労災の相談はどこでできる?困ったときの(無料)相談先を紹介!

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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会社の仕事中にケガをしたのに会社が労災を認めてくれないときは、どこに相談すればいいでしょう。弁護士に頼めば迅速・丁寧に相談に乗ってくれますが、それなりの費用がかかります。

今回の記事では、労災について会社以外に相談すべきケースと相談先について解説します。いざというときに困らないように覚えておきましょう。

労災保険とは|概要と申請手続き

まずは、労災保険の基本として保険給付の内容や申請手続きについて確認しましょう。

労災で受けられる保険給付

労災給付とは、仕事中や通勤途中に事故などによりケガや病気をして治療や休業をしたときに、労災保険から従業員へ支給される保険給付です。主な特徴は次のとおりです。
労災の保険給付の特徴と種類は?

  • 対象となる災害は「業務災害」「通勤災害」の2種類
  • 補償対象となる被害は労働者の「負傷」「疾病」「障害」「死亡」など
  • 労災被害に対する補償は主に「保険給付」

参考:厚生労働省「業務災害・通勤災害について」

また、労災保険の保険給付は次のとおりです。

保険給付給付内容
療養(補償)給付(※1)治療費が無料(労災病院など)になる。支払った治療費の還付金
休業(補償)給付療養のため休業し賃金が支払われないときに、休業日数などに応じて支給される給付金
障害(補償)給付所定の障害が残ったとき、程度に応じて支給される年金または一時金
遺族(補償)給付労災で死亡した場合、遺族に支給される年金または一時金
葬祭料(※2)労災で死亡した場合、葬儀を行う者などに支給される一時金
傷病(補償)年金療養開始から1年6か月経過しても治癒(症状固定)しない場合などに支払われる年金
介護(補償)給付障害年金や傷病年金の受給者のうち、所定の介護を受けている人に支給される給付金
主な保険給付

(※1)業務災害のときは給付名に(補償)がつき、通勤災害のときはつかない。
(※2)通勤災害のときは「葬祭給付」という。
参考:厚生労働省「労災給付等一覧」

申請手続きは会社が代行してくれることが多い

労災事故がおきて治療や休業したとき、労災の保険給付申請は会社、または労災にあった従業員が行います。労災の申請者は従業員ですが、労災にあった従業員の負担を軽減するために会社が手続きを代行してくれるのが一般的です。

申請書の記載内容は保険給付の種類によって異なりますが、申請書の多くは労災にあった従業員と勤務先の会社、治療を行った病院の3者の記入が必要です。

また、会社は労災申請とは別に「労働者死傷病報告」(労働者が労災によって死亡または休業した場合)を労働基準監督署長に提出しなければなりません。(労働安全衛生規則第97条)。

労災申請の時効は要注意

労災の申請には時効があるので要注意です。会社が全てやってくれればいいですが、退職した場合などは自己管理が必要です。

保険給付時効
療養(補償)給付療養の費用を支出した日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年
休業(補償)給付賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年
障害(補償)給付傷病が治癒した日の翌日から5年
遺族(補償)給付被災労働者が亡くなった日の翌日から5年
葬祭料被災労働者が亡くなった日の翌日から2年
傷病(補償)年金監督署長の職権により移行されるため請求時効なし
介護(補償)給付介護を受けた月の翌月の1日から2年
保険給付の時効

労災について会社以外に相談すべきケース

労災保険は本来会社が負担すべき従業員への補償を肩代わりしてくれる制度です。そのため、申請手続は会社が代行してくれるのが一般的ですが、下記ケースでは会社任せにしないで外部の専門家に相談したほうがいいこともあります。

  1. 労災かどうかわからない
  2. 会社が労災を認めてくれない
  3. 労災の決定に不服がある
  4. 労災補償に加えて会社にも損害賠償を求めたい

1.労災かどうかわからない

「労災に該当するのだろうか」「労災でどんな補償を受けられるのか」などの疑問があれば、まずは会社の担当者や上司に相談するのが基本です。

しかし、職場に相談しにくい雰囲気があるときや、会社から騒いでいると思われたくない場合は、社外の人に相談するのも選択肢の1つです。

2.会社が労災を認めてくれない

会社が労災だと認めてくれないこともあります。事実認識を誤っているケースもありますが、「労災かくし」など会社が労災が発生したことを認識していながら意図的に認めないケースもあります。

このようなケースでは、労災の認定を巡って今後、会社と争うことも想定して、早急に労働基準監督署や弁護士に相談した方がいいでしょう。

3.労災の決定に不服がある

労災申請をして決定した保険給付の内容に不服があるときは、労働局に設置されている労働者災害補償保険審査官に「審査請求」することができます。また、審査請求に不満があるときは、再審査請求も可能です。

障害補償給付や傷病補償年金の等級の判定に不服があるケースなどが考えられますが、内容が専門的になるため該当分野を得意とする弁護士に相談したほうがいいケースもあります。

4.会社の損害賠償を求めたい

労災の保険給付を受けていても、それ以上の損害を被った場合には会社に損害賠償請求できるケースもあります。

損害賠償支給を求めて会社と交渉する場合には、弁護士など専門知識のある人に相談した方がいいでしょう。

労災についての相談先

簡単な相談から訴訟を前提とした専門的な相談まで内容はさまざまですが、労災についての一般的な相談先を紹介します。

労働基準監督署

労働基準監督署は労災保険申請の窓口でもあるので、簡単な質問から具体的な申請手続き、勤務先の「労災かくし」の申告まで幅広く相談可能です。

特に、労災申請の手続きに関する相談先は労働基準監督署がおすすめです。全国の労働基準監督署の所在地や電話番号は下記リンクで確認できます。

参考:厚生労働省「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは全国の労働局や労働基準監督署に設置され、職場のトラブルに関する相談や解決のための情報提供をワンストップで行っています。

相談先がわからない場合でも、総合労働相談コーナーから適切な相談先を紹介してもらえます。無料で気軽に相談できる点がメリットです。

参考:厚生労働省「全国労働相談コーナーのご案内」

労災保険相談ダイヤル

労災保険相談ダイヤルは労災全般に関する電話専用相談窓口で、厚生労働省の委託事業です。

電話で簡単に相談できるので、相談先に迷ったらまずは相談ダイヤルに電話して今後の対応を決めるという手もあります。

電話番号:0570-006031
受付時間:平日9:00~17:00
参考:厚生労働省「労災保険相談ダイヤル」

日本労働組合総連合会の相談窓口

日本労働組合総連合会(いわゆる「連合」)は全国の労働組合を取りまとめる組織の1つで、電話やメールによる相談を受け付けています。

状況によっては各地域や企業の労働組合に連絡して、労働組合が会社と交渉してくれることもあります(組合加入が条件になるケースもあり)。勤務先に労働組合があれば、直接相談する方法もあります。

参考:全国労働組合総連合「労働相談」

弁護士

専門的な相談や訴訟を前提とした相談ならば、費用はかかりますが弁護士に相談するという選択肢もあります。

前述の相談先は無料でできるというメリットがある反面、一般的な回答しか得られない可能性もあります。弁護士に相談すれば、時間をかけて個々の状況に応じた具体的なアドバイスを受けられ、状況次第で手続きや交渉を代行してもらえます。

また、下記の弁護士団体では相談内容は限定されますが無料相談ができます。
参考:日本司法支援センター(法テラス)「相談をご希望の方へ」
参考:日本労働弁護団「日本労働弁護団ホットライン」

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みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。

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