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労災で休業中に解雇されてしまった!違法性や対処法について解説

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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労災で休業中に会社から「もう来なくていい」と言われてしまった。

会社のために働いていたのに、会社での事故によってこのようなことを会社から告げられてしまったらやるせないですよね。

会社での事故で休業しているんだから、会社が従業員を解雇することは違法ではないのかと疑問に思われている方もいらっしゃると思います。

そこで今回の記事では、従業員が労災で休業中に会社から解雇されてしまった場合の会社の違法性や対処法について解説します。

労災で休業中の解雇は会社側の違法?

労災で休業中の従業員を会社が解雇することは違法なのでしょうか。
違法であった場合、罰則はあるのか確認しましょう。

労災で休業中の解雇は原則違法

まず結論ですが、会社は従業員が業務によるケガや病気のために休業している間やその後30日間は解雇をすることを原則禁止されています(労働基準法第19条1項)。
違反した場合は?

会社が労働基準法第19条1項の「解雇制限」に違反して従業員を解雇した場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます(労働基準法第119条)。

このような解雇制限は、従業員が業務上のケガや病気をした際に、安心して休業できるようにという趣旨があります。

また、従業員の落ち度は関係ありません。
業務中のケガが従業員の不注意や重大な過失があったとしても、解雇制限は適用されます

労災で休業中は懲戒解雇も会社はできない

労災で休業中の解雇制限は、従業員の責めに帰すべき事由による懲戒解雇の場合にも適用されます

そのため、従業員が会社のお金を不正利用していたことが、従業員の休業中に発覚した場合などでも会社は解雇制限期間中は従業員を解雇できません

退職は可能

上記の通り、労働基準法第19条1項の「解雇制限」期間中は、原則として会社が従業員を解雇することは違法です。

しかし、従業員自ら退職することや休業中に定年を迎えて定年退職することは認められています。

そのため、会社は何かと理由をつけて労災で休業中の従業員を退職するよう促すことがあります。

一度、退職届を提出してしまうと後日、撤回するのは非常に難しいです。
会社から退職勧奨された場合は、本当に退職すべきなのかよく考えましょう。

労災で休業中でも解雇制限が解除されるケース

労災で休業中に解雇されることは、原則として会社の違法行為になります。
しかし、例外として、労災で休業中でも解雇制限が解除されるケースがあります

ただし、解雇制限が解除されるからといって、解雇が正当かどうかは別問題です。

解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要だからです(労働契約法第16条)。

たとえば、労災でケガをしてしまった従業員が、配置転換などによって軽微な作業に切り替えれば業務を遂行することが可能であるのに、会社側がそれを怠って従業員を解雇した場合は客観的に合理的な解雇とはいえない可能性が高いです。

以上のことを踏まえて、解雇制限が解除されるケースを確認しましょう。

通勤災害が原因で休業している

通勤災害とは、通勤中での事故により被ったケガや病気のことをいいます。
通勤災害は労働基準法第19条1項の解雇制限に含まれていません

労災で休業中の従業員への解雇制限は、業務上のケガや病気の「業務災害」のみ適用されます。

そのため、「通勤災害」が原因で休業中の場合、解雇が有効になってしまう可能性があります

治癒した後30日以上経過している

業務災害によるケガや病気が治癒してから30日以上経過した場合は、解雇制限は解除されます

ここでいう治癒とは、ケガや病気が治ったということではなくて、一通り必要な治療が終わったことです。
この一通り治療を終えた段階やこれ以上治療しても症状が良くも悪くもならない状態のことを「症状固定」といいます。

そのため、ケガや病気の後遺障害が残ってしまっている場合でも一通り治療して固定症状の段階になると、治癒されたとみなされてその後30日以上経過したら「解雇制限」が解除されてしまいます

治療開始から3年経過していて打切補償が支払われている

打切補償とは、労災の治療開始から3年を経過しても従業員のケガや病気が完治しない場合に、平均賃金の1200日分を従業員に支給することによってそれ以降の補償責任を免れる制度です(労働基準法第81条)。

打切補償を会社が従業員に支払った場合、労働基準法第19条1項の「解雇制限」は解除されます。

休まずに出勤しながら治療している

業務災害でケガや病気をしてしまった場合でも、会社を休業せずに通勤しながら治療を受けていた場合は、労働基準法第19条1項の「解雇制限」が適用されません。

また、通院のために早退や遅刻をしながら出勤していた場合であっても労働基準法第19条1項の「解雇制限」は適用されないです。

やむを得ない事由のために事業の継続が困難になった

会社が天災などのやむを得ない理由により、事業の継続が困難になった場合は、労災で休業中の従業員を解雇できるとされています(労働基準法第19条1項但書)。

ただし、会社は所轄の労働基準監督署の認定を受ける必要があります。

また、やむを得ない理由とは、天災などの理由を指すものであって単に会社の経営難によって事業の継続が困難になった場合は該当しません

労災で休業中に解雇をされた時の対処法

労災で休業中に解雇されてしまった場合、労働基準法第19条1項により解雇そのものが違法であるケースと解雇制限が解除された時の解雇のケースがあります。

それぞれどのように対処すればよいか確認しましょう。

会社から解雇理由証明書をもらう

労働基準法第19条1項の解雇制限が解除されている場合の解雇は、会社に解雇理由証明書を発行してもらいましょう

解雇理由証明書を発行してもらうのは、解雇理由を明らかにするためです。

上記の通り、解雇制限が解除されたからといって、解雇が当然に正当なものとされるわけではありません。

労災によるケガや病気で職場復帰が困難といった解雇理由のケースでは、会社が従業員に対して配置転換を行うなどして、業務の遂行が可能な部署はないか検討しなかった場合、不当解雇となる可能性が高いです。

後々、交渉や裁判にまで発展した際に、会社が解雇理由を変えてしまうことも考えられるので証拠になる書面で発行してもらいましょう。

また、会社は解雇理由証明書を請求されたら拒否することはできません

労働基準監督署に相談する

労災で休業中に会社から解雇されたら、労働基準監督署(労基署)に相談しましょう。

労基署とは、管轄内の会社が労働基準法に違反していないかどうかチェックを行なっている機関です。

労災で休業中に会社から解雇されることは、例外的に解雇制限が解除される場合を除いて、会社側が労働基準法19条1項の「解雇制限」に違反しているので労基署への相談は有効です。

労基署に相談して、労基署が問題ありと判断すると会社に対して立ち入り調査を行います。
そして、立ち入り調査により問題が発覚したら是正指導・勧告を行なってくれます。

是正指導・勧告自体には強制力はありません
しかし、悪質な場合は、経営者を逮捕することもできる司法警察としての側面も労基署にはあります。

そのため、労基署から是正指導・勧告を受けたら、会社は速やかに対応してくれることも多いです。

弁護士に相談する

労働基準法第19条1項の「解雇制限」が解除されたことにより、労災で休業中でも解雇されてしまった場合は、労働トラブルに強い弁護士に相談することをおすすめします。

解雇制限が解除された時の解雇は、解雇自体が正当か不当かを争うことになりますが、不当解雇はケースバイケースでご自身で判断することは難しいことが多いからです。

弁護士のメリットとしては、弁護士があなたの代わりに代理人として会社への交渉から裁判までほとんどのことを行ってくれる点です。

初回の相談料は無料の弁護士事務所も多いので、まずは当該解雇が不当なものであるかどうか判断してもらうためにも、弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。