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最低賃金の計算方法って難しい?意外と知らない最低賃金の出し方

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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最低賃金は働きはじめれば誰でも一度は耳にしたことがある単語ですが、実際に自分が最低賃金をもらえているのかご存知なかったり、そもそも最低賃金の計算方法をご存知ない方も少なくありません。

最低賃金と聞くと計算ひとつにしても複雑な計算式を用いなければならないようなイメージが強いですが、実はあなたが思っているほど難しいものではないのです。

今回の記事では最低賃金の計算方法を具体例を交えながら解説いたします。

最低賃金を計算するには

最低賃金はテレビのニュースで報道されるので耳にしたことがある人は多いでしょうが、あなた自身の給料が最低賃金額以上をもらえているかなどの計算をしたことがない人は多いでしょう。

自分には関係なさそうに思える最低賃金ですが、知らず知らずのうちに最低賃金を下回って働いているという人はまだまだいらっしゃるので、以下でご紹介する計算方法を用いて一度ご自身で計算されてみてください

最低賃金の計算方法

最低賃金を計算するには、まずあなたが時給制で働いているのか、月給なのか、それとも日給で働いているのかによっても計算方法が変化します。
具体的な計算方法は?

時給制であれば最低賃金は時給(時間額)で発表されますので、最低賃金で定められた時間額よりももらっている時給が上回っていれば最低賃金額以上の給料をもらえています。

月給制の場合はもらっている月給を1ヶ月の平均所定労働時間で割った数字が、最低賃金で定められた時間額を上回っていれば最低賃金額以上はもらえていることになるのです。

注意しておきたいのは月給制の場合、基本給以外に職務手当が支払われる場合があり手当を含んで計算するのかどうかが問題となります。
職務手当は計算に含まれますが、一方で通勤手当や家族手当などは最低賃金の計算には含まれませんので注意しなければいけません。

そして日給制で働いている場合は、日給額を1日の所定労働時間で割った数字で算出しますので、算出した数字が最低賃金で定められた時間額を上回っていれば最低賃金額以上はもらえていることになります。

具体例からみる最低賃金の計算

東京都にお住まいで、月給200,000円、1日8時間の労働で年に245日(年間休日120日)で働いている太郎さんを例にします。
詳細はこちら

まず太郎さんがもらっている給料を時間額に換算する必要がありますので、1ヶ月の平均所定労働時間を次の計算式で求めます。

(365日−年間休日合計)×1日の所定労働時間÷12ヶ月

今回の例を落とし込むと、245×8時間÷12ヶ月となり1ヶ月の平均所定労働時間である163.3時間が算出されます。

ここから月給200,000円を163.3で割ると1,224.74円を算出でき、50銭以上は1円に切り上げるので1,225円となり、東京都が定める最低賃金1,013円を超えているので最低賃金額以上の給料はもらえていることになります(2020年時点)。

最低賃金で知っておきたいこと

最低賃金の計算方法がわかっても、他にも覚えておかなければならないことをご存知なければ有効に活用することは難しいです。

最低賃金の計算方法がおわかりいただけましたら、次のようなことも覚えておかれると今後のお役に立ちますのでぜひチェックしておいてください。

最低賃金はお勤めのエリアによって異なる

まず最低賃金は単語こそ有名ですが、実は最低賃金額はお勤めのエリアやその時々によって変化します。
具体例はこちら

具体的には都道府県ごとによって最低賃金額は定められており、たとえば北海道であれば861円ですが、前述のような東京都だと1,013円なので100円以上の差があります。

そのため最低賃金額を全国一律同じの金額だと考えていると、計算ミスや場合によってはお勤めの会社と誤って争ってしまう場合がありますので、お住まいのエリアごとに金額が違うことを覚えておかなければなりません。

最低賃金を下回る給料は違法

最低賃金は単語こそ有名ですが、実は最低賃金を下回る給料ですと会社は違法行為をしていることになるのです。
下回っていた場合は?

最低賃金は政府などが用意した制度の一種に思われがちですが、実は最低賃金法という法律によって定められており、同法律に使用者(お勤めの会社)は最低賃金額以上の給料を支払わなければならないとされています。

たとえば大阪府の最低賃金は2020年現在で964円ですが、大阪府の事業所で時給900円で働く場合は最低賃金法に違反して、罰金が科されることになるのです。

最低賃金は時代の進みによって変化するので、もし働きはじめた当初は最低賃金を上回っていても、最低賃金が見直されてご自身の給料(時給)が下回った場合も同様に違法行為になるため、お心当たりがある人は使用者に問い合わせるとよいでしょう。

薄給で転職を考えているときに覚えておきたいこと

ご自身で最低賃金の計算をしてはじめて、最低賃金額より多くもらえていたのかだとか、少ないと感じられたのではないでしょうか。

もし最低賃金を計算して自分の時間額が少ないと判明したとき、転職が脳裏をよぎった人は少なからずいらっしゃるでしょうが、給料の少なさが原因で転職をお考えであれば次のことを覚えておかれるとお役に立つでしょう。

自分にふさわしい収入額を知って

転職活動をはじめる前に、ご自身のふさわしい収入額がいくらなのかを把握しておくとご納得いく就業ができるでしょう。給料は使用者(企業側)が決めて募集をかけているので、自分にふさわしい収入を知ったところで関係はないと思われがちです。
知らないデメリットは?

しかしもし募集している年収と、自分にふさわしい年収との金額に大きな差があると後日その差額分について後悔するおそれを高めますし、給料の安さが嫌になってまた転職を考えてしまうでしょう。

たとえば適正年収は500万円なのに「年収300万円の会社でいいから働ければいい」と妥協してしまうと、後になってから「あのときもっと上を目指せばよかった」と後悔するおそれを高めてしまいます。

退職するなら給料の値上げ交渉をする

もしお勤めの会社をやめて転職する覚悟があるのでしたら、無理を承知でお勤めの会社に給料の値上げ交渉をしてみるのもよいでしょう。
利点はこちら

一度取り決めをした給料をあげてもらうことは難しいように思われますが、あなたの働きや会社へどれだけ貢献したかが評価されれば、給料を見直して給料を増やしてもらうことができます。

たとえば「会社を辞めます」と言うと会社から引き止められる人がいますが、会社にとっていてもらわないと困るような人であれば給料をアップしてでも今後も働いてもらいたいと思うものです。

引き止められなかったとしても退職する覚悟があれば、次の転職先で腕を振るえばよいだけなので、一度試してみても損はないでしょう

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。