派遣社員の労災手続きの方法とは!労災隠しにあった場合の対処法も

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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派遣社員として派遣先で就労中に、事故でケガをしてしまった!

このような時、派遣先と派遣元のどちらに労災手続きの申請をすれば良いのかわからない方もいるかと思います。

今回の記事では、派遣社員が業務中または通勤中による事故に遭った際、労災の手続きをする方法や労災隠しにあった時の対処法について解説します。

労災の補償範囲は

労災が就業中の事故によるケガ等に対して補償されることはご存じの方も多いと思いますが、具体的に労災が認められるにはどのような要件があるのか労災保険の定義と併せて確認しましょう。

労災保険とは

労働者災害補償保険(労災保険)とは、労働者が業務中や通勤によるケガや病気・障害あるいは死亡した場合に保険給付を行う社会保険制度のひとつです。

労災保険の対象となる労働者は、正社員のみならず、派遣社員や契約社員・アルバイトも含みます。
健康保険との違いは?

ケガや病気の治療といえば、健康保険を思い浮かべるかと思います。

健康保険と労災保険の違いは、労災保険は補償の対象となると療養の自己負担がなく(健康保険は本人3割負担)、休業時の手当についても健康保険の傷病手当よりも手厚い補償です。

労災保険の保険料は、労働者の負担はなく会社負担です。

また、会社は1人でも従業員を雇用しているのであれば、労災保険の加入が義務付けられています。

派遣社員であれば、派遣元に労災保険の加入が義務付けられています。

業務災害

業務災害とは、労働者の業務上のケガや病気・障害あるいは死亡のことをいいます。

業務災害と認められるには、傷病等の発生が業務による原因である必要があります(これを「業務起因性」といいます)。
業務災害が適用されるには

たとえば、工場で作業中に機械に挟まれてケガをしてしまった場合などは業務起因性にあてはまるといえます。

また、労働者が労働契約に基づいて会社から雇用されて働いていなければなりません(これを「業務遂行性」といいます)。

業務起因性」と「業務遂行性」の2つがあてはまる場合に業務災害が適用されます。

よくある勘違いとして、「労働者の不注意など過失があった場合は労災は適用されない」があります。

しかし、労災は労働者の保護が目的であることから、労働者に過失があったとしても事故発生原因に業務起因性と業務遂行性があると認められれば労災認定はなされる可能性が十分にあるでしょう。

ただし、故意に事故を起こしたり、事故の原因が重大な過失の場合は労災保険給付が全額もしくは一部制限されます(労災保険法第12条の2の2)。

重大な過失とは、道路交通法・労働基準法・鉱山保安法などの法令のなかで、罰則があるものに違反するような行為のことです。

具体的には、業務中に営業車で飲酒運転をしたり、速度超過をして交通事故を発生させた行為などがあてはまります。

通勤災害

通勤災害とは、「通勤」によるケガや病気、障害あるいは死亡のことをいいます(労災保険法第7条1項3号)。
通勤災害が認められるには

通勤災害が認められるためには、労災保険法第7条2項で以下のとおり定義されています。

  • 住居と就業の場所との間の往復
  • 就業の場所から他の就業の場所への移動
  • 単身赴任先住居と帰省先住居との間を、合理的なルートおよび方法で移動

終業後に友人と飲み会があるなどして、普段の通勤ルートをそれてしまった場合は、通勤災害とは認められません。

ただし、通勤中に日用品の買い物や通院など、日常生活上やむを得ない行為であれば例外的に通勤災害と認められます。

派遣社員の労災の手続き

次は派遣社員の労災の手続きについて確認しましょう。

派遣社員は、派遣元に雇用されて派遣先に赴いて就労します。

そのため、派遣社員に対して労災保険の加入が義務付けられているのは派遣元ですが、派遣先での労働災害が起きた場合には派遣先にも手続きをする必要があります。

派遣元・派遣先それぞれに対する手続きを確認しましょう。

派遣元に対する手続き

労働災害が起きてしまった場合、まずは派遣元に連絡をしましょう。

派遣元は、「労働者死病報告」を作成して、派遣元を管轄する労働基準監督署に提出を求められるからです。
その他の手続きは?

また、医療機関に提出するために、労災病院で治療を受けた場合は「療養補償給付たる療養の給付請求書」を、労災病院以外で治療を受けた場合は「療養補償給付たる費用請求書」を作成してもらいます。

派遣先に対する手続き

労働災害が起きてしまった場合は、派遣先にもすぐに連絡をしましょう。派遣先も「労働者死病報告」を作成して派遣先を管轄する労働基準監督署に提出する必要があるからです。
その他の手続きは?

労働災害の詳しい状況を把握しているのは、実際に労働災害が起きた派遣先であることが一般的なので、派遣先で労働者死病報告を作成してその写しを派遣元に送ることが通常かと思われます。

また、上記した医療機関に提出する請求書の裏面には派遣先証明欄があるので、記名と押印、負傷日時と発生状況を記入してもらう必要があります。

労災隠しをされた時の対処法

労働災害が発生した際に、派遣先や派遣元が意図的に「労働者死傷病報告」を労働基準監督署に報告しないことがあります。

このような行為は「労災隠し」と呼ばれ問題となっています。

会社が労災隠しを行う理由には以下のようなものがあげられます。

  • 労災保険料があがる
  • 手続きが面倒
  • 企業のイメージが下がる
  • 派遣先の会社が職場環境配慮義務違反を問われるのを避ける
  • 派遣元の会社が労災未加入

では、そのような対応をされた場合、労働者はどのような対処をすればよいのでしょうか。

労働基準監督署に相談する

労災保険の申請は、会社の協力なしに労働者のみで進めることができます。

会社に対して労災の申請用紙に会社の証明をもらおうとしたところ、拒否された場合には、申請用紙の会社の押印欄は空欄でも「会社が認めてくれなかった」などの事情を説明しましょう。

そのような場合、労働基準監督署は、提出書類と事実関係を調査した上で労災か否かの判断をします。

健康保険証は使わない

業務中に生じたケガや病気を健康保険で治療することは禁止されています(健康保険法第1条)。

なかには、会社から「とりあえず健康保険証で治療して」という会社もありますが、必ず労災保険で治療をしてください。

これを知らずに、健康保険で治療を受けてしまった場合には、改めて病院へ行って労災保険への変更が可能かどうか相談してみましょう。

健康保険での手続きを終えてしまったなどして、労災保険への切り替えはできないと回答された場合には、いったん健康保険を外してもらってください。

健康保険で自己負担しなかった7割部分の医療費をいったん支払ったうえで、後日、派遣元の管轄の労働基準監督署に労災請求をして治療費を返還してもらうことになります。

できれば労災病院で治療する

労働災害の治療は可能であれば、労災病院で受けてください。労災病院であれば、自己負担なく治療を受けられるからです。

一方で、労災病院以外で治療を受けた場合は、後日返還してもらえるものの、一時的に全額負担することになります。

治療費はケガや病気の程度によりますが、思わぬ額になってしまって負担になる可能性もあるので、不安な方は労災病院で治療することをおすすめします。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。