その失職、違法かもしれませんよ⁉解決金を受け取る方法とは?

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今回は、この機会に知っておきたい「解決金」についてご紹介します。

突然ですが、以下の問題に答えられますか?

【労働問題について、正解には〇を、間違えているものには×をつけなさい】

①経営が悪化し、最善の対処法として解雇されたが、経営悪化だから仕方ない。 
②コロナにかかってしまい、解雇されたが仕方ない。 
③会社に解雇を宣告され、手続きとして「退職合意書」にサインを求められたからサインをした。

答えは、すべて「×」です。

「当てはまる事柄がある!」という方は、違法に解雇された可能性が高いですよ。

現在、コロナが世界中で猛威を振るっており、ここ日本でも、その猛威の被害に遭っている方はたくさんいます。

コロナに罹患した方はもちろんですが、コロナは働く方にも多大な影響を与えているのです。

その一つとして、「コロナ解雇」という言葉を、聞いたことはありませんか?

その名の通り、「コロナを理由に解雇」されることを指す言葉です。
コロナが猛威を振るって早4か月が経とうとしています。
その間に、多くの会社が休業を余儀なくされ、閉店、倒産しています。

そうならないために、少しでも会社の傾きを直そうと、「人員削減」という方法をとっている会社もいます。別に、それは悪いことではありません。

経営者として苦渋の決断ですが、会社や他の従業員を守るためには仕方ないことだと思います。

しかし、好き勝手に「人員削減」=「解雇」を行なっていいわけではありません。これまでの歴史において、会社は権限を濫用し、解雇や退職強要が行なわれてきました。

その経緯があるため、いまの労働に関する法律は従業員を守るために、会社に対し厳しい制約をしています。

その制約が破られるということは、違法となり解雇は無効です。
無効となると、従業員と会社の雇用関係は継続していることになるので、会社は従業員に賃金を支払わなければなりません。

したがって、従業員は会社に対し「解雇が言い渡された日」から「問題が解決する日」までの全期間にわたる賃金および、損害賠償を請求することができるのです。

では、具体的にどうやって請求すればいいのでしょうか?
スピード勝負なところもあるので、さっそく見ていきましょう!

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<会社に解決金を請求するためには>

たとえば正社員の場合、まずは解雇が違法無効であることを確認しましょう。

解雇の要件は
①客観的に合理的な理由
②社会通念上相当である
の2つです。

これに当てはまらない解雇は法律上無効となり、整理解雇の場合も同様です(解雇権濫用法理)。

また、「解雇」を宣告されたのに「退職合意書」にサインをしてしまった場合、これは「私も辞める意思がありました」ということになるので、「自己都合退職」となってしまいます。

そうすると、雇用保険等の関係で不利になりますので、「知らなかった」、「そんな意思はなかった」と民法90条(公序良俗)、同93条(心裡留保)、同95条(錯誤)、同96条(詐欺又は強迫)の主張が認められれば、取り消し、無効を主張できるケースもあります。

会社から受けた解雇が違法、無効でしたら
①異議申立
②就労の意思
をなるべく早急に会社に伝えてください。

「解雇に不満がある」ことと「同会社で継続して働きたい」ことを伝えることで、解決金を請求できるスタートラインに立てます。

「なるべく早急に」という点がポイントで、「就労の意思」を伝えるのに、解雇されてから半年後に伝えたのでは「本当にわが社で働きたかったのか?」と会社にも、第三者目線でも、不信感を抱かれてしまいます。

スムーズな請求を行うためにも、「なるべく早急に」行なうことが大切です。

また、①②は書面やメールで伝えるなど、なるべく「証拠」として残るようにしてください。
証拠があるほうが、のちに裁判等になった場合にも有利に働きます。

「どうやって証拠として残せばいいか分からない」ということでしたら、無料オンライン労働組合「みんなのユニオン」の無料通知書送付活動をご利用ください。
会社に通知書を送付するサービスですので、確実に証拠を残せますよ。

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<解決金っていくらもらえるの?>
解決金、と一口に言っても、その内訳や金額が分からないですよね。

その内訳は、以下のようになります。
①解雇された日から問題解決日までの賃金
②損害賠償金
③未払い残業代等

それぞれ詳しく見ていきます。

①解雇された日から問題解決日までの賃金
先ほども言いましたように、違法解雇の場合、解雇自体が無効となります。
「解雇された日」以降も、会社と従業員の雇用関係は継続していることになるので、その期間の賃金を請求し続けることができるのです。

②損害賠償金
これは、従業員に損害が生じた場合に発生します。
例えば、
・そのまま勤務していたら給料アップするチャンスがあったのに失った(逸失利益)
・突然解雇され、精神的損害を被りうつ病になった(慰謝料)
などのケースが、実際の裁判で認められました。

③未払い残業代等
「解雇と関係なくない?」と思われるかもしれませんが、これも解決金請求をする1つのメリットです。
・未払い残業手当
・未払い時間外手当
・未払い休日手当
などの、過去に支払われていない割増賃金等があれば、解決金にプラスで請求できます。

上記をすべて解決金として受け取ることができれば、勤めていたときの年収を超える金額を請求できる場合もあります。

相談される方の状況によりますので、詳しい内訳はお近くの弁護士事務所に計算を依頼してみるといいでしょう。

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<解決金請求のためのコツ>

何度も言いますが、解決金請求はスピード勝負です。
なるべく早急に
①異議申立
②就労の意思
を会社に伝えましょう。

証拠の有無は、交渉で解決できなかった場合、次の労働審判や民事裁判で確実に重要視されます。
そのためにも、みんなのユニオンの通知書送付活動の利用をおすすめしますし、解雇等を伝えられた時の上司とのやり取りも詳しく記録しておいてください。
スムーズな解決に向けて、問題内容をまとめておきましょう。

気を付けたいのは、相談のタイミングです。
コロナの影響で経営難に陥り、多くの会社が次々と閉店、倒産しています。
もし、解決金を請求する会社が倒産してしまったら、もらえるはずだったお金をもらえなくなってしまいます。

そうなると、解決金請求ができなくなり、やり場のない怒りを抱え、またしても精神的に疲れてしまいますよ。
そのような「最悪の結末」を回避するために、早急にお近くの弁護士や労働組合に相談しましょう。

相談料などの費用も、相談先により異なってきます。
「解決金請求を依頼したら、相談費用の方が高くついてしまった!」ということにならないために、事前に費用や、自身が受け取れる解決金の内訳について確認することをおすすめします。

この機会に、きれいさっぱり悔しい気持ちを解消しましょう!

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