内定取り消しは違法?不当解雇だと感じたら裁判も考えよう

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この会社で働きたい!
そう思って努力し、熾烈な就職戦争を乗り切ってやっと採用され内定通知をもらったのに、一方的に内定取り消しをされた!

これは辛いですよね。
理想の会社で働ける未来が潰え、それにより、明日からの生活や再就職活動に対し不安が芽生えます。

しかし、内定取り消しには「違法」なものもあるのです。

内定取り消しが法律ではどのように扱われるのか、違法となる要件とは何かを解説します。違法な内定取り消しを受けたときの相談窓口もご案内していますので、諦める前にご覧ください。違法内定取り消しを訴えた場合の解決金についてもまとめていますよ。

内定取り消しが法律上違法となる要件とは?

内定取り消しという言葉を聞いたことがあっても、「内定を取消しされた=その会社で働けなくなった」という認識だけを持っている人が多いと思います。

法律的観点から見ると、勝手な内定取り消しが「違法」となる理由が分かりますよ。

違法となる内定取り消しの要件を確認していきましょう。

内定取り消しの理由は合理的か?

内定取り消しが法律上違法となる要件は、雇用契約に留保された解約権の行使が合理的か否かによって判断されます。法律上は、内定の通知・受領と同時に、解約権が留保された雇用契約が成立したと判断されます。内定取り消しとは、法律的には、この雇用契約に留保された解約権の行使にほかなりません。
行使が合理的な場合とは?

この雇用契約に留保された解約権は、無制限に行使できるわけではありません。合法的に行使されたといえるためには、解約権の行使に合理的な理由が必要です。例えば、①労働者側に経歴詐称があった、②労働者が留年し予定していた学歴を得られなかった、③労働者が内定後に刑事事件を起こした等です。

入社日・給与などの取り決めはあったか?

内定取り消しが法律上違法となる場合は、会社に対して、入社日以降の給与を請求することができます。その場合、内定の時点で、入社日・給与などの取り決めがあったかが重要になります。内定の通知を受ける時には、できれば、入社日・給与などの取り決めについて、書面やメールで確認しておきましょう。
書面等がない場合は?

入社日や給与などの取り決めの書面やメールがない場合でも、求人媒体での記載や、リクルート広告が証拠になって、入社日や給与の目安がつくケースも多いです。内定取り消しでトラブルになりそうな場合は、面接申込み時の求人媒体やリクルート広告が残っていないか、パソコンの中を確認してみましょう。

解雇のための要件は満たされているか?

内定取り消し、つまり雇用契約に留保された解約権の行使は、解雇に準じて非常に厳しく審査されます。内定取り消しが法律上有効になるためには、内定取り消しに至った過程において、合理的な理由と社会的な相当性があることが必要になります。安易な内定取り消しは、不当解雇と同様、無効になります。

内定取り消しを通知するメール・電話がきたら…相談窓口と対策例

内定者が違法な内定取り消しをされた場合、まずは相談窓口に対応方法を問い合わせましょう。相談できる窓口をまとめていますので、ご覧ください。

失業保険をもらえるのかも気になりますね。
併せて確認しておきましょう。

弁護士やハローワークに相談できる?

内定取り消しを通知するメール・電話がきたら、まずは弁護士やハローワークに相談してみましょう。弁護士に相談すれば、内定取り消しの法律面の悩みを解消することができます。また、ハローワークに相談すれば、内定取り消しにより失職・失業した点で担当者からサポートを受けることができます。
金銭請求はできる?

もっとも、転職までの失業保険を受け取れないとしても、内定取り消しが違法・無効な場合は、会社に対して転職までの賃金を請求することができます。内定取り消しが無効な場合は、法律的には、内定取り消しの後も有効な雇用契約が成立しており、会社の都合で出社できないだけと考えられるからです。

転職まで失業保険を受け取れる?

内定取り消しの場合は、失業保険(失業等給付)を受け取ることはできません。確かに、内定を受領した段階で雇用契約自体は成立していますが、入社前ということで未だ雇用保険が支払われておらず、雇用保険制度の「被保険者」には該当しないからです。生活確保のためには、転職を急ぐ必要があります。

内定取り消しを裁判で訴えることは可能?

不当な内定取り消しを受けた場合は、民事裁判で訴えることが可能です。不当な内定取り消しは、法律上無効です。民事裁判では、入社予定日以降の雇用契約が成立していることを主張して、会社に対して賃金の支払いを求めることになります。裁判に勝てば、判決確定時までの賃金を回収することができます。
慰謝料はもらえるの?

また、内定取り消しの態様が悪質な場合は、慰謝料や逸失利益など、不法行為に基づく損害賠償の金額を上乗せして請求することができます。内定取り消しを裁判で訴える場合は、単に「従業員としての地位の確認」を求めるだけでなく、このように金銭的な請求も合わせて行う方法が一般的です。

内定取り消しを訴訟で訴えたら損害賠償請求できる?

「自分が受けた内定取り消しは違法だった」

相談してそれが分かったら、辛い気持ちを訴えるために損害賠償請求をしたいところです。

しかし、内定取り消しで損害賠償請求ができるのでしょうか?
和解金の相場についても解説していますので、どのような解決の道になるのかご覧ください。

内定取り消しで慰謝料請求できる?

悪質な内定取り消しの場合は、会社に対して、慰謝料を請求することができます。不法行為に基づく損害賠償の一環としての慰謝料請求になります。もっとも、慰謝料が認められるケースは、悪質な内定取り消しに限られます。慰謝料請求の可否については、専門家に相談して、個別に判断してもらいましょう。
内定取消が悪質の場合は?

また、悪質な内定取り消しの場合は、不法行為に基づく損害賠償の一環として逸失利益(もし違法な内定取り消しがなければ得られたであろう利益)を請求することもできます。例えば、新卒で内定を得たのに、悪質に取り消された場合などは、失った「新卒の価値」等を会社に請求することができます。

内定取り消しの和解金の相場は?

内定取り消しの和解金の相場は、賃金数か月程度のことが多いです。会社としては、違法な内定取り消しで裁判になった場合は、①賃金に加えて②弁護士費用などを負担する必要があります。労働者側も、裁判は負担がかかります。この点を考慮して、数か月程度の解決金で早期解決となるケースが多いです。
和解金が高くなる場合は?

もっとも、内定取り消しの態様が悪質な場合は、慰謝料や逸失利益など、不法行為に基づく損害賠償の金額が上乗せされるため、和解金の相場も高くなります。違法性が高いケースだと、仮に訴訟を提起したとしても、裁判での勝訴が確実に見込めるため、解決金の金額も高めで落ち着くことが多いです。

内定取り消しは撤回させられる?

内定取り消しは、交渉や裁判で撤回させることが可能です。まずは自分で交渉してみて、難しければ労働組合に加入して交渉を続けましょう。それでも会社が理解を示さない場合は、弁護士をつけて民事裁判を起こす方法が有効です。裁判所が内定取り消しを無効と判断すれば、会社も従わざるを得ません。
その会社で働けるの?

内定取り消しが撤回された場合は、そのまま会社に入社し、勤務を始めることができます。他方で、内定取り消しの撤回が実現した後に、早期退職の話し合いが行われるケースも多いです。一度トラブルになったスタッフが新入社員として会社に来ても、社内の空気が悪くなり、非生産的なことも多いからです。

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