労災保険で一体いくら受け取ることができるのか

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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仕事中に病気や怪我をしたとき、労災保険によって一定のお金を得ることができる可能性があります。

労災保険についてなんとなくの概要を知っている方も、「労災保険が適用されるのはどのようなときなのか」「労災保険では具体的にいくらお金がもらえるのか」等、細かいところまで知っている方は多くないかと思われます。

この記事では、知っているようで知らない労災保険制度を一から解説していきます。

労災保険とはどのような制度か

労災保険とはどのような制度なのでしょうか。法的な意味について説明していきます。

労災保険とは?雇用保険との違い

まず労災保険とは、「労働者災害補償保険」の略称です。

労災保険の制度については「労働者災害補償保険法」にルールが規定されています。

労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者(以下「複数事業労働者」という。)の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

労働者災害補償保険法1条

要するに労災保険は、業務上の理由等のせいで負傷したり死亡してしまった人についてお金を給付し、社会復帰や遺族の援護等を図ることを目的としているわけです。

労災保険制度では、被災労働者や遺族に対して必要な保険給付を行います。

労災保険の対象となる労働者は、いわゆる正社員のみではありません。アルバイト、パート、契約社員などであっても要件をみたす限り保険給付の対象となります。

なお、労災保険と似た制度に「雇用保険」があります。

雇用保険は労働者が失業したときや、会社側が労働者を雇用し続けることが困難になってしまったときに支払われる保険です。
こちらは失業等にかかる部分について、労働者の生活や雇用の安定を図り、再就職を促すために必要な給付を行う制度となります。

労災保険と雇用保険の違い

  • 労災保険は、業務中のケガ等を負った人を支援
  • 雇用保険は、失業等をした人を支援

これらの労働者のための労災保険と雇用保険を総称して「労働保険」ということがあります。

労災の対象となる災害とは?業務災害と通勤災害

労災の対象となる災害は大別して、労働者の「業務上の負傷」等と「通勤による負傷」等です。
前者を「業務災害」、後者を「通勤災害」と呼称する場合もあります。

「業務上の災害である」と判断されるためには、行政解釈上、以下の要素を満たす必要があるとされています。

業務上の負傷と認められる条件

災害が業務に起因しており(業務起因性)、災害が業務の遂行中、つまり労働者が事業主の支配や管理下にある状態で発生したものであること(業務遂行性

次に、通勤災害です。
通勤災害における「通勤」とは、以下に該当するものを指します。

通勤災害における「通勤」

  • 住居と就業の場所との往復
  • 就業の場所から他の就業場所への移動
  • 住居・就業場所との往復に先行し、または後続する住居間の移動

これは労働者災害補償保険法第7条2項の各号に定められています。

労災保険の保険給付の種類と内容と金額

労働災害の要件を満たすような場合、具体的にどのような給付が受けられるのでしょうか。

保険給付の種類|それぞれいくら受け取れるのか

労働者が受け取れる労災保険の保険給付は、以下の8種類に分けられます。

  1. 療養補償給付
  2. 休業補償給付
  3. 障害補償給付
  4. 遺族補償給付
  5. 葬祭料・葬祭給付
  6. 傷病補償年金
  7. 介護補償給付
  8. 二次健康診断等給付

具体的な給付の内容と支払われる金額についてそれぞれ解説します。

①療養補償給付

業務災害・通勤災害による傷病により療養するときや、労災病院、労災保険指定医療機関などで療養を受けるときに療養補償給付を受けることができます。

その金額は、治療のために必要となる費用と同額です。
なお労災病院の場合、負傷や病気が治癒するまでの必要な療養をすべて無料で行うといった形でこの給付が行われることもあります。

②休業補償給付

業務災害・通勤災害による傷病の療養のために働くことができず、賃金を受けることができない場合に休業補償給付を受けることができます。

金額としては、休業1日につき給付基礎日額平均賃金)の60%相当額について支給されます。
給付基礎日額(平均賃金)は以下の計算式で算出します。

給付基礎日額(平均賃金)の計算方法

給付基礎日額(平均賃金)=災害発生日以前の3か月間の賃金総額÷災害発生日以前の3か月間の日数

なお、休業補償給付は休業の4日目から支給されるものなので注意が必要です。
また休業補償給付に加え、休業特別支給金を受給することもできます。
休業特別支給金は給付基礎日額の20%です。

③障害補償給付

「障害補償給付」とは、労働災害によって障害が残ったときに受けられる給付金です。
傷害補償給付は、障害補償年金と傷害補償一時金に分けられます。

障害補償年金は、労働災害によって障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったときに受けることができる給付金となります。
障害の程度に応じて先述した給付基礎日額の313日分から131日分の年金が支給されます。

傷害の等級支払われる金額(給付基礎日額)
第1級313日分
第2級277日分
第3級245日分
第4級213日分
第5級184日分
第6級156日分
第7級131日分

さらに、傷害補償給付とは別に「障害特別支給金」(障害の程度に応じて342万円から159万円)と、「障害特別年金」(傷害の程度に応じて算定基礎日額の313日分から131日分の年金)を受け取ることもできます。

一方、傷害補償一時金は、労働災害によって障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残ったときに受けることができる給付金となります。

傷害の等級支払われる金額(給付基礎日額)
第8級503日分
第9級391日分
第10級302日分
第11級223日分
第12級156日分
第13級101日分
第14級56日分

さらに、傷害補償一時金とは別に、「傷害特別支給金」(障害の程度に応じて65万円から8万円)と、「障害特別一時金」(障害の程度に応じ算定基準日額の503日分から56日分)を受け取ることもできます。

④遺族補償給付

「遺族補償給付」は、労働災害によって労働者が死亡したときに、遺族等が受けられる給付金です。
遺族補償給付は、「遺族補償年金」と「遺族補償一時金」に分けられます。

遺族補償年金とは、労働災害によって労働者が死亡した場合に遺族が受け取ることができる給付金となります。

遺族補償年金を受け取ることができる「遺族」とは、具体的には以下の人を差します。

「遺族」とは

配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のうち、「労働者が死亡した当時、その労働者の収入によって生計を維持していたもの」

そして遺族の人数などに応じて、給付基礎日額の245日分から153日分の年金が支給されます。

遺族の人数支払われる金額(給付基礎日額)
4人以上245日分
3人223日分
2人201日分
1人153日分

また、遺族補償年金とは別に「遺族特別支給金」(遺族の数に関わらず一律に300万円を支給)や、「遺族特別年金」(遺族の数等に応じ、算定基礎額の245日分から153日分の年金を支給)も受け取ることができます。

一方、遺族補償一時金とは、「遺族補償年金を受け取る遺族がいないとき」もしくは「遺族補償年金を受けている人が失権し、しかも他に遺族補償年金を受け取ることができる人がいないとき、かつ、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額1000日分に満たないとき」に支給されるものです。

その金額は、原則として給付基礎日額の1000日分となります。

また、遺族補償一時金とは別に、「遺族特別支給金」(遺族の数に関わらず,原則として一律に300万円を支給)、「遺族特別一時金」(原則として算定基礎日額の1000日分の一時金)も受け取ることができます。

⑤葬祭料・葬祭給付

「葬祭料・葬祭給付」は、労働災害により死亡した人の葬祭(葬儀など)を行う場合に給付されます。

原則として31万5000円に給付基礎日額の30日分を加えた額が支給されます。

⑥傷病補償年金

「傷病補償年金」は、労働災害によって負った傷病が、療養開始後1年6か月以降も「傷病が治癒または症状固定していない場合」かつ「症状による障害の程度が傷病等級に該当する場合」に受けることができる給付です。

傷病補償年金は、障害の程度に応じて給付基礎日額の313日分から245日分の年金を受け取ることができます。

傷害の等級支払われる金額(給付基礎日額)
第1級313日分
第2級277日分
第3級245日分

また,傷病補償年金とは別に、「傷病特別支給金」(障害の程度により114万円から100万円まで)や、「傷病特別年金」(障害の程度により算定基礎日額の313日分から245日分)を受けとることもできます。

⑦介護保障給付

「介護補償給付」は、労働災害によって重い障害を負ってしまった方に支給される給付金です。
具体的な条件は下記の通りです。

介護保障給付を受けられる要件

  • 傷害補償年金または傷害補償年金受給者
  • 第1級の者または第2級の精神・神経の障害、胸腹部臓器の障害がある者で現に介護を受けている者

この2点を満たす者

介護補償給付は、常時介護か随時介護かによって支払われる金額が変わります。

常時介護の場合には、16万6950円を上限として介護の費用として支出した金額が給付されます。
この場合、親族等から介護を受けており介護費用を支出していない場合などには7万2990円が支給されます。

随時介護の場合には、8万3480円を上限として介護費用として支出した額が支給されます。
この場合、親族等から介護を受けており介護介護費用を支出していない場合などには3万6500円が支給されます。

⑧二次健康診断等給付

事業主が行った直近の定期健康診断等(一時健康診断)において、以下のいずれにも該当する場合には二次健康診断等給付を受け取ることができます。

二次健康診断等給付を受けられる要件

  • 血圧検査、血中資質検査、血糖検査、腹囲またはBMI(肥満度)の測定のすべての検査において異常の所見があると診断された場合
  • 脳血管疾患または心臓疾患の症状を有していないと認められた場合

この2点を満たす者

二次健康診断等給付は、具体的な金銭が給付されるわけではありませんが、脳血管や心臓の状態を把握するための必要な検査や特定保健指導が受けられます。

まとめ|労災給付を受ける手続

労働者には各種の労災保険給付が制度として整備されています。しかし、これまで見てきたいずれの給付も申請手続きが必要になります。

まずは所轄の労働基準監督署や厚生労働省のホームページなどから補償の種類に応じ必要となる申請書類を確認しましょう。

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