の3倍の支払いが必要になることがあるので、お気を付けください。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。