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労働組合にトラブルを相談する理由|弁護士との違いも解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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「割増賃金を支払ってもらえない」「解雇された」「パワハラを受けている」といった労働トラブルは頻発しており、身近な問題となっています。

トラブルに見舞われてしまうと、非常に大きな経済的・精神的ダメージがあるため、専門家に相談し解決に向けて動いてもらうことが有効です。

その相談先として、最近では労働組合が選ばれることも増えていますが、労働組合がどういった組織で何をしてくれるところなのか、わからないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、労働トラブルを労働組合に相談するメリットや弁護士に相談する場合との違いなどを解説していきます。

弁護士とは違う労働組合の目的

労働組合は、一言でいえば「労働者の地位向上のための団体」です。

しかし、自分の会社に労働組合がない方が多い今の日本では、決して身近なものとはいえません。

そこで、まず、労働組合がどういった組織で、なぜ労働トラブルの相談や解決ができるのかを見ていきます。

労働組合は労働者のための団体

労働組合は、労働者の労働条件の維持改善や経済的地位の向上を図るための団体とされています(労働組合法2条)。要するに、「労働者の地位向上を会社に対して働きかけていく団体」ということです。

また、同じく労働組合法2条では、「労働組合は労働者が主体となって自主的に」組織するものとされています。つまり、労働組合は「労働者が作る労働者のための団体」といえるのです。

労働組合の種類(業別組合・ユニオン)

このような労働組合の法的な根拠は、労働組合法のほか、憲法上の「労働者が団結する権利」(憲法28条)にあります。そのため、労働者が集まるところであればどこでも労働組合が成立する可能性があります。

ただ、実際の労働組合は、大きく以下の二つに分けられます。

労働組合の種類

  1. 特定の企業に勤める労働者で組織された社内の労働組合
  2. 企業や産業に関わりなく広い範囲の労働者で組織された労働組合

①の労働組合は「企業別組合」と呼ばれています。文字通り、その特定の企業に対して労働者の地位向上を訴えていく組合です。

一方、②の労働組合には、A社に勤める労働者もいればB社に勤める労働者もいるというように、メンバーが特定の企業の労働者に限られません。そのため、A社に対してもB社に対しても働きかけを行なっていきます。このような労働組合は「ユニオン」や「合同労組」と呼ばれています。

最近は、「ユニオン対策」と称した書籍やインターネット上の記事などが目立っており、ユニオンに対してあまり良いイメージを持っていない方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ユニオンも労働組合法や憲法に根拠をもつ、正統な労働組合です。ユニオンは、特定の企業と関係のない労働組合ですから、自社に労働組合がない場合や、労働組合があっても会社に対して強く動いてくれない場合、非正規労働者など企業別組合に加入できない場合にも加入することができます。

ユニオンは、そのような労働者の受け皿となり、積極的に会社に対して働きかけを行なっています。そのため、存在感は非常に高まり、冒頭のように、労働トラブル相談の選択肢としてユニオン(労働組合)が増えてきているのです。

労働組合の主な活動は会社との団体交渉

では、労働トラブルを労働組合に相談すると、具体的にどのような動きをしてくれるのでしょうか。

企業別組合でもユニオンでも、会社に対する働きかけにはいくつか種類がありますが、メインは会社と行う「団体交渉」です。

団体交渉は、労働組合という労働者の団体が、労働者の地位向上を目的として、会社と行う交渉のことです。

労働組合に労働トラブルを相談した場合、労働組合は会社に対してこの団体交渉を申し入れることになります。そして、その交渉の場で、トラブルの解決を図ります。

会社は労働組合からの団体交渉を法律上無視できない

団体交渉には「交渉」という言葉が使われていますが、会社と労働組合が任意に行うものではありません。法律によって一定の効力が認められており、ルールが存在します。

団体交渉は労働組合だけが行うことができ、労働組合はその法的な効力を利用してトラブル解決のため動くことになります。

また、会社側もルールに従って交渉を行うことになるため、ルールの内容を確認しておきましょう。

労働組合に任せることができるトラブル

まず、団体交渉の対象となるトラブルに、基本的に制限はありません。

昇給や賞与の査定項目などの労働者全員に関する事項はもちろんのこと、解雇・雇い止め、賃金の未払い、ハラスメントといった労働者個人のトラブルも扱うことができます。

労働組合からの申し入れを会社は拒否できない

また、会社側には団体交渉に応じる法的な義務があります。不当に応じない場合、専門の紛争解決機関である「労働委員会」というところに、団体交渉に応じる命令を出してもらうよう、救済の申し立てをすることができます。

そのため、会社側が労働組合からの団体交渉の申し入れを無視することは難しく、団体交渉にはトラブル解決の実効性があるといえます。

ただし、組合員(労働者)の労働条件に関係のない事柄など、交渉事項によっては会社側に応じる義務がない場合もあります。例えば、会社役員の選任や、新しい生産設備の導入などです。

もっとも、先ほど例に挙げた例も含め、交渉事項が労働トラブルの解決である場合は、基本的に会社側に団体交渉に応じる義務があります。

労働組合への相談から解決までの流れ

通常は、労働トラブルを労働組合に相談すると、その相談内容を会社への要求事項という形でまとめ、書面で団体交渉の申し入れが行われます。例えば、不当解雇の場合、「解雇の撤回と職場復帰」を要求事項として申し入れるといった具合です。

その後、会社が団体交渉に応じると、交渉の場が設けられます。これは書面のやり取りではなく、対面で行われます。トラブルに見舞われた本人も出席のうえ、交渉が開かれることが一般的です。

その際、会社側には、労働組合と誠実に交渉する義務(誠実交渉義務)があるとされています。単に要求事項に対する回答を示すだけでなく、根拠を示すなど、適切な交渉を行わなければならないということです。裁判例でも、要求を拒否する回答のみで、中身のない交渉をした場合に違法と判断されたもの(カール・ツアィス事件東京地判平成元年9月22日)があります。

誠実交渉義務があるため、会社側としても簡単に交渉を打ち切ることはできず、複数回にわたって交渉が開かれたり、会社側から具体的な主張がされることが一般的です。

このような過程を経て、交渉がまとまれば、その内容を記載した書面を作成します。この書面は「労働協約」と呼ばれます。先の解雇の例で言えば、「会社は解雇を撤回し原職に復帰させる」旨などが労働協約に記載されます。

この協約には、会社と労働組合との署名が入ります。また、トラブルの当事者である労働者本人の署名も記載されることがあります。

労働協約には法的な効力がある

労働協約は会社と労働組合との交渉の結果作成された書面なので、法的な意味があるのか不安に思うかもしれません。

労働組合法では、労働協約に違反する行為は無効となることが定められており(労働組合法16条)、会社は労働協約に違反する行動に出ることができません。法的な効力が担保されているのです。

そのため、労働協約を結ぶことができれば、法的にも労働トラブルが解決したと言えるでしょう。

労働組合についての疑問|弁護士との違いも

ここまで、労働トラブルを労働組合に相談すると、労働組合が会社と団体交渉を行い、トラブルの解決を図ってくれるということを説明してきました。

最後に、労働組合について、いくつかの疑問にお答えします。

労働組合には誰でも入れるの?

労働組合は、基本的に、労働者であれば誰でも加入することができます。ただし、組合が加入条件を制限している場合もあります。

企業別組合の場合は、その企業に勤めていなければ加入することができないことになっています。また、非正規労働者は加入できないこととしている企業別組合も少なくありません。

対して、ユニオンの場合、先の通り、どの企業に勤めているかに関係なく加入することができます。非正規労働者の加入も許している場合が大半です。

ただし、地域や業種で加入を制限している場合もあるため、注意が必要です。ユニオンはWebサイトを開設していることも多いため、まずはインターネットで情報を収集することが効率的です。

なお、いわゆる管理職の場合、労働組合への加入が認められないことがあります。役職がついているだけで加入できないというわけではありませんが、役職者は事前に労働組合へ問い合わせておくことが必要でしょう。

弁護士に相談する場合との違いは?

労働トラブルの相談先として、最初に弁護士が思い浮かぶ方も多いと思います。

弁護士は、労働トラブルに限らず法律問題全般を扱う専門家であり、トラブルの主な解決方法は裁判訴訟)ということになります。

もちろん、弁護士に相談するとすべて訴訟になるというわけではなく、相手との交渉や訴訟よりも簡易な手段を取ることもあります。特に、労働トラブルの場合、「労働審判」や「個別労働紛争あっせん」など訴訟以外の簡易迅速な手続が整備されており、それらの利用も増えています。

労働審判について知りたい方は「労働審判とは?手続きの流れや費用を解説!」の記事もご覧ください。

ただ、弁護士に相談すると、労働トラブルが法律に則った形で整理されていくという点は変わりません。極端な例ですが、会社に対する不満や要望があったとしても、それが法律的に主張できない事柄であれば主張されないこともあります。

例えば、上司のパワハラに悩んでいる場合、弁護士が展開する主な要求は、会社への損害賠償請求ということになります。例えば、本人が、「上司を交代させてほしい」「パワハラが起こらないように社内研修を充実させてほしい」と望んでいたとしても、それを直接実現することは弁護士には難しいといえます。

一方、団体交渉の場合、このような必ずしも法律的な要求とし難い点も含めて、交渉することができます。また、交渉の場に本人も出席して意見を述べることができるという点もあります。つまり、自分の思いを会社側に伝えやすいというメリットがあるということです。

大まかには、弁護士への相談は法律的に白黒はっきりさせたい場合、労働組合への相談は自分の意見を述べたり柔軟な解決を図りたい場合に向いているといえるでしょう。

費用や期間はどれぐらいかかる?

労働トラブルの解決をユニオンに依頼する場合、「組合費」を支払うことが一般的です。

組合費の額はユニオンによって様々です。毎月支払う組合費が比較的低額である代わりにトラブル解決時に支払う組合費が高額となるパターンもあれば、その反対もあります。組合費の支払いを猶予してくれるユニオンもあるようですので、加入前に組合費の支払い時期や目安を確認しましょう。

また、交渉の進捗次第では解決までの期間が長引くこともあります。概ね数か月程度で交渉が終了することが多いと思われますが、交渉が難航したり、決裂したりする場合は長期化してしまいます。

団体交渉はあくまで交渉であり、会社側に要求事項を受諾する義務まではありません。交渉が決裂した場合は裁判などに移行することもあります。これらを想定したうえで、できるだけ自分の状況にあった労働トラブルの解決方法を選択することが重要です。

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。