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派遣社員でも解雇予告手当はもらえる?|突然解雇されたらすべきこと

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

解雇予告手当|計算方法を解説

よく、派遣社員は雇用が不安定だと言われます。いつ派遣切りにあうかわからないという不安の中で働いている方もいらっしゃると思います。

解雇とは会社側が労働者について一方的に労働契約の終了を通知することを言います。
派遣においては、派遣ではない働き方と比べて解雇などにおいて不利な部分があることは否めません。

ただし、法律的に、派遣社員であっても派遣ではない一般の労働者と同じような権利が認められており、解雇予告手当もその1つです。

この記事では、派遣切りにあった場合に解雇予告手当が支払われるケースについて解説しています。内容をご覧いただき、しっかりと権利を主張しましょう。

実は解雇じゃないかも?派遣社員の【解雇】を確認

解雇予告手当は、その名の通り、「解雇を告げられた場合に会社から支払われるお金」です。

そのため、解雇をされていなければ支払われないのですが、派遣の場合、その判断が一般の労働者よりも難しくなります。

まずは、自分の状況が解雇に該当するのかどうか、確認してください。

派遣労働契約のポイント|解雇にも3パターンある?

派遣の場合に解雇かどうかの判断が難しくなる理由は、派遣会社派遣元)と派遣先の2つの会社が登場するからです。

派遣で働く際、まず派遣会社に登録したあと派遣先が決まり、派遣会社と契約書を交わして働き始めるという流れだったかと思います。ここで派遣会社と交わしている契約が雇用契約です。つまり、派遣社員は派遣会社の社員ということになります。

そして、「派遣先が決まる」というのは、派遣会社と派遣先との間に「労働者派遣契約(この記事では「派遣契約」と略記します)」が結ばれたことを意味します。派遣契約というのは、派遣会社が自社の社員を派遣先で働かせるための契約で、この派遣契約に基づいて派遣社員は派遣先の仕事をすることになります。

整理すると、派遣社員は派遣会社の社員であり、派遣先は派遣会社との派遣契約に基づいて派遣社員を受け入れているということです。実際には、派遣社員は派遣先の指示に従って働くため、派遣先が雇い主のように混同してしまいますが、あくまで雇い主は派遣会社であることがポイントです。

このように整理すると、派遣先で働くことができなくなるパターンとして3つ考えられることになります。

1つ目は、「派遣契約の契約中に、派遣先から解雇と言われた場合」です。派遣契約がまだ残っているにもかかわらず、派遣先が「この派遣社員の受け入れをやめる」と言っているということです。

2つ目は、「派遣契約が終了した場合」です。これは、派遣契約が更新されず、そのまま終了した場合を指します。

3つ目は、「派遣元から解雇を告げられる場合」です。このパターンでは、派遣契約ではなく、派遣元と派遣社員との間の雇用契約が終了します。一般的な解雇と同じ意味で、3つの中で最も深刻です。

順に解説していきます。

①派遣先から契約途中で「解雇」と言われた場合

先の通り、派遣先は派遣社員の雇い主ではなく、法律上、派遣社員を解雇する権利を持っていません。派遣社員を解雇する権利がない以上、受け入れを中止するためには、派遣元と結んでいる派遣契約を終了させる(解除する)ことになります。

派遣先から「解雇」や「契約終了」を告げられた場合、これは厳密にいえば解雇ではなく、派遣先が「派遣元との契約を終わらせたい」と派遣社員に告げている、といった態様のものとなります。

派遣先から「解雇」「契約終了」を告げられてしまった方は、すぐに派遣元に相談してください。
なぜなら、派遣契約の解除は派遣会社と派遣先との話し合い等で行われるべきで、派遣社員という立場には決定権がないからです。また、厚生労働省が発表している「派遣先が構ずべき措置に関する指針」にも、派遣契約を解除する際には予め相当の猶予をもって派遣元に申し入れることなど、派遣先と派遣元との折衝を促す仕組みが定められています。

そのため、その場で受け入れるような発言をするのではなく、「派遣元に相談します」と返答することが望ましい対処といえます。

また、仮に派遣契約が解除されてしまったとしても、派遣会社との雇用契約が終了することにはなりません。派遣契約と雇用契約とは別の契約であり、雇用契約の期間が残っていれば、まだ派遣会社との関係は続きます。

そのような場合、派遣会社は、別の派遣先を見付けてくるか、それができない場合には休業手当を支払うといった対応が必要です。派遣会社に、どのような対応をしてもらえるのか確認しましょう。

②派遣先から契約更新してもらえなかった場合

派遣契約には、派遣期間が設定されています。この派遣期間が終了すると、派遣契約も終了することが通常です。
派遣期間が終了した後も派遣社員を受け入れたいと派遣先が考えた場合、派遣契約の更新が行われることになります。

もっとも、派遣契約を更新するかどうかは派遣先が自由に決めることができ、派遣会社や派遣社員にはその決定権がないのが現状です。したがって、派遣先から「契約の更新をしない」と告げられた場合、その派遣先で働くことは難しいと言えます。

ただし、先の通り、派遣契約に関することは派遣先と派遣会社とで決めることなので、この場合もまずは派遣会社に相談しましょう。また、派遣契約が終了しても派遣会社との雇用契約が終了するわけではない点も、①のパターンと同様です。やはり派遣会社に対応を確認しましょう。

③派遣会社から解雇された場合

最後は、派遣会社との雇用契約が終了してしまうパターンです。派遣先ではなく、派遣元から「解雇」や「契約終了」を告げられた場合がこれに該当します。

このケースは、一般的には、①や②のパターンが生じた場合に、派遣会社が雇用契約も終了させてしまうことで生じます。つまり、派遣契約と雇用契約は別の契約であるにもかかわらず、派遣会社がその2つを連動させるような行動をしているということです。

連動させる方法の代表的なものが、派遣期間終了と雇用契約期間終了のタイミングを揃えることです。例えば、派遣期間を3か月と設定し、雇用契約期間も3か月とします。そのうえで、派遣先が派遣契約を更新すれば雇用契約も更新されますが、派遣契約が更新されない場合(②のパターン)には雇用契約も更新されず終了するというものです。

これはいわゆる「雇い止め」と呼ばれるもので、雇用契約の期間が終了したことによる退職と扱われます。そのため、解雇には該当しません。

そうではなく、雇用契約の期間が残っているにも関わらず、一方的に退職させられることが解雇に該当します。先ほどの例で言えば、3か月の内に派遣会社から「契約を◯日で打ち切る」と告げられるような場合です。典型的には、派遣期間中に派遣先から派遣契約の解除を打診され(①のパターン)、それに応じるとともに、派遣社員を解雇するような場面が考えられます。

派遣社員で解雇予告手当がもらえるのはどのパターン?

ここまで説明してきたパターンのうち、解雇に該当するのは③のうち、「派遣会社との雇用契約が残っているにもかかわらず、強制的に雇用契約を終了させられる場合」だけということになります。

雇用契約の期間は派遣会社との雇用契約書に記載されているはずですので、まずはその内容を確認しておくことが重要です。そのうえで、期間が残っているにもかかわらず契約終了を告げられた場合には解雇の可能性が高いため、契約の終了日やその理由等を派遣会社に尋ねるようにしましょう。

派遣社員のもらえる解雇予告手当とは?

派遣労働者が解雇されるパターンというのは、比較的限定されていることを解説しました。それだけに、実際に解雇された場合のダメージには大きいものがあります。

解雇された場合の金銭的な補償を得ることが重要となってきますので、把握しておきましょう。

解雇予告の原則|解雇の通知は何日前に必要?

会社は、社員を解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告しなければならないとされています(労働基準法20条1項)。

これを解雇予告と呼んでいます。解雇予告のルールは派遣社員であっても同じです。そのため、解雇の場合は、「解雇する」と告げられるだけでなく、実際に退職する日(解雇の効力が発生する日=解雇日)もあわせて告げられることが多いです。

解雇予告手当とは?

ただし、解雇予告は、平均賃金の1日分を支払った分だけ短縮することができるとされています(労働基準法20条2項)。

ここで支払われるお金のことを解雇予告手当と呼びます。例えば、解雇の15日前に解雇予告をし、解雇予告手当を15日分支払うということも可能です。また、解雇予告をせずに、30日分の解雇予告手当の支払いをするということもできます。この場合、別途解雇日の言及はなく、「今日で解雇する」と告げられることになります。

反対に、解雇を告げられてから解雇日の間が30日以上空いている場合、解雇予告手当は支払われません。

解雇予告手当の計算方法とは?

このように、解雇予告手当の額は、平均賃金の額と解雇を告げられてから解雇日までの日数に応じて決まります。

平均賃金は、世間相場という意味ではなく、法律で計算方法が決められています。原則として、計算方法は下記の通りです。

平均賃金の計算方法

  1. 解雇の直近3か月分の賃金の合計金額÷その期間の暦上の総日数
  2. 解雇の直近3か月分の賃金の合計金額÷その期間の労働日数×60%

①と②、どちらか高い方を採用

例えば、解雇が7月に告げられた場合、4月・5月・6月に支払われた賃金を全て足します。これには残業代や各種手当も含みますが、ボーナスや退職金、慶長見舞金のようなもの等は除きます。仮にその金額が60万円だとすると、それを4月・5月・6月の総日数である91日で割った、6593円40銭が平均賃金額となります。
※銭未満の端数は切り捨てて計算されます。

時給制のパート勤務のような場合で、総日数ベースの計算方法だと金額が低くなってしまうことがあります。そのような場合、総日数ではなく、労働日数(実際に労働した日数)で割った額に60%を掛けるという計算方法の方が、金額が高くなることがあります。
暦の日数で割る方法と、労働日数で割った値に60%を掛ける方法を比較し、より高い方の計算方法が採用されます。

そして、この平均賃金額に、解雇を告げられてから解雇日までのうち30日に足りない日数分を掛けたものが、解雇予告手当の合計額となります。先の例で、「明日から来なくていい」とされた場合には、

6593円40銭×30日=19万7802円

が解雇予告手当額として算定されます。この日数は、出勤日かどうかとは関係ありません。30日の中に含まれている休日も、1日としてそのままカウントします。

休業手当・休業補償との違いは?

休業手当というのは、会社都合で仕事が休みとなった場合に、会社が平均賃金の60%以上を支払わなければならないというルールです。解雇とは異なり、雇用契約は継続しつつ、何らかの理由で社員を休ませる場合の補償です。

例えば、先ほど、派遣契約が終了しても雇用契約の期間が残っているのであれば、派遣会社は別の派遣先を見付けなければならないと解説しました。この場合に、派遣先がなかなか見付からず、派遣社員を待機させていたとします。この待機期間中、派遣社員は働いているわけではないのでお給料はもらえません。しかし、派遣先が見付からないのは派遣会社の責任ですから、派遣会社は休業手当を派遣社員に支払わなければなりません。

このような場合には、「平均賃金×60%×休業させた日数」が支払われます。この休業させた日数というのは、解雇予告手当の場面で出てきた日数とは違います。休業とは「もともと働く予定だった日(労働日)」に働かせないことを指すため、労働日分しか支払われません。

例えば、4月1日から4月10日まで次の派遣先が見付からなかったとします。暦の日数は10日間ありますが、そのうち働く予定だった日が7日だとすると、休業手当は7日分支払われることになります。

なお、休業手当と似た言葉に、休業補償があります。こちらは、業務に起因する怪我や病気などで働けなくなった場合の補償です。会社から支払われる部分もありますが、基本的には労災保険から支給されることになります。

解雇予告手当をもらえない派遣社員はどうするべき?

最後に、解雇予告手当が支払われない場合にどのようなアクションをすべきか解説します。

解雇予告手当の未払いは専門機関に相談を

解雇予告手当の支給は、労働基準法という法律で定められた、会社の義務です。そのため、支払われないという違反に対しては、労働基準監督署という行政機関に相談することができます。労働基準監督署は、管轄するエリアが決まっており、そのエリアの中にある会社を監督しています。派遣の場合は、派遣会社を管轄する労働基準監督署に相談することがベターです。

また、解雇予告手当の未払い以外に、解雇の撤回を求めたいということもあるでしょう。そのような場合、弁護士や労働組合に相談する方が実効的なこともあります。

いずれにしても、迅速に相談することが必要です。

そもそも派遣会社からの解雇理由が不当な場合は?

派遣会社との雇用契約のほとんどは、契約期間が定められたものとなっています。

その期間の途中で解雇する場合、通常の解雇よりもその違法性は厳しく審査されます。そのため、経営悪化を理由とする場合でも、解雇が認められなかった裁判例もあります。解雇が不当・違法なものであれば、その撤回を求めることができます。なお、この場合、解雇予告手当の支払いは受けられません。

近年では派遣業に対する法的規制が強まったこともあり、一時期のような安易な解雇は少なくなってきています。しかし、解雇にあった場合にはその理由を確認し、納得できるものかどうかを判断することは変わらず重要だと言えるでしょう。

解雇予告手当については弁護士・ユニオンにご相談を

ここまで解説してきたように、派遣切りには法律上、様々な問題点があります。そのため、解雇予告手当についてはもちろん、休業手当や不当解雇など、そのほかの点も視野に入れた対応が求められます。

そのような対応は弁護士やユニオン(労働組合)の得意とするところですので、派遣切りにあった場合には一度ご相談されることおすすめします。

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