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通勤中の事故に労災って使えるの?意外と知らない労災のカバー範囲

更新日:

監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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通勤中に交通事故を起こすと真っ先に「事故は自賠責保険(任意保険)だから保険会社に連絡して手続きしないと…」と思いがちで、労災が使えることをご存知ない方は少なくありません。

労災は実際に仕事をしている時間中に起きた怪我や疾病などしかカバーされないと思われがちなのですが、通勤中の事故も労災保険のカバー範囲に含まれているのです。

今回の記事では通勤中の事故において労災と自賠責保険の違いや特徴、どちらを使えばいいのかなどを中心に解説いたします。

通勤中の事故は自賠責と労災どちらがいい?

冒頭のように通勤中の事故は自賠責や任意保険で話を進めようとしますが、通勤中の事故であれば自賠責や任意保険は使わずに労災保険で話を進めることができます。

しかし選択できる解決策が複数増えたとしても、実際は労災と自賠責、どちらを使えばいいかわからないという場合が多いのが現実ですが、そもそも労災と自賠責とでは以下のような違いがあるのです。

自賠責の特徴

自賠責保険(または任意保険)は、通勤中の事故などに限定されず交通事故全般において被害者を救済する制度です。
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自賠責保険は自動車に乗るのであれば必ず加入しなければいけない保険で、交通事故によって人身に損害を被った際に怪我の場合は最高120万円、要介護の重度後遺障害時に最高4,000万円、死亡時には最高3,000万円の保険金が支払われます。

大きな事故ではなければ傷害事故として最高額120万円までの保険金が支払われますが、120万円を超える場合はそれ以上の保険金は自賠責保険では請求できません(相手方任意保険へ請求)。

また交通事故であれば人身のみだけでなく車両などにも損害が発生しますが、車両の修理費用などは保険金でカバーされず実費で修理しなければなりません。

労災の特徴

労災は実際の業務中に負った怪我や疾病だけでなく、通勤災害という括りで通勤中の事故でも労災保険を利用できます
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労災は自賠責保険とは違って治療費に上限がなく、たとえば傷害事故にとどまった場合、自賠責保険では120万円までしか受け取れませんが、労災であればこのような制限がないので安心して治療を続けることができるのです。

また通勤中の事故によって仕事を休まなければならなくなった場合でも、労災保険から休業4日目から基礎日額(事故前3ヶ月の給料平均)の60%、さらに特別支援金として基礎日額の20%の補償を受け取れる特徴があります。
さらに基礎日額の残り40%を相手方保険会社に支払ってもらえれば、休業中の給料に関しては十分な補償が受けられます。

ただし労災も自賠責と同じように車両の修理費用は支払われず、車両の修理費用を重視して自賠責と労災のどちらにすべきか検討しても意味はありませんから、療養費がいくらもらえるかで検討したほうが賢明です。

具体例でみる通勤中の事故による労災

自賠責と労災でいくらもらえるのかわかったところで、具体例でみてみないとイメージがつかないのが現実です。以下では自賠責と労災とで具体的にどのように、いくらもらえるのかを例示しましたのでご参考ください。

自賠責を使用した場合

アルバイト(パート)としてお勤めの25歳男性がバイクに乗って会社へ通勤していたところ、右折してきた車に横からぶつけられ10月1日から10月20日までの間に5日間通院した場合を例にします。
具体的な金額はこちら

自賠責の場合は、慰謝料として(1)実際に治療した日数の2倍(2)治療期間、どちらか少ない数字を自賠責で定められた慰謝料額4,200円(2020年4月1日以降は4,300円)をかけた数字がもらえます。

冒頭の男性を例にすると、(1)は10、(2)は20になるので(1)の数字である10を慰謝料額4,200円にかけて、42,000円の慰謝料をもらうことができるのです。

今回のケースでは事故後に会社を休まなかったケースですが、もし通院などで会社を休んだ場合は休業損害として1日あたり5,700円(2020年4月1日以降は6,100円)を別途もらえますので、会社を休んでも安心して治療を進めることができます。

労災を使用した場合

月収20万円で働いている正社員の女性が、自動車で通勤しているときに事故に遭い、2019年10月から2020年10月まで労災を使って治療したケースを例にします。
具体的な金額はこちら

労災の場合は療養にかかった費用は全額カバーされるので、たとえ150万円の療養費が発生しても労災としてカバーされ実費を払う必要はありません。

また入院して会社を休んだ場合でも事故前3ヶ月の給料平均の60%を支払ってもらえるので、事故前3ヶ月(7月から9月)の給料合計60万円を92日で割り、6,522円(給付基礎日額)の60%である3,913円が休業補償として別途支払われます。

そして労災は休業特別支給金として給付基礎日額の20%がさらに支払われるので、1,304円が支払われ、休業補償とあわせると5,217円がもらえることになるのです。

なお自賠責保険では慰謝料を請求できますが、労災保険の場合は慰謝料を請求することはできないので注意が必要です。

労災で覚えておきたいこと

通勤中の事故は労災がお得なので、万が一通勤中に事故が起きたときには労災を選びたいところです。

しかしお得な側面に気を取られてしまうと、以下のようなトラブルや困難に直面するとどうすればいいのかわからず手詰りになる場合がありますので、ぜひ覚えておかれるとよいでしょう。

通勤中の事故であっても労災が使えない場合がある

通勤中の事故で労災を使う際の注意事項として覚えていただきたいこととして、通勤中の事故であっても労災が使えない場合があります。
具体的なケースは?

たとえば会社からの帰り道に「推しのアイドルがアルバム出したから買いに行こう」と思い、通勤ルートから外れスーパーに寄って事故にあったようなケースが当てはまります。

スーパーは通勤に必要ないですし、通勤ルートから外れた事故まで労災でカバーはされません。

通勤中に忘れ物をして自宅に取りに帰るような場合も争点になりやすいですが、業務に使用するものを取りに帰った場合は通勤中の事故として認められる余地はあるので、通勤ルートから外れたらすべてが却下されるというわけではないのです。

手続きが難しい場合は弁護士へ相談

事故にあえば多かれ少なかれ怪我を負う可能性がありますが、もし怪我の度合いがひどく手続きが難しそうな場合は弁護士に依頼すると、あなたが対応しなくても手続きを済ませられます。
弁護士に頼むメリットは?

弁護士に依頼すれば通勤中の事故解決に必要な手続きをお願いでき、入院をしていても弁護士が手続きを行うのでスムーズに事を運べるのです。

たとえば利き手を骨折して書類を記入できなかったりするとどうしても時間がかかりますし、書類が書けないストレスで嫌気がさすでしょうが、弁護士に任せておけばこのような煩わしい思いをしなくて済みます。

弁護士にお願いすれば依頼費用がかかるのでは?とも思われがちですが、弁護士費用特約が利用できればかかる費用の300万円までは保険でまかなって依頼することができ、あなたは費用面を気にせず利用することができるのです。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。