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労働裁判において弁護士に依頼することのメリット|会社に金銭等を請求したいときは?

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労働は日本に在住するほとんどの人が日々接するもの。その中で会社の制度や使用者の言動が「おかしいな」と感じたり、使用者と労働環境についてもめたりすることもあるかもしれません。

さらに、近年過労死などの労働に派生する凄惨な問題が表面化してきたこともあり、世間の労働環境に対する関心も深まっているといえます。

それに比例して、労働裁判や審判の数も年々増えてきているといわれており、日々接するものだからこそ法的に問題となる可能性は誰にでもあるといっても過言ではありません。

本記事においては労働に関する法的問題を処理するための一つの手段である、「弁護士に相談して労働裁判を提起する」ことについて、様々なメリットを紹介していきます。

労働事件の複雑さ

労働事件の法的問題というのは複雑に絡み合っていて、一般人にはそもそも法的問題なのかどうかすらわからなかったり、法的問題が一部発見できても他のことを見落としていたりといったケースが非常に多いです。

一例を挙げてみましょう。
まずは下の例を確認してみてください。

一例

Xさんは、A会社で月180時間働いています。
給与は月18万円で、この内訳は基本給が10万、職務手当が2万、通勤手当が3万、家族手当が3万です。
Xさんの勤務はシフト制なのですが、日によって勤務時間が違います。
1日12時間働くこともあれば、1日6時間の日もあります。
ただXさんは自分の給与が安いと感じ、弁護士に相談してみました。

これでもかなり簡略化した例ですが、これだけ簡略化した例でさえも様々な法律問題が複雑に絡み合っているのです。

残業代の問題

上の例を見て何となく残業代は必要じゃないか…と思った人も多いかもしれません。その通りです。労働基準法32条各項によると、労働時間は1日8時間、1週40時間とされています。
さらに同法37条によると、法定の労働時間を超えた場合には「割増賃金の算定基礎」に1.25等を掛けた賃金を追加で支払う必要があるとされています。

最低賃金の問題

見落としがちな要素が最低賃金です。結論から述べると、今回のXさんの例ではXさんがどこに勤務していようと、A社の支払う給与は最低賃金を大きく下回っています。
その分の計算もしなければなりません。

その他の問題

検討すべき法的問題はこれだけではありません。A社が変形時間労働制をとっていないか、A社の労働時間は適切に運営されており、休憩時間などが労働時間に算定されないか、などの問題もあります。

そもそも割増賃金の計算自体、なかなか複雑なものとなっています。
「割増賃金の算定基礎」とはそもそも何なのか、割増分として1.25「等」をかけるというのはどのような処理なのか。
法的知識がない方が、割増賃金を正しく計算するのは非常に困難なのです。

このような簡素な例でこれだけの検討事項があるのですから、現実世界におけるより複雑な労働事件を、労働者ひとりの力だけで処理しようとすることがどれだけ難しいか、よく分かると思います。

弁護士を通すことで時間や労力の負担が軽減される

先述のとおり、労働事件は非常に複雑です。
弁護士を通すことで会社とのやり取りがスムーズになったり、効率よく後の行動を決定することができるようになります。

自分の時間を確保できる

当然ながら弁護士に労働事件に関することを委任することによって、その分自分の時間を確保することができるようになります。

仮に労働事件に関する知識を持っていたとしても、労働事件は法的な争点が複雑であり、一人で処理しようとしたら膨大な時間がかかってしまいます。

解雇や退職勧奨の場合、実務上、元々所属していた会社で働くのは難しくなります。
仮に裁判などで解雇無効等の判決を得たとしても、少なくともその判決を得るまでの期間は、今まで通り働くことが難しくなります。

労働者は通常、労働事件が終わるまで他の生計を立てる手段を講じなければなりません。
自分の時間を確保できるようになるというのは、非常に大きなメリットとなるのです。

弁護士は労働事件処理の専門知識を持っている

弁護士は法律のプロフェッショナルであると同時に、様々なノウハウを蓄積しています。
例えば先のXさんの例においても、弁護士であれば法律論点がすぐに判断できます。また残業代等の金額についても、業務用の専用のソフトなどですぐに計算することもできます。

労働事件においては、法律の問題そのものが明らかになっても、それに伴う事務処理作業が煩雑になることもあります。
労働審判や裁判を起こすとなれば、書面の作成や提出、証拠収集など様々な手間が生じます。
この点においても弁護士に処理を任せるのは効率的と言えます。

また労働裁判では、裁判における作法や形式、手続法などの知識が必要となります。
弁護士は裁判実務に詳しいですから、弁護士が労働問題を担うことによって、労働者の負担が軽減し、手続がスムーズに進むようになるのです。

会社側と交渉がしやすくなる

労働基準法など、労働に関わる法律を労働法と言います。
この労働法は使用者による法律違反が非常に多い分野です。
「労働基準法なんか守っていたら倒産する」などと述べる使用者まで見かけるほどです。

使用者は労働法に対する遵法意識に欠けている場合も多いです。
労働者から法的な問題を指摘されても、あの手この手で非を認めようとはしないでしょう。

弁護士を通せば、そういった会社側との交渉が比較的スムーズに進むようになります。
そもそも、弁護士を選任したという事実自体が、使用者にとってある種のプレッシャーとして機能します。
また弁護士はこういった交渉事に慣れていますから、弁護士を介すことにより、今まで労働者側の主張に応えたり証拠や法的根拠を示すのを渋っていたような会社が急に素直になるというようなこともよくあるのです。

そもそも、強圧的な使用者を相手取って交渉するのは非常にストレスが溜まります。
弁護士に委任することで、そういった負担が軽減されます。

その他の手段を講ずることもできる

本記事のテーマとはずれますが、そもそも弁護士であれば労働裁判に移行する前に、その他の手段で事件を解決できることも考えられます。

交渉からの示談締結により労働問題を解決する

労働問題は、実務上、交渉のみで事件が解決してしまうことも少なくありません。
つまり、相手方の会社と文書をやり取りしたり直接会って交渉したりした結果、お互いが納得できる和解案が策定され、合意の上で事件が解決するというケースです。

使用者の多くは、費用や手間や時間の面で裁判化は避けたいという気持ちを持っています。
また裁判は原則公開されます。
自らの非を明るみにしたくないという心理も働くため、和解の案に合意する使用者も多いのです。

労働者に弁護士がつけば、主張の内容、その根拠や証拠、使用者の不法性、今後裁判化したときに想定される流れなどを的確に使用者側に伝えることができます。
双方の合意によって解決に至る可能性が高まるわけです。

調停(労働審判)により労働問題を解決する

使用者側と労働者側の2者間での交渉で話がまとまらなかった場合、裁判に移行するより先に労働審判を行うことで、裁判を行ったときと比べ迅速に紛争を解決できる可能性があります。

労働審判とは労働問題を簡易迅速に解決することを目的として2006年にスタートした制度です。
審判は原則非公開であり、原則3回の期日のうちに話し合いによって解決を図ります。
労働審判の仕組みや裁判との違いについてくわしく知りたい方は『労働審判と裁判の違いを徹底解説!』の記事もご覧ください。

労働審判は、使用者と労働者双方の主張を、審判員という第三者が聞き、最終的にこの審判員から和解案の提案などが行われます。
裁判等と比べると、労働審判は裁判よりも柔軟な解決が期待できます。

とはいえ労働審判も書面等の起草や提出、証拠の提示など、実務上いろいろな手続きが必要となります。
弁護士に委任すれば、実務に則した、的確な対応をとることができるようになるでしょう。

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弁護士に依頼するメリットなどを解説してきました。

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監修者


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執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。