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メールで労働相談ができる窓口は?24時間受付中の相談窓口を紹介

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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労働問題で悩んだとき、メールで労働相談ができると気軽で良いですよね。
ただし、メール相談にはその手軽さの反面、デメリットもあります。

この記事ではメール相談が可能な相談先やメール相談のメリット・デメリット、メールの活用方法についてもご紹介します。

労働問題のメール相談窓口は?

労働に関するトラブルについて、労働者個人が会社と対等に話し合って問題を解決するのは大変です。
なぜなら、一般の労働者にとっては労働関連法の知識などは不十分であることも多いうえに、事実上雇い主である会社の方が強い立場にあるからです。

日本の法律上は労働者は手厚く保護され、非常に強力な地位を与えられています。
しかし、それは実際上は労働者は弱い立場に置かれやすいことの裏返しです。
また、労働者を守る法律や制度があっても十分に活用することができなければ、その意義は半減です。

そこで、労働問題の相談先としては、以下のような公的機関や労務の専門家を利用することをお勧めします

  • 労働基準監督署
  • 労働局
  • 自治体の相談先
  • 労働組合(ユニオン)
  • 弁護士
  • その他民間団体

公的機関や団体であれば弱い立場になりがちな個人の心強い味方になってくれますし、労働の専門家は必要な知識や解決策を提示してくれます。

これらの相談先のうち、メール相談が可能な窓口をご紹介します。

労働基準監督署へのメール相談は可能?

労働基準監督署や労働局につながるメール窓口としては厚生労働省のHPに「労働基準関係情報メール窓口」というものがあります。
労働基準関係情報メール窓口とは?

この窓口では、労働基準法違反などが疑われる事業場の情報をメールで送ることが可能です。
参考:労働基準関係情報メール窓口(厚生労働省)

ただし、こちらはあくまで情報提供にとどまり、労働基準監督署が立入調査対象などをするにあたって、業務の参考にするというものです。相談ができる窓口ではないのでご注意ください

匿名で情報提供ができるので、とりあえず職場の労働基準法違反を行政に報告したいという場合にはおすすめです。

一方、ご自身の具体的な労働問題について労基の対応を求めたいということであれば、窓口への直接訪問もしくは電話相談をした方が良いです。

自治体へのメール相談は?

労働問題を行政に相談したい場合、労基や労働局などの国の相談窓口の他、都道府県などの各自治体もそれぞれ独自に相談窓口を設けている場合があります

メール相談を受けている場合もあるので、自治体のHPなどから窓口を探してみてください。なお、東京都などメール相談に応じていない自治体もあります。

参考にいくつかご紹介します。

神奈川県メール労働相談
埼玉県インターネット労働相談
千葉県インターネット労働相談
茨城県いばらき労働相談センター
自治体のメール相談窓口

弁護士・ユニオンにはメールで労働相談ができる?

弁護士や労働組合(ユニオン)は、費用が掛かる場合がある反面、会社と代理交渉をすることが可能なため、問題の実効的な解決を目指す相談先としては非常に有効です。

メールでの問い合わせや、無料相談を受け付けているところも多いのでぜひ探してみてください。

代理交渉が可能な弁護士や労働組合の場合、相談者との信頼関係は必須です。世の中には多種多様な法律事務所や組合があるため、自分と相性の良い相談先を見つけることは重要です。
複数の相談先の意見を聞いてみるには、メール相談は使い勝手が良い手段になるので是非ご利用ください。

みんなのユニオンでも、メールでのお問合せに対応しています。

その他のメール相談窓口

他にも民間の団体や、特定の悩みに特化したメール相談窓口もあるので、悩みの内容に応じてご利用が可能です。

相談機関悩みの内容WEBサイト
法テラス適切な相談先や法律・制度が知りたいメール受付(法テラス)
全労連労働問題全般・労働組合に加入したい労働相談メールフォーム
みんなの人権110番(法務省)人権問題(差別・ハラスメントなど)インターネット人権相談受付窓口
こころの耳(厚生労働省)メンタルヘルス全般働く人の「こころの耳メール相談」
ハラスメント悩み相談室(厚生労働省)職場のハラスメントメール相談窓口

メール相談のメリット・デメリット

労働相談には主に「対面」「電話」「メール」の3つの方法があります。

メール相談にはメリット・デメリットがあるため、自分の状況に応じて適切な相談方法を利用しましょう。

メール相談のメリットは?

メール相談のメリットは、なんといってもその手軽さにあります。
他のメリットは?

メール相談のメリット

  • 24時間いつでもどこでも相談できる
  • 窓口に出向かなくてよい
  • 匿名性があり心理的なハードルが低い
  • 言葉で話すのが負担な場合に文字上のやりとりで済む
  • 相談内容を文字で残せる

仕事などで忙しく、相談窓口への訪問や電話をする時間がとれない人にとっては24時間いつでもどこでも自分のタイミングで手軽に利用できるメール相談は非常に便利です。

また、最近はメールやチャットツール、SNSの普及によって文字上でのコミュニケーションが主流となる一方で、対面や電話での相談に苦手意識を持つ人も増えています。
相談内容によっても、対面や言葉で話をすることに抵抗があるということもあるかと思います。
匿名性があり、文字上で済むメール相談はそのような場合にも相談の心理的ハードルを下げてくれます

口頭、特に電話での相談の場合、聞き漏れがあったり聞き取りに過誤が入る可能性もあります。文字での相談であれば相談内容が明確になり、お互いの認識の食い違いや記憶違いなども起きづらいというメリットもあります。

メール相談のデメリットは?

メール相談のデメリットには以下のようなものがあります。
メール相談のデメリットは?

メール相談のデメリット

  • いつ返信がくるのか、そもそも返信がくるかわからない
  • 手軽な反面、数も多く質の悪い相談も増えるため、後回しにされるなど優先度が低い
  • 相談内容が不十分であった場合に、内容の確認に時間がかかる

メールで相談する場合には、その場で相手の反応を見たり回答をもらえるわけではありません。
返信がいつになるかわからず、返ってこない可能性もあるため、緊急性のある相談にはあまり向いていません

メール相談には手軽なため大量のメールが来ます。
その中にはただの愚痴であったり、適切な相談窓口ではない相談、相談のルールや注意書きなどを読んでないと思われるもの、迷惑メールのようなものまであり様々です。
そのため、どうしても重要性が低く考えられやすい面があります。また、回答者のタイミングで返信が可能なため他の業務の合間での返信になるなど、後回しになりがちです。

また、相談者には一般的に専門知識が不足している場合が多いため、そうすると相談の際に伝える内容も不足していたり適切な情報の選択が出来ていなかったりします。
口頭での相談であれば、その場で確認しながら話を進めていくことができますがメールのでやりとりだと数日がかりになってしまうこともあります。

メール相談の利用方法

メール相談に向いている相談やメール相談の注意点はどのようなものでしょうか。
また、労働問題におけるメールの活用方法についても見ていきます。

メール相談を使うのはどんな時?

メール相談のメリット・デメリットを考えたとき、対面や電話での相談に比べてメール相談はあまりおすすめの相談方法とはいえません。
しかし、使い方によってはメール相談も有用なので上手く活用していきましょう。
有用なのはどんな時?

こんな時にはメール相談

  • 対面相談や電話の時間がとれないとき
  • 複数の相談先をとりあえず試したいとき
  • 緊急性はないがひとまず聞いてみたいという場合
  • 対面や電話相談と併用する場合
  • 会社からもらった書面などを添付したい場合

対面や電話の時間がとれないのであれば、積極的にメール相談を利用しましょう。何もせずに悩みをかかえたまま時間を過ごすよりはとりあえず行動に移すということが何よりも大事です。

弁護士や労働組合への相談を考えるとき、相談先によって見解や対応が変わってくることもあるため、複数の相談先の話を聞いて比べてみることをおすすめします。
メールであれば、相談内容の文面を使いまわすことが可能ですし、どういった対応をしてもらえるのか、迅速かつ親身に相談に乗ってもらえそうかをメールでチェックすることもできます。

また、対面や電話相談と併用してメール相談を利用するのも非常に有効です。
労働問題の相談は内容によっては長くなりがちなため、事前に相談内容を整理し、メールをしておくと対面や電話での相談もスムーズです。
特に日付数字固有名詞のような情報は文字で伝えた方が確実です。

労働契約書や就業規則といった書面がある場合には、電話相談だと確認することができません。メールであれば、そういった書面などの証拠を添付することができるため、より効果的な相談ができる可能性もあります。
対面相談だったとしても、書面等は内容を確認するのに時間がかかることもあるため、事前にメールなどで送っておくとスムーズに相談が進む場合もあります。

メール相談の際の注意点

メール相談を上手く利用するためには、いくつか注意すべき点があります。
メール相談の注意点は?

  • 相談の際の注意書きやルールは守る
  • 相談内容を具体的かつ詳細に記載する
  • できるだけ分かりやすく書く
  • 質問事項や要望ははっきりと記載する
  • 証拠があれば添付する、もしく伝えておく

メール相談の注意書きやルールを守るということは必須です。メールをする前によく確認しておきましょう。
ルールが守れていなかった場合、効果的な相談ができないばかりか、相談の取り扱いをしてもらえないこともあります。

また、言いたいことが沢山あると、文面も長文になりがちです。時系列を整理し、主張のまとまった文面を作成しましょう。
また、会社への不満が溜まっているとつい愚痴や主観的な感想ばかりになってしまいがちなので、事実と主張の部分は分けて書けるとなお良いです。

そして、よくあるのが、事案だけを書いて完結しているメールです。
情報提供だけであればそれでもかまいませんが、相談をしたい場合には、聞きたいことや求めていることは何なのかということがわからなければ、適切な回答ができません。
そもそも何ができるのかわからないということであれば、「どういった対応ができるか相談したい」というだけでもかまいませんので要望が書いてあると良いです。

労働契約書や就業規則といった書面、面談の録音データなど証拠がある場合はその旨も伝えておきましょう。労働相談では証拠の有無は非常に重要です。
また、他の相談機関にも相談している場合にはそのことも伝えておいた方がスムーズです。

相談以外でもメールは活用できる?

労働トラブルは言った言わないの水掛け論になりがちなため、証拠の確保が非常に重要です。

メールは文面はもちろん、メールの送信・受信時間も労働時間などを証明する証拠になり得ます。
口頭で言われたことを、後からメールで文面にして確認しておくのというのも有効です。

また、自身の意思を会社へ示す手段としてもメールを活用できますが、以下のようなケースでは、内容証明郵便の利用がより適切でしょう。

  • 未払い給与の請求
  • 退職の連絡

内容証明郵便には法的拘束力はないので、未払い給与の支払いを強制できるものではありませんが、2年の時効を6か月間停止させることができます。

また、「送った・受け取っていない」の問題も回避することができます。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。