整理解雇時の退職金は?退職金の上乗せや平均的な退職金額を解説!

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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勤務先が経営不振に陥れば、リストラがないか不安に感じる人も多いでしょう。まずは、自分が対象になるかどうかが一番の問題ですが、再就職活動と退職金はどうなるのかも気になるところです。

今回の記事では、整理解雇されたときの退職金の取り扱いはどうなるか解説するとともに、平均的な退職金額を紹介します。

整理解雇とは|整理解雇の要件とチェックポイント

整理解雇とは、会社の経営不振などを理由に解雇せざるを得ない場合に、人員削減のために行う解雇です。従業員に責任のない会社都合の解雇であるため、所定の要件を満たさないと会社は整理解雇できません。

整理解雇の4要件

会社が従業員を整理解雇するためには、次の4要件を満たす必要があります。

  • 人員削減の必要性:
    不況、経営不振など企業経営上やむを得ない人員削減措置であること
  • 解雇回避の努力:
    配置転換、希望退職者募集など解雇回避のために努力したこと
  • 人選の合理性:
    整理解雇の対象者を決める基準が客観的・合理的で運用も公正であること
  • 解雇手続の妥当性:
    労働者などに対し解雇の必要性・時期など、納得を得る説明を行うこと

参考:厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」

整理解雇されたときのチェックポイント

整理解雇されると、従業員は生活の基盤を失うという厳しい状況に陥ります。会社の都合で一方的に労働契約を打ち切られるのですから、言い分があればしっかりと伝えることが重要です。

後から後悔することのないように、解雇を受け入れる前に下記ポイントをチェックしましょう。

①不当解雇ではないか?

前述の「整理解雇の4要件」を満たしていない場合は、不当解雇の可能性があります。解雇の無効を主張できる可能性もあるため、弁護士に相談するなどの選択もあります。

②退職金の金額は問題ないか?

退職金規定に従って退職金が支給されるかをチェックしましょう。一般的に、退職理由によって退職金が異なり、自己都合より会社都合のほうが高額になります。整理解雇の場合は、当然、会社都合で退職金が支払われるべきです。

③退職金の上乗せはあるか?

整理解雇では退職金を上乗せするケースもあります。上乗せ額は会社が決めることですが、状況によっては交渉の余地もあります。ただし、整理解雇の対象者が大人数のときは、一律の基準で上乗せされるのが一般的です。

④解雇予告はあるか?

整理解雇の場合も、労働基準法第20条に定める下記ルールが適用されます。

  • 解雇を行うときは、少なくとも30日前に解雇の予告をすること
  • 予告をしない場合は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払うこと

解雇予告または解雇予告手当の支給がなければ、明らかな労働基準違反です。

参考:栃木労働局「解雇の予告(第20条)」

⑤離職票の「離職理由」は会社都合になっているか?

離職票に記載の「離職理由」によって失業保険の受給条件が決まります。受給条件は自己都合より会社都合が有利なので、間違いないかを確認しましょう。具体的には「事業主からの働きかけによるもの・解雇」にチェックがあれば大丈夫です。

ただし、離職票が会社から交付されるのは退職後になるため、在職中に「解雇理由証明書」を発行してもらい確認する方法もあります。

整理解雇されたときの退職金は|退職金の支払いは3パターン

整理解雇されたときの退職金をいくらにすべきかは、法律で決められていません。ただし、退職金制度を設ける場合は就業規則に記載しなければならないので、基本的には会社が定めた就業規則(または退職金規程)次第です。

会社によって退職金の支払いは下記の3パターンに分かれます。

  1. 退職金は支払われない
  2. 退職金規定などに基づいた退職金が支払われる
  3. 上乗せした退職金が支払われる

①退職金は支払われない

前述の通り、退職金は法律で義務付けられたものではなく、会社の判断で退職金が支払われないケースもあります。退職金は従業員への福利厚生や長期勤続へのインセンティブなどの目的で、会社が自主的に設けるものだからです。

もともと退職金の支払いがない会社で、整理解雇にあたっても特別に退職金を支給しないと会社が決めれば、従業員は退職金をもらうことができません。

②退職金規定などに基づいた退職金が支払われる

退職金規定がある会社では、勤続年数や基本給などに応じた所定の退職金が支払われます。整理解雇を行うほど会社は経営不振かもしれませんが、それを理由に会社は退職金を減額することはできません。

退職金規定は会社ごとに異なりますが、一般的に、自己都合よりも会社都合の退職金の方が高く設定されていますので、会社都合で金額計算されているかを確認しておきましょう。

③上乗せした退職金が支払われる

整理解雇は会社都合で従業員に大きな負担を強いるため、退職金を上乗せするケースが多くみられます。上乗せ額は会社判断となるため、会社の業績や経営方針などに左右される面もあります。

前述の通り、整理解雇の対象者が大人数のときは一律の基準で上乗せされるのが一般的ですが、数人の場合は交渉次第で上乗せ額を増額できる可能性もあります。退職金を多少増額しても、整理解雇を円滑に行いたいと考える会社もあるからです。

整理解雇時の退職金額はいくら?

退職金額は会社の規模や経営方針、従業員の勤続年数や貢献度などで大きく異なり、また、整理解雇にあたっての割り増しの有無なども影響します。自分の退職金額を知りたければ、まずは勤務先の就業規則を確認しましょう。

以下では、総務省統計局の「平成30年度就労条件総合調査」の平均退職金額を紹介します。

勤続年数別・会社規模別の退職金額

整理解雇者の退職金額のデータがないため、参考に希望対象者の退職金額を紹介します。希望退職とは、人員削減を目的に優遇措置を用意して従業員の自発的な退職を促すことで、整理解雇の前段階ともいえます。

勤続年数従業員
1,000人以上
300~999人100~299人
20~24年1,375万円1,489万円
25~29年2,157万円1,540万円
30~34年2,604万円2,272万円2,541万円
35年以上2,706万円2,546万円2,457万円
全年齢2,452万円2,090万円2,521万円
希望退職者の退職金額

※退職給付額は一時金と年金の合計。対象は平成29年度の勤続20年以上かつ年齢45歳以上、大学卒の希望退職者。

参考:総務省統計局|平成30年就労条件総合調査(以下、同調査を使用)

退職金は、一般的に企業規模が大きくなるほど多くなり、中小企業では大企業の半分以下の会社も少なくありません。整理解雇の場合も、一般的に企業規模が大きいほど退職金額は多くなります。

※上表の従業員「100~299人」は対象者が少ないため高額になったと思われます。

退職理由別の退職金額

退職理由ごとの退職金額は下記の通りです。

勤続年数希望退職会社都合退職自己都合退職
20~24年1,402万円634万円780万円
25~29年1,995万円1,786万円1,399万円
30~34年2,522万円2,572万円2,110万円
35年以上2,530万円2,403万円2,116万円
全年齢2,326万円2,156万円1,519万円
退職理由別の退職金額

※退職給付額は一時金と年金の合計。対象は平成29年度の勤続20年以上かつ年齢45歳以上、大学卒の退職者。

「希望退職」と「会社都合退職」を比較すると、定年が近い場合は金額に大差はありません。しかし、勤続年数が「20~24年」の場合は大きく異なることから、退職金の大幅な上乗せがあったことがわかります。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。

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