解雇予告手当の計算&請求方法のすべて|不当解雇で知るべきポイント

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

03 0918

会社からもらえる解雇予告手当を計算するには、平均賃金と解雇予告から解雇までの日数が必要となります。

ですが平均賃金の計算方法や、解雇予告が必要とされない場面もあることはご存知でしょうか。

きちんと法律に則った解雇予告手当を受け取るために、解雇予告手当について確認しておきましょう。

このページでは解雇予告手当についての解説や雇用形態、解雇理由ごとの対応についてまとめています。
会社が解雇予告手当を適切に支払ってくれないときは、ご案内している相談窓口をご検討ください。

突然の解雇のときもらえる解雇予告手当とは?

まずは、解雇予告手当についてきちんと認識しておきましょう。

正社員だけでなく、アルバイトやパートでももらえるのか?
懲戒解雇や退職勧奨、当日解雇を受けたけれど手当の対象なのか?

それらについてもまとめていますので、自身の雇用形態等と照らし合わせてみてください。

解雇予告手当とは?

原則として会社は、従業員を解雇する場合については、少なくとも30日前に予告する義務があります(労働基準法20条1項)。30日という期間については、従業員の平均賃金1日ぶん以上に該当する解雇予告手当が支払われることで、1日ずつ短縮されます。もしも平均賃金30日ぶん以上の解雇予告手当が支払われた場合は、即日解雇もありえます。
即日解雇も可能?

また、もしも平均賃金10日ぶん以上の解雇予告手当が支払われれば、解雇予告期間は20日以上に短縮されます。

なおそもそもの前提として、会社が従業員を解雇しようとするとき「解雇をする客観的に合理的な理由が無い」または「解雇することが社会通念上相当であると認められない」ときには、解雇が無効となります。

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バイトでも解雇予告手当はもらえる?

正社員でなくても、原則として、解雇予告手当をもらう権利があります。アルバイトやパートでも大丈夫です。例外的に、①日々雇い入れられている、②2か月以内の期間を定めて使用されている、③試用期間中である、のいずれかに該当する人は、解雇予告手当をもらうことができません(労働基準法21条)。
労働基準法21条とは?

[参照:労働基準法21条]  
前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第1号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
①日日雇い入れられる者
②2箇月以内の期間を定めて使用される者
③季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者
④試の使用期間中の者

また、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合も解雇予告制度は適用されません(労働基準法20条1項但書)。

懲戒解雇でも解雇予告手当はもらえる?

懲戒解雇であっても、30日以上の予告期間をおかず解雇された従業員は、解雇予告手当をもらうことができます。会社と喧嘩をして解雇された場合でも、会社は30日前に解雇予告をする義務を負っています。仮に解雇予告をせず即日解雇をするのであれば、会社は従業員に対して解雇予告手当を支払わなければなりません。

ただし、労働者の責任に基づいて解雇される場合においては、使用者が労働基準監督署長の認定を受けていれば、解雇予告手当をもらうことができません(労働基準法20条1項但書、3項)。

解雇予告手当の計算方法は?

解雇予告手当を受け取れるとなったときに、その計算方法が気になります。

社会保険や通勤手当などが含まれるのか、疾病等による療養期間がある場合はどうなるのか、など。会社からきちんと支払われているか確認するためにも、計算式を知っておきたいですね。

源泉徴収が必要かどうかも解説していますので、今後の手続きを把握しておくためにぜひご覧ください。

計算は【1日の平均賃金×(30日-実際の解雇予告期間)

解雇予告手当の金額は、【1日ぶんの平均賃金×解雇予告期間が30日に満たない日数ぶん】で計算します。もしも20日前に解雇を告げられた場合は10日ぶん、10日前に解雇を告げられた場合は20日ぶんの解雇予告手当が支払われます。解雇の予告自体行われず即日に解雇される場合は、30日ぶんの平均賃金が支払われます。

解雇予告手当の平均賃金はどう計算する?

解雇予告手当の計算に用いる1日ぶんの平均賃金は、直前3ヶ月ぶんの賃金総額÷3ヶ月ぶんの総日数で計算します。
(※1銭未満の端数は切り捨て、1円未満の端数は四捨五入)

計算する期間について、毎月決まった日に賃金締切日がある場合は、直前の締切日から3ヶ月数えることになります。

例えば月給20万円・賃金締切日が毎月15日で、12月31日に解雇された場合の平均賃金を考えてみます。

その場合の1日ぶんの平均賃金=(9月16日~12月15日の賃金総額)÷(9月16日~12月15日の総日数)となるため

よって、1日ぶんの平均賃金は60万円÷91日≒6,593.40円となります。

平均賃金に含まれるものは?

平均賃金の計算方法は、労働基準法12条に定められています。解雇予告手当の平均賃金も、この労働基準法12条に基づいて計算されることになります。基本的には、平均賃金は、その計算が必要になった時点から遡って3か月間における賃金の総額をその期間の総日数で除して算出されることになります。
療養期間がある場合は?

なお、賃金総額は以下のような手当も含めて計算されます。

  • 通勤手当
  • 精皆勤手当
  • 年次有給休暇の賃金
  • 通勤定期券代
  • 昼食料補助 など

ただし、以下の3点は賃金総額に含まれない点にご注意ください。

  1. 結婚手当や見舞金などの臨時で支払われた賃金
  2. 3か月を超える期間ごとに支払われる賞与(ただし、賞与が3か月ごとに支払われている場合は賃金総額に含まれます)
  3. 法令や労働協約に定められていない現物給与

もっとも、その3か月間の間に業務上の負傷・疾病による療養期間や、産休産後の休業期間があった場合は、別途、法律上の調整が入ります。

そのままの状態で賃金を参入すると、療養期間や休業期間といった従業員には制御できない特別の事情によって、賃金の総額が異常に少なくなりすぎるためです。

解雇予告期間はどこでわかる?

解雇予告期間は、解雇を告げられた日の翌日から実際に解雇されるまでの期間を指します。

解雇予告された当日は予告日数に含まれないことに注意が必要です(民法140条)。

解雇を予告された日については、解雇通知書や解雇を告げられた際の文書やメールの記載が客観的な証拠になります。

平均賃金の最低保障額の計算方法

平均賃金には最低保障額が定められています。

本来であれば、1日あたりの平均賃金額は3か月間の賃金総額を総日数で除した金額となるのですが、労働日数が少なく、賃金総額が低い場合は総日数で割ってしまうと1日あたりの平均賃金が極端に低額になってしまいます。

そのため、このような労働者に関しては労働日あたりの賃金の60%を最低保障額としています(労働基準法12条1項但書)。

平均賃金の最低保障額の計算式

「平均賃金の最低保障額」=「3か月間の賃金総額」÷「3か月間の勤務日数」×0.6

上記の最低保障額と平均賃金(「3か月間の賃金総額」÷「総日数」)を比較し、より金額の高いほうが解雇予告手当の計算に用いられます。

解雇予告手当に所得税の源泉徴収は必要?

解雇予告手当は、①退職所得(解雇予告手当・退職金など)が退職所得控除額以下で、②「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、所得税はかかりません。よって、確定申告も必要ありません。②が無い場合は20.42%の所得税が源泉徴収され、確定申告により清算する必要があります。

解雇予告手当がもらえないときの請求方法

解雇予告手当をもらえるはずなのに、会社が払ってくれない!
それは困りますし、違法です。

違法な会社に、解雇予告手当を請求しましょう。
請求方法や頼れる相談窓口をご案内しますので、泣き寝入りしないためにご確認ください。

請求の期限もありますので、期限を迎える前に早急な手続きをおすすめしますよ。

解雇予告手当の請求書の書式

解雇予告手当の請求方法に特に決まりはありません。書面で請求しても、口頭で請求しても、どちらでも大丈夫です。解雇予告を受けずに解雇された場合は、なるべく早くに会社に請求した方がよいです。請求した事実を証拠として残す意味では、内容証明郵便による書面での請求がベストかもしれません。
自分で交渉できる?

解雇予告手当は、法律上の要件が明確で、違反すれば一目瞭然で分かるルールです。そのため、従業員本人が未払いの手当を請求した場合でも、会社としてはスムーズに応じてくれるケースがあります。交渉が難航した場合は、労働基準監督署などに相談し、当局の方から一報入れてもらうとよいでしょう。

解雇予告手当の請求期限・時効はいつ?

解雇予告手当の時効については、解釈に争いがありますが、労働基準法115条の適用により、「2年」という説が有力です。そのため、解雇予告手当を請求したい場合は、解雇された後、なるべく早くに会社に請求をした方がよいです。2年放置すれば、時効により消滅したと判断される可能性が高いです。
解雇が結構前の場合は?

もし解雇からある程度の時間が経っている場合は、早めに専門家に相談するのがよいです。時効の進行を中断させるためには、「裁判上の請求」「支払督促」などの一定の法的手続きを取る必要があります。専門家に相談して、今後の解雇予告手当の回収可能性について、よく検討してみましょう。

解雇予告手当を支払ってもらえない場合は

解雇予告手当を支払ってもらえない場合は、会社は労働基準法20条に違反していることになります。この違反は、裁判になれば裁判所から「付加金」と合わせて2倍の金額を支払えと認定される場合があります(労働基準法114条)。まずは、この付加金の事実を会社に伝え、手当の支払いを交渉してみましょう。
なお支払いがない場合は?

それでも支払ってもらえない場合は、外部の相談窓口に相談してみるのがよいでしょう。会社としても、労働基準法の理解が弱くて解雇予告手当の支払いを拒んでいるような場合も多く、外部の法律専門家から指摘が入れば、その後、スムーズに解雇予告手当を満額支払ってくれるケースも多いです。

解雇予告手当の相談窓口は?

解雇予告手当は、労働基準法に関する事項なので、労働基準監督署に相談することができます。また、労基署以外の相談窓口としては、弁護士事務所や労働組合があります。私たち「みんなのユニオン」の相談窓口においても、解雇予告手当の問題を無料で取り扱っているので、お気軽にご相談ください。
弁護士に依頼すべき?

解雇予告手当の回収については、金額がそれほど高くないため、自分で行うのがベストです。もし会社との交渉が行き詰まった場合は、労基署や労働組合・ユニオンから連絡を入れてもらい、会社に圧力をかけましょう。法律上、支払いの要件が明確な手当なので、会社も納得してくれるケースが多いです。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。

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