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休職している間の給料は?注意点を含めて紹介

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病気やケガで休職する際、給料はどのようになるのか不安になりますよね。休職中は一般的には給料ではなく傷病手当金を代表とした手当や、給付金が支給されます。

しかし、手当や給付金をもらいながら生活していく上で注意点もあります。本記事では、休職中の給料の代わりとなる手当や給付金、注意点を紹介します。

休職中の給料の代わりとなる手当や給付金(例外あり)

実は休職中には給料を受け取れる場合と、受け取れない場合があります。給料を受け取れない場合は、傷病手当金もしくは休業給付を受け取ることで、生活が保障されます。

では、給料を受け取れる場合とそうでない場合、給料の代わりとなる傷病手当金と休業給付とは何かについて紹介します。

休職中に給料は支払われる?

結論からいいますと、休職中に給料は原則支払われません。なぜなら給料は「労働の対価報酬」であるためです。つまり、休職中は労働ができない状況ゆえに「報酬を受け取る権利がない=給料が出ない」ということになります。
例外は?

しかし、一部の民間企業や公務員では、給料が支払われる場合があります(公務員については後ほど詳しく紹介)。民間企業勤めの方で休職中に給料が支払われるか気になる方は、就業規則に「休職中であっても賃金を支払う」といった内容の規定がないか一度確認してみましょう。

また、休職中に給料が支払われない場合は「傷病手当金」もしくは「休業補償」を受け取ることができます。

給料の代わり① 傷病手当金

業務外のケガもしくは病気で休職するときで、休職中に給料が支払われない場合は「傷病手当金」を受け取ることができます。傷病手当金は「連続する3日間を含み合計4日以上、業務上の怪我または病気療養のため休業したとき」に、健康保険から給料の3分の2前後が支給される制度です。
具体的なケースは?

例えば休日に買い物に向かった際、交通事故にあい1週間入院することになった場合は「傷病手当金」が支給される条件を満たします。また、うつ病などの精神疾患を患った場合の多くは、後述する「休業給付」ではなく「傷病手当金」の支給対象となります。

理由としては「会社以外の要因」が0とは断定しにくいと、一般的に言われているためです。

給料の代わり② 休業給付

業務上のケガもしくは病気で休職するときで、休職中に給料が支払われない場合は「休業給付」を受け取ることができます。休業給付は業務上のケガや病気により休職した場合に、労災保険から給料の8割前後支払われます。
具体的なケースは?

例えば、業務中に階段から落ちて1週間入院することになった場合は「休業給付」が支給されます。また、休業給付は業務中だけでなく、通勤中のケガも対象となります。

例えば、通勤中に横断歩道を渡っていて、車に轢かれた場合では「休業給付」の支給要件を満たしています。

例外 公務員の場合

ここまで傷病手当金と休業給付について紹介しましたが、公務員は例外です。公務員で病気やケガで休む場合は90日間は満額の給料が保証されています。
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加えて90日以上休職する場合は、1年以内でしたら8割の給料が保証されており、一般的な民間企業より手厚い補償があります。また、本規定は国家公務員のものとなりますが、地方公務員でも原則同様の規定となっています。

次に、手当や給付金をもらいながら生活するうえでの注意点を紹介します。

手当や給付金をもらいながら生活するうえでの注意点

次に手当や給付金をもらいながら生活するうえでの注意点です。休職中の給料の代わりとなる手当や給付金は、数カ月遅れで支払われます。しかし、毎月税金や保険料は手当や給付金が支払われる前でも支払う必要があることを、念頭に入れておかなければなりません。

加えて休職理由が会社の責任のときの注意点と、その他もらえる手当についても本章で説明します。

注意点① 手当や給付金は数カ月遅れで振り込まれる

冒頭でも述べたように、手当や給付金は支払われるのに数カ月かかります。一般的には、申請してから2~3カ月後に銀行口座に振り込まれることが多いでしょう。
何故すぐに振り込まれない

なぜなら、申請後に手当や給付金の支給要件に該当するかどうか審査が行われるためです。ゆえに、手当や給付金が振り込まれるまでの生活費や税金(詳細は後述)を用意しておく必要があります。

また、休職が数カ月など長期間にわたった後に復職や転職をしても、休職した分の手当や給付金は振り込まれますので安心してください。

注意点② 税金や保険料は毎月支払わなければならない

一方で手当や給付金の承認待ちで支給されない場合でも、税金や保険料は毎月支払わなければなりません。特に長期間にわたった休職の場合は、会社が立て替えて支払っているため、その分の返金として銀行振り込みでの支払いとなることも多いです。
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しかし、保険料について労働保険と社会保険で扱いが異なります。まず、労働保険は賃金実績に応じた保険料を、ハローワークに納付するものです。そのため、休職中に賃金が支払われていなければ、賃金が支払われていない月分の労働保険料は支払う必要はありません。

次に、社会保険は標準報酬月額に保険料率をかけた分の保険料を、年金事務所(もしくは健康保険組合)に納付するものです。そのため、社会保険に関しては休職中でも毎月支払う必要があります。

注意点③ 休職理由が会社に責任のある場合は注意

休職理由が会社の責任である場合は、休業手当がもらえるため注意が必要です。労働基準法26条では、下記のように定められています。
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「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」

また、休業手当は賃金に該当するため、本来であれば就業規則に記載されているはずです。

そのため、あなたが勤めている会社の就業規則に記載がない場合、もしくは労働基準法26条よりも不利な扱いを受けた場合は、平均賃金の6割を支払うように会社に請求することができます。

注意点④ その他、もらえる可能性のある手当を考える

傷病手当と休業給付以外の手当として「障害年金制度」があります。障害年金の受給条件は下記となります。
受給条件の詳細はこちら

  • 年金の加入者である
  • 病気やけがなどで一定の障害がある(障害者手帳を取得している)
  • 保険料を一定額支払っていること

以上を満たしていれば、初診日から1年6カ月経過後に申請できます。本記事で詳細は割愛しますが、国民年金の方が受け取れる「障害基礎年金」と厚生年金の方が受け取れる「障害厚生年金」があり、障害基礎年金と障害厚生年金で支給要件が異なります。

また障害年金は、障害の程度により支給が異なります。障害の等級は1級から3級までありますので、下記で紹介します。1級が最も障害が重く、その分支給額も多いです。

1級…常時介護が必要(自力でできることがほぼない)
2級…随時介護が必要(日常生活が困難)
3級…労働制限

最後に身体障害だけでなく、発達障害やうつ病などの精神障害でも受け取ることが出来ますので、休職期間が1年半以上にわたった場合は視野に入れておきたい手当です。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。