不当解雇されたら労働組合に相談する?メリット&デメリットの解消法

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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皆さんの職場には労働組合があるでしょうか。労働組合は憲法で保障された「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」を実現するために必要不可欠な存在です。

この記事では、労働問題で悩んだとき、労働組合に相談できることや、相談するとどうなるのかについて説明していきます。

また、職場に労働組合がない人についても加入することが可能な、合同労組(ユニオン)についても解説します。

労働問題の相談窓口になってくれる労働組合&ユニオンとは?

労働問題を社内で相談できる窓口は?

労働問題の相談窓口には、社内相談窓口と社外相談窓口があります。それぞれの窓口を有効に活用できると、問題について対処しやすくなります。

気軽に相談ができるような社内相談窓口が整備されている会社では、まずはそこで相談をしてみるのが良いでしょう。

労働問題の社内相談窓口には

  • 人事労務部門、コンプライアンス部門、監査部門、法務部門
  • 社内の診察機関やカウンセラー
  • 社内の労働組合

などがあります。

なお、ハラスメントについてはパワハラ防止法(労働施策総合推進法)や男女雇用機会均等法にて社内の相談体制を整備することなどが義務化されていますので、社内の相談窓口を確認してみましょう。

社内での相談で改善しなかった場合や、トラブルが大きくなってしまった場合には社外の相談先を利用することも有効です。

労働問題の社外相談窓口には

  • 労働基準監督署
  • 労働局(総合労働相談コーナー)
  • 各自治体の相談機関
  • 労働問題に取り組むNPOなどの団体
  • 弁護士や社労士
  • 合同労組(ユニオン)

などがあげられます。

社外の相談先は、会社に対して指導・勧告をするなど働きかけてくれたり、労働者の代わりに会社と話し合ってくれたりするので、問題の実効的な解決が期待できます。

労働組合に相談するメリットと誠実交渉義務

日本国憲法では、労働者の「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」が保障されています(28条)。これらの権利を具体化するため、労働組合法が制定され、労働組合が組織されています。

労働者が個人で労働問題について会社と交渉をしていくことは大変な負担です。
時間的にも精神的にも負担となりますし、交渉をするための知識がそもそもない場合もあります。

そのようなとき、労働組合に相談をすれば、必要なアドバイスをしてくれたり適切な解決方法を教えてくれたりと、問題への対処方法を提示してくれるでしょう。

さらに、労働組合であれば「団体交渉」というかたちで、労働問題の解決に向けて会社と話し合いをすることが可能です。

そして、この「団体交渉」を実効的なものにするため、会社は正当な理由なく団体交渉を拒むことが禁止されています(労働組合法第7条第2号)。
この規定を根拠に、会社は労働組合の団体交渉に対して誠実に交渉することが義務付けられています

この誠実交渉義務については、会社は単に団体交渉に応じるというだけで義務を果たしたことにはなりません。

裁判例では、
「自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、誠意をもって団体交渉に当たらなければならず、労働組合の要求や主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどし、また、結局において労働組合の要求に対し譲歩することができないとしても、その論拠を示して反論するなどの努力をすべき義務があるのであって、合意を求める労働組合の努力に対しては、右のような誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索する義務がある」(東京地判平成元年9月22日)
と判示されており、このレベルの対応まで会社は要求されるということになります。

誠実交渉義務に違反した場合には、不当労働行為として、労働委員会から団体交渉応諾命令を受けたり、損害賠償責任を追及される可能性もあります。

また、労働組合に相談をしたり、団体交渉を行ったことで、会社が解雇やその他不利益取り扱いを行うことも不当労働行為として禁止されています。

もしも社内に労働組合がなかったら?

労働組合が社内になかったとしても、社外の合同労組(ユニオン)を利用すれば、労働組合を利用した労働問題の解決をめざすことが可能です。

合同労組(ユニオン)とは、地域や職種ごとに企業の枠を超えて労働者が団結した労働組合をいいます。

ユニオンによっては契約社員やパート、非正規雇用などであっても加入することができますし、社内に労働組合を持たない中小企業の労働者にとっては、憲法で保障された「団結権」や「団体交渉権」を行使するために必要不可欠な存在です。

ユニオンは相談内容や職種ごとに、専門分野を持つものが多いのが強みです。
他の労働組合に加入していても、同時加入可能なユニオンもあります。
また、ユニオンによっては組合費がかかったり、組合活動への参加を求められる場合もあるため、自分に適したユニオンを探しましょう。

労働組合は2人以上の労働者で団結して作ることも可能です。ただし、組合規約を作成するなど、労働組合法に適合した組織を作る必要があります。

労働組合(ユニオン)への相談事例&解決内容

パワハラ・セクハラの相談の解決

  • 「いつ辞めるの?と執拗に言われ、1人だけ休業補償が貰えず正当な理由無しに不当に解雇された」
  • 「執拗なセクハラや嫌がらせを受けたが、社内の調査報告書に証言が反映されず、軽い処分で済まされた」

上記のような相談について、「みんなのユニオン」では専門家がすべての情報を確認し、違法の疑いがある場合に会社に対し調査と是正を要求する通知書を送付しています。

会社に労働組合からの通知書が届くことで、パワハラやセクハラがなくなったという声も多く頂戴しています。

不当解雇・退職勧奨の相談と解決

  • 「能力不足を理由に解雇を告げられた」
  • 「病気で休職していたら、もう辞めた方がいいのではないかと言われた」

不当な解雇や退職勧奨については、専門の相談員が電話で組合員のお話を伺った上で、今後どういった対応をとるべきかなど必要なアドバイス等をしています。

そして必要に応じて会社側と団体交渉を行い、解雇の無効を主張していきます。

解雇が無効であれば、労働契約は継続していることになり、その間はたとえ労働をしていなくとも賃金の請求権は失わないため、解決までの賃金や解雇の慰謝料を請求していくことになります。

雇止め・派遣切りの相談と解決

  • 「有期契約で採用され、会社からも長く働いてほしいと言われていたが、数回の更新のあと突然期間満了による雇止めを告げられた」
  • 「派遣元の会社から、紹介できる仕事先がないから次回の契約更新はしないと言われた」

期間満了による雇止めであっても、労働者の契約更新の申込みを自由に拒絶できるわけではありません。
繰り返し更新がなされていたり、契約や業務の内容から更新が期待できるようなは場合には更新の拒絶は認められません。そのような場合にも、組合員と相談をしたうえで、団体交渉を行って解雇と同様に解決を目指していくこととなります。

「みんなのユニオン」が不当解雇など労働問題のお悩みをサポート

みんなのユニオンでは、不当解雇リストラ雇止め内定取消などの不当な失業関連の相談やセクハラ残業代未払いの相談を取り扱っております。

組合費無料組合活動無しで一切の負担なくどなたでもを加入することが可能です。また、初期費用0円で団体交渉を依頼することもできるため、上記の労働問題でお悩みの方は「ダメ元」でご相談してみてはいかがでしょうか。

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。

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