「即日解雇をされた」という声をよく聞きます。

「明日も仕事を頑張ろう！」と思っていた矢先に「明日から来なくていい」と解雇を言い渡されたら、愕然としてしまいますよね。

そもそも、この「即日解雇」はできるものなのでしょうか？

即日解雇の3つの種類と即日解雇が有効となる解雇理由について解説します。違法となる条件もありますので確認しましょう。違法な即日解雇への対処法や相談窓口、慰謝料・解決金の請求の可否についてもまとめていますので、即日解雇でお困りの方はぜひご覧ください。

即日解雇（即時解雇）された…この解雇は有効？それとも違法？

まずは、即日解雇の意味とその3つの種類について解説します。
3つの種類のどれに該当するのか分かりましたら、「違法性がなかったか」を確認しましょう。

解雇に関わる「解雇予告手当」についても解説していますので、不当な即日解雇を放っておかないためにもぜひご覧ください。

自分が受けた即日解雇がいずれに該当するかよく分からない場合は、会社に解雇の理由を聞いてみましょう。自分に非行があり就業規則の手続きに基づいて解雇された場合は、②の懲戒解雇に該当します。会社が経営不振な場合は③の整理解雇に、それ以外の場合は①の普通解雇に該当するケースが多いです。

特に、即日解雇の場合は、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」の要件を満たすかが問題になってきます。なぜ解雇が「即日」でなければならなかったのか、従業員の日常生活の安定を犠牲にしてまで「即日」解雇にこだわった会社の判断の合理性・相当性が厳しく審査されることになります。

即日解雇が違法で、かつ解雇の効力が無効な場合は、従業員は会社に対して、解雇日からトラブル解決日までの賃金を請求することができます。なぜなら、解雇日以降働けないことは、会社の「責めに帰すべき事由」によるといえ、民法536条の適用によって賃金を請求する権利を失わないからです。

不当な即日解雇への対処法

不当な即日解雇には、泣き寝入りしないためにもきちんと対処していく必要があります。

また、気になるのが
・残っている有休を消化できるのか？
・解雇予告手当はどうやって計算されるのか？
というポイントですね。

そちらについてもまとめていますので、ご確認ください。

最悪のパターンは、即日解雇の問題がよく分からず、誰にも相談せずに、自分一人で抱え込んでしまうことです。会社に不当解雇の解決金を求める場合は、弁護士やユニオンに相談するなどして、早めに行動し、解雇に異議があることと、引き続き就労の意思があることを会社に伝える必要があります。

有給の消化については、あくまで会社との雇用契約が有効であることが前提になります。法律的に有効な即日解雇が行われた場合は、解雇の通告をもって会社との雇用契約が終了になるため、もはや有給を使うことができなくなります。その意味で、有給が多めに残っている人は注意が必要です。

また、会社からの解雇予告が解雇の10日前に行われたような場合も、解雇予告手当の計算方法が変わってきます。解雇予告が解雇の10日前に行われた場合は、当該解雇予告は「10日分」については有効であるため、残りの「20日分」について解雇予告手当の支払い義務が発生することになります。

即日解雇の相談窓口はどこ？慰謝料請求もできるの？

即日解雇をされたら、一人で抱え込まずに相談窓口に問い合わせましょう。
相談できる窓口を3つご案内しますので、どの窓口に相談するかご検討ください。

解雇の撤回や慰謝料請求についても解説していますので、即日解雇を訴えた場合の流れも一緒にご確認ください。

この点、自分が受けた即日解雇の有効性を単に知りたい場合は、労働基準監督署の相談を受けるのがよいでしょう。他方で、その後の交渉や活動についても合わせて知りたい場合は、弁護士やユニオン・労働組合に相談するようにしましょう。その方が、相談後の交渉や活動がスムーズになります。

会社に即日解雇を撤回させるためには、専門家のサポートを受けるのがスムーズです。従業員本人だけで即日解雇の撤回を求めた場合は、水掛け論になることも多く、交渉が乗り上げてしまいます。弁護士やユニオンなどの専門家であれば、交渉が乗り上げた場合の次の手も用意しているため、安心です。

私たちが運営する「みんなのユニオン」では、不当な即日解雇に対しては、賃金や解雇予告手当をまとめて「解決金」として会社に提示し、団体交渉を行っていきます。相談料は一切かからないため、即日解雇を受けた人は、まずはご連絡ください。一緒に不当解雇の金銭解決を求めていきましょう。