即日解雇を言い渡されたらどうする|違法な不当解雇に対する慰謝料請求

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「即日解雇をされた」という声をよく聞きます。

「明日も仕事を頑張ろう!」と思っていた矢先に「明日から来なくていい」と解雇を言い渡されたら、愕然としてしまいますよね。

そもそも、この「即日解雇」はできるものなのでしょうか?

即日解雇の3つの種類と即日解雇が有効となる解雇理由について解説します。違法となる条件もありますので確認しましょう。違法な即日解雇への対処法や相談窓口、慰謝料・解決金の請求の可否についてもまとめていますので、即日解雇でお困りの方はぜひご覧ください。

即日解雇(即時解雇)された…この解雇は有効?それとも違法?

まずは、即日解雇の意味とその3つの種類について解説します。
3つの種類のどれに該当するのか分かりましたら、「違法性がなかったか」を確認しましょう。

解雇に関わる「解雇予告手当」についても解説していますので、不当な即日解雇を放っておかないためにもぜひご覧ください。

即日解雇の3つの種類とは?

即日解雇とは、解雇予告なく突然に解雇されることをいいます。即日解雇の種類としては、①従業員側の能力不足や心身の故障を理由とする普通解雇、②従業員側の非行や就業規則違反を理由とする懲戒解雇、③会社側の業績不振やリストラクチャリングを理由とする整理解雇の三種類が考えられます。
解雇理由が不明な場合は?

自分が受けた即日解雇がいずれに該当するかよく分からない場合は、会社に解雇の理由を聞いてみましょう。自分に非行があり就業規則の手続きに基づいて解雇された場合は、②の懲戒解雇に該当します。会社が経営不振な場合は③の整理解雇に、それ以外の場合は①の普通解雇に該当するケースが多いです。

即日解雇が有効となる解雇理由とは?

即日解雇が有効になる条件は2つあります。まず、解雇に「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が認められる必要があります(労働契約法16条)。その上で、即日解雇が有効になるためには、解雇予告手当てとして「30日分以上の平均賃金」が支払われる必要があります(労働基準法20条)。
要件の詳細は?

特に、即日解雇の場合は、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」の要件を満たすかが問題になってきます。なぜ解雇が「即日」でなければならなかったのか、従業員の日常生活の安定を犠牲にしてまで「即日」解雇にこだわった会社の判断の合理性・相当性が厳しく審査されることになります。

即日解雇が違法となる条件とは?

突然の即日解雇は違法になる可能性が極めて高いです。まず、即日解雇の場合は、その解雇に「社会通念上の相当性」(労働契約法16条)が認められないケースが多いです。また、解雇予告手当として「30日分以上の平均賃金」が支払われていない即日解雇も、労働基準法20条に違反し違法です。
賃金請求はできる?

即日解雇が違法で、かつ解雇の効力が無効な場合は、従業員は会社に対して、解雇日からトラブル解決日までの賃金を請求することができます。なぜなら、解雇日以降働けないことは、会社の「責めに帰すべき事由」によるといえ、民法536条の適用によって賃金を請求する権利を失わないからです。

即日解雇の解雇予告手当とは?

即日解雇の解雇予告手当とは、労働基準法20条に基づいて支払われる「30日分以上の平均賃金」のことをいいます。会社が従業員を解雇する際には、30日前の解雇予告が必要になります。この解雇予告を行わず、突然に即日解雇する場合、会社は手当として「30日分以上の平均賃金」を支払う必要があります。

不当な即日解雇への対処法

不当な即日解雇には、泣き寝入りしないためにもきちんと対処していく必要があります。

また、気になるのが
・残っている有休を消化できるのか?
・解雇予告手当はどうやって計算されるのか?
というポイントですね。

そちらについてもまとめていますので、ご確認ください。

解雇理由証明書/解雇通知書を受け取る

即日解雇を言い渡されたら、まずは労働組合か弁護士に相談してください。なぜなら、即日解雇は、違法な可能性が極めて高いためです。解雇が違法かつ無効な場合は、会社に対して、従業員たる地位の確認を求めると同時に、民法536条に基づいて解雇日以降の賃金を請求することができます。
最悪のパターンは?

最悪のパターンは、即日解雇の問題がよく分からず、誰にも相談せずに、自分一人で抱え込んでしまうことです。会社に不当解雇の解決金を求める場合は、弁護士やユニオンに相談するなどして、早めに行動し、解雇に異議があることと、引き続き就労の意思があることを会社に伝える必要があります。

即日解雇時に有給が残っていたら?

即日解雇されたら、その解雇が有効か・無効かによって、その後の有給の取り扱いが異なります。即日解雇が有効な場合は、解雇と同時に労使関係が終了するため、有給を消化する余地がなくなります。他方で、即日解雇が無効な場合は、労使関係が継続するため、その後に有給を消化することができます。
有休消化の注意点は?

有給の消化については、あくまで会社との雇用契約が有効であることが前提になります。法律的に有効な即日解雇が行われた場合は、解雇の通告をもって会社との雇用契約が終了になるため、もはや有給を使うことができなくなります。その意味で、有給が多めに残っている人は注意が必要です。

解雇予告手当の妥当性を確認する

即日解雇の解雇予告手当は、労働基準法12条に基づいて計算されます。「平均賃金」とは、計算が必要になった時点からさかのぼって3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいいます。労災や出産で休んでいた場合は、別途、平均額が調整されます。
10日前の解雇予告は?

また、会社からの解雇予告が解雇の10日前に行われたような場合も、解雇予告手当の計算方法が変わってきます。解雇予告が解雇の10日前に行われた場合は、当該解雇予告は「10日分」については有効であるため、残りの「20日分」について解雇予告手当の支払い義務が発生することになります。

即日解雇の相談窓口はどこ?慰謝料請求もできるの?

即日解雇をされたら、一人で抱え込まずに相談窓口に問い合わせましょう。
相談できる窓口を3つご案内しますので、どの窓口に相談するかご検討ください。

解雇の撤回や慰謝料請求についても解説していますので、即日解雇を訴えた場合の流れも一緒にご確認ください。

即日解雇の相談窓口

即日解雇されたら、労基署、②弁護士、③労働組合に相談するようにしてください。労基署は公的な機関なので、相談料等は完全に無料ですが、実際の交渉活動には関与してくれません。弁護士や労働組合は、一定の費用が必要になりますが、実際の交渉活動に関与してもらえる場合があります。
どこに相談すべき?

この点、自分が受けた即日解雇の有効性を単に知りたい場合は、労働基準監督署の相談を受けるのがよいでしょう。他方で、その後の交渉や活動についても合わせて知りたい場合は、弁護士やユニオン・労働組合に相談するようにしましょう。その方が、相談後の交渉や活動がスムーズになります。

即日解雇を撤回させることはできる?

即日解雇を撤回させることは、その後の交渉次第で可能です。即日解雇は、労働契約法に照らして、違法・無効となる可能性が高いです。仮に解雇が違法・無効となった場合は、解雇からトラブル解決までの賃金を支払う必要があります。この点を会社が理解した場合は、即日解雇が撤回される場合があります。
早期解決するには?

会社に即日解雇を撤回させるためには、専門家のサポートを受けるのがスムーズです。従業員本人だけで即日解雇の撤回を求めた場合は、水掛け論になることも多く、交渉が乗り上げてしまいます。弁護士やユニオンなどの専門家であれば、交渉が乗り上げた場合の次の手も用意しているため、安心です。

不当な即日解雇で慰謝料を請求できる?

即日解雇の違法性が高い場合は、解雇日以降の賃金(バックペイ)を請求すると同時に、違法解雇による慰謝料を請求することができます。即日解雇が悪質で、かつ違法性が高い場合は、その解雇によって被った精神的損害についても、民法709条によって損害賠償を請求できるというのが裁判所の立場です。
無料相談できる窓口は?

私たちが運営する「みんなのユニオン」では、不当な即日解雇に対しては、賃金や解雇予告手当をまとめて「解決金」として会社に提示し、団体交渉を行っていきます。相談料は一切かからないため、即日解雇を受けた人は、まずはご連絡ください。一緒に不当解雇の金銭解決を求めていきましょう。

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