セクハラの慰謝料の相場は？実際の裁判例から相場を分析

セクハラ被害を受け加害者や会社に慰謝料を請求する際、慰謝料はどのくらい請求すればいいか、わからない方は多いと思います。

今回の記事では、実際の裁判例を中心にセクハラ行為の内容別に慰謝料の相場を解説します。また、裁判を通さず直接慰謝料請求する場合の注意点も紹介します。

セクハラ被害で慰謝料が請求できる｜セクハラと慰謝料の定義

「セクハラで慰謝料を請求する」という話をよく耳にしますが、慰謝料はどのような場合に請求できるのでしょうか。まずは、セクハラと慰謝料の定義について確認しましょう。

セクハラには対価型と環境型の2種類がある

一般的にセクハラとは、相手の意に反する性的言動のことをいいますが、男女雇用機会均等法では、職場におけるセクハラを下記のように定義しています。

また、セクハラは対価型と環境型の2種類に分類されています。

参考：厚生労働省「職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です」

慰謝料は精神的苦痛に対する損害賠償

慰謝料とは精神的苦痛に対する損害賠償です。損害賠償の対象は、身体やモノ、経済上の利益に対する損害などであり、慰謝料は損害賠償の一種といえます。

また、損害賠償を受けるには、相手方の違法な行為によって損害を被ることが要件です。つまり、違法なセクハラ行為によって精神的苦痛（損害）を受けた場合に、慰謝料を請求できます。

慰謝料の請求先は加害者または会社

セクハラ被害にあった場合の慰謝料の請求先は、加害者または会社です。

加害者は当然ですが、会社にも慰謝料を請求できる場合があります。会社には従業員の安全と健康を守るために「安全配慮義務」と「環境配慮義務」があるため、その義務を果たさないと会社に債務不履行責任を問うこともできるからです。

また、男女雇用機会均等法では、会社に対し「職場におけるセクシュアルハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置」を義務付けています。

裁判例からみる慰謝料の相場

それでは、具体的な慰謝料の相場を裁判事例を通してみていきましょう。

軽微なセクハラ行為の慰謝料の相場

比較的、軽微なセクハラ行為に対する慰謝料は、数万円から数十万円です。

卑猥な言動、わいせつ行為などを1回、または少数回行ったケースが該当し、程度によって慰謝料は異なります。

労働基準法の違反行為があった場合などの慰謝料の相場

労働基準法の違反行為があった場合や、セクハラ行為が軽微と言えない場合の慰謝料の相場は、100万円を超えることもあります。具体的には下記に該当するケースです。

犯罪行為があった場合などの慰謝料の相場

強制わいせつや強姦など刑法に抵触する犯罪行為があった場合の慰謝料の相場は、300万円を超えて高額になることもあります。

また、慰謝料請求が高額になるほど、請求先は加害者だけでなく会社が加わるケースが多くなります。大きなセクハラ行為を防げなかった会社の使用者責任が問われることと、賠償金額が高額となり加害者個人では負担できないことが一因だと考えられます。

裁判以外の慰謝料の相場

慰謝料は裁判をしなくても請求できます。被害者が加害者や会社に直接行ったり、それぞれが弁護士を立てて話し合い示談になることもあります。

裁判例も数多くあるので、双方の弁護士が話し合えば裁判例に近い相場に落ち着くことも考えられますが、実際の慰謝料はケースごとに大きく異なります。

被害者が個人で請求すると慰謝料が安くなることも

法律知識のない被害者が会社と直接交渉をした場合、会社の言いなりになって慰謝料が極端に少なくなるケースもあります。全く慰謝料を受け取れないケースや、話し合いにすら応じてもらえないこともあるでしょう。

このような場合には専門家に相談しましょう。労働組合、弁護士、労働基準監督署の総合労働相談コーナーなどのほか、内容によっては下記も検討しましょう。

会社が解決を急げば慰謝料が多くなることも

セクハラ行為を公にしたくない場合など、会社が早期解決を強く望む場合、裁判での慰謝料の相場を大幅に上回る慰謝料をもらえるケースもあります。

会社が示談金を上乗せすることで、裁判を避けたり事件が公にならないようにすることがあるからです。金銭的なメリットがある反面、セクハラ行為の責任や加害者への制裁が曖昧になる恐れもあるため、慎重に検討しましょう。