不当解雇・退職勧奨
お悩みお聞かせください

無料相談窓口(24時間全国対応)

※伺った事情をもとに、ショートメールメッセージ(SMS)か電話にて専門員が返答いたします

※ユニオンとしてご対応が難しいものでも、適切な相談先をお伝えしますので、まずはご連絡ください

職業訓練を受けるメリットとは!失業保険を貰いながらスキルアップ

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

4107

失業保険を受給している人は公共職業訓練を受けられることご存じですか?
公共職業訓練には、無料で専門的な分野を学べる他にもさまざまなメリットがあります。その一つが、失業保険の延長です。

今回の記事では、そんな公共職業訓練のメリットや注意点について一つずつ解説していきます。

公共職業訓練ってなに?

まずは、公共職業訓練の定義や受講資格、どのようなコースを選択できるのか確認しましょう。

公共職業訓練とは

公共職業訓練とは、就職に役立つ知識やスキルを身につけて再就職を目指すことを目的とした公的な制度のことです。
詳細はこちら

多種多様なコースが用意されていて、3~6か月間のコースが基本的には無料で受講ができます。なかには、1~2年間の長期のコースもありますが、長期コースは有料になることもあります。

公共職業訓練の受講資格

公共職業訓練は、原則として失業保険(雇用保険)を受給していれば誰でも受けられます。ただし、以下に当てはまる方は受講できません。
詳細はこちら

  • 職業訓練を受けたことがある場合は、受講修了してから1年未満の人
  • 過去1年以内に退校処分を受けたことがある人

また、年齢制限や申し込み資格などが設定されているコースもあるので、コースを選択する際はよく確認しましょう。

受講指示と受講推薦の違いは

公共職業訓練を受講するには、ハローワークから「受講指示」を受けて受講するケースと、「受講推薦」を受けて受講するケースがあります。
詳細はこちら

受講指示と受講推薦の大きな違いは、受講推薦の場合、詳しくは後述しますが受講手当や交通費が一切でません。また、基本手当の延長支給もなくなり、認定日の免除もなくなります

一方、受講指示の場合、これらすべてが出ます。では、受講推薦ではなく、受講指示を受けるためにはどうすればいいのでしょうか。

受講指示を受けるためには、公共職業訓練の授業初日の段階で失業保険の「支給残日数」が一定数以上必要となります。

必要とする一定数は、自己都合退職による「給付制限がある」ケースと会社都合退職による「給付制限なし」のケース、また「所定給付日数」によっても異なります。

【給付制限がある場合】

所定給付制限支給残日数
90日31日以上
120日41日以上
150日51日以上

【給付制限がない場合】

所定給付日数支給残日数
90日1日以上
120日1日以上
150日31日以上
180日61日以上
210日71日以上
240日91日以上
270日121日以上
300日151日以上
330日181日以上
360日211日以上

該当する所定給付日数に対して支給残日数が足りていれば、「受講指示」。
足りていないのであれば、「受講推薦」となります。
両者は同じ公共職業訓練でも待遇が全く異なりますので注意しましょう。

公共職業訓練はどのようなコースがあるのか

IT、介護、総務、労務、医療事務、経理、建築、ビルメンテナンスなどさまざまな専門的なコースがあります。
詳細はこちら

なかでも、ITは人気のコースでプログラミングからWEBデザイナー、動画クリエイターなど多様なジャンルから選択することが可能です。お近くの職業訓練校にどのようなコースがあるか気になる方はこちらから調べることができます。

失業保険を受給できない場合

失業保険(雇用保険)の適用がなかったり、加入期間が足りずに失業保険を受給できない求職者の場合は、「求職者支援制度」を利用して職業訓練を受講することが可能です。
詳細はこちら

求職者支援制度は、会社を退職した方以外にも自営廃業者の方や学卒未就職者の方も利用できます

受講指示で公共職業訓練を受講するメリット

前項では、公共職業訓練を受講するには、ハローワークから受講指示を受けて受講することが重要であることを説明しました。では、軽く上記しましたが、受講指示を受けて公共職業訓練を受講するメリットを確認しましょう。

無料で専門的なことを学ぶことができる

これは受講推薦にも当てはまることですが、専門的な分野の講座を受講するのであれば通常は、お金がかかるところを基本的には無料で受講することができるのは大きなメリットです。
注意点はこちら

ただし、テキスト代は原則的に自己負担なので注意が必要となります。

失業保険の受給日を早めることができる

自己都合退職の場合は通常、1週間の待期期間の後に2か月の給付制限期間があります。
詳細はこちら

しかし、自己都合退職者であっても、公共職業訓練が始まった時点で給付制限期間が解除されて待期期間後、2か月を経ずとも失業保険の受給が可能となります

失業保険の延長制度がある

失業保険の受給期間は自己都合退職の場合は90~150日間、会社都合退職の場合は90~330日間です。
詳細はこちら

しかし、受講指示を受けて公共職業訓練を受講すると、受講終了までの期間は失業保険が延長されます

失業保険以外にも手当がでる

受講支持を受けて公共職業訓練を受講すると、失業保険以外にも以下の手当が支給されます。
詳細はこちら

  • 受講手当
    受講手当は受講日ごとに500円支給されます。最大40日分でるので合計で2万円の支給です

  • 通所手当(交通費)
    職業訓練を行う場所が自宅から2km以上離れていて、電車やバス等の交通機関を利用するのであれば、通所手当(交通費)が支給されます。ただし、1か月の上限額は42,500円です。

    また、車やバイク、自転車を利用する場合も自宅から職業訓練を行う場所まで2km以上離れているのであれば、通所手当は支給されます。1か月あたりの支給額は、2km以上10km未満は3690円、10km以上15km未満は5850円、15km以上(特定地域のみ)は8010円となります。

  • 寄宿手当
    寄宿手当とは、職業訓練を行う場所が自宅から通うことができない距離にある場合に、宿代として支給される手当です。寄宿手当は1か月あたり、10,700円支給されます。通常、自宅から通えない場所の職業訓練を受講することはほとんどないため、実際に利用する方は少ないです。

公共職業訓練中はハローワークでの認定日の手続きが不要

失業保険を受給している場合、毎月1回ハローワークに行って認定を受けなければなりません。
詳細はこちら

しかし、受講支持を受けて公共職業訓練を受講している間は、公共職業訓練校が代理で支給の手続きを行ってくれます

公共職業訓練を受講する際の注意点

受講指示を受けた公共職業訓練のメリットを確認しましたが、公共職業訓練を受講する注意点もいくつかあります。

応募すれば必ず受かるわけではない

WEB系や事務系などの人気のコースは、募集人数に対して2倍以上の応募があるなんてこともあります。公共職業訓練の選考には、書類審査や面接選考があります。最低でも審査や選考の際には、再就職のためにそのコースを受講する必要性を客観的に説明できるようにしましょう。
詳細はこちら

また、コースの見学会も常時行っているところも多いので、一度は見学に行かれることをおすすめします。ちなみに希望したコースに落選したとしても、他のコースに応募しなおすことは可能です

早退や遅刻・欠席は基本的にはNG

早退や遅刻・欠席は原則NGですが、下記のようなやむを得ない理由がある場合は認められます。
具体例は?

  • 病気、怪我
  • 親族の看護、介護
  • 親族が危篤状態
  • 親族の忌引き
  • 配偶者と3親等以内の血族・姻族の命日の法事
  • 本人、親族の結婚式、新婚旅行
  • 子供の入学式、卒業式
  • 就職に関係する各種国家試験、検定などの資格受験
  • 災害で交通が途絶えて通えない
  • 交通機関の事故

ただし、上記の理由を証明するものが必要になります。例えば、体調不良で欠席する場合は医者からの診断書が必要になります。また、やむを得ない事情であっても、総訓練時間に対する欠席率が2割を超えてしまうとその時点で退校になってしまいますので注意が必要です。

就職活動がやりにくくなる

多少の前後はありますが、公共職業訓練は平日月曜日~金曜日の9時~17時まで行われることが多いです。
詳細はこちら

上記の通り、職業訓練校は早退や遅刻・欠席は原則NGなので、就職活動が重なるとかなり忙しくなります。スケジュール管理と体調管理には十分気をつけましょう。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

詳しくはこちら

みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。