セクハラをされたら…相談から裁判まで、弁護士の教える慰謝料相場

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セクシュアルハラスメント、いわゆるセクハラをされると、精神的にも肉体的にも辛い気持ちになりますよね。
誰かに相談したくても、どこに相談するのが適切なのか分からなくてそのまま泣き寝入りしてしまうケースもあるかもしれません。

相談を諦めてしまう前に、ぜひこの記事で対策や相談窓口をご確認ください。

セクハラの加害者の処分方法や被害者なのに退職させられた場合の対応をまとめています。セクハラ被害にあったときの無料相談窓口や弁護士に相談するメリット、慰謝料の相場も解説していますので、問題を解決していく流れをご覧ください。

これってセクハラ?職場でセクハラにあったときの対応・対策

セクハラと一口にいっても、どこまでがセクハラにあたるのか気になります。
まずは、セクハラの意味や範囲を解説します。

セクハラ加害者を処分する方法や、被害者なのに退職になった場合の対処法もまとめていますので、参考にしてください。

セクハラの定義と意味|セクハラの範囲は?

セクハラとは、職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われることをいいます。特に、その性的な言動を拒否したことで解雇・降格・減給などの不利益を受けること、職場の環境が不快なものとなり見過ごすことができない程度に業務に支障が生じることが、職場におけるセクハラとされています。
社外もセクハラになる?

また、セクハラにいう「職場」とは、いつも働いているオフィスや職場のみならず、出張先や取引先の事務所、顧客の自宅、取材先の現場、業務で使用する車の中、アフターファイブの宴会など社外も含まれます。このような場所で、労働者の意に反する性的な言動が行われた場合は、セクハラになります。

セクハラ加害者を処分してもらうためには?

セクハラで相手を処分してほしいときは、会社の上層部にセクハラの事実を伝える必要があります。セクハラの相手を処分してもらうためには、会社から就業規則等に基づく懲戒処分を出してもらう必要があります。そのためには、セクハラの事実を証拠に基づいて会社の上層部に伝えていくことが大切です。
警察には相談すべき?

また、セクハラで刑事罰を与えたい場合は、警察に相談する必要があります。警察への相談は、セクハラを受けた現場の最寄りの(管轄の)警察署に相談するようにしましょう。警察への相談のタイミングは、早ければ早い方がよいです。警察として、相談が早い方が動きが取りやすく、スムーズです。

さらに、セクハラの加害者が何か専門資格を有している場合は、その専門資格の処分を管轄する役所に連絡するのがよいでしょう。例えば、加害者が医者の場合は厚生労働省に、加害者が弁護士の場合は弁護士会などに通報しましょう。管轄する役所の方から、調査の上で、処分が下る場合があります。

セクハラ被害者なのに退職になったら?

セクハラ被害者なのに退職になったら、退職前に弁護士や労働組合・ユニオンに相談するようにしましょう。在職中はやりにくかった交渉や活動が、退職後は気兼ねなく行えることも多いです。退職前から専門家に相談して準備していくことで、その後の慰謝料や解決金の請求がスムーズになります。
未払残業代も請求できる?

実際、セクハラ被害で退職した後に、専門家を付けて、裁判や団体交渉を行い、セクハラの慰謝料に加えて、在職中の未払いの残業代や時間外手当が支払われるケースも多いです。セクハラ事件は、会社としても公にしたくない場合が多いので、未払いの残業代等の交渉もスムーズにいくことが多いです。

セクハラにあった時の無料・電話相談窓口一覧

セクハラにあった時に、すべて自分で解決しようとするのは困難です。
不安な中、どう対応していくべきか、相談できる窓口をご案内します。

法律のプロである弁護士に相談するメリットもまとめていますので、相談先を検討する参考にしてください。

セクハラされた時の相談窓口は?

セクハラされた時に相談できる窓口は、もし社内の相談窓口があれば、まずは社内の相談窓口に相談してみましょう。セクハラ問題は、会社としても阻止したいと考えている場合がほとんどです。あえて相談窓口を設置している会社は、その点の意識が高く、相談した場合の実際的な解決が期待できます。
親しい人にも相談すべき?

また、もし身近に相談できる人がいれば、その人にも相談しておきましょう。親でも、兄弟でも、恋人でも、友達でも、誰でも大丈夫です。セクハラ直後の率直な相談をしておくことで、後の裁判でその人が証人として証言してくれて、有利になることがあります。身近な人にも相談することをお勧めします。

無料でセクハラの電話相談ができる窓口は?

セクハラ被害を無料で電話相談できる窓口としては、①都道府県労働局、②弁護士事務所、③労働組合・ユニオンの窓口があります。セクハラ被害の相談だけであれば①が便利です。他方で、その後の示談交渉や裁判活動を前提とした相談であれば、最初から②③の窓口に相談するのがスムーズです。
ユニオンの活動内容は?

私たち「みんなのユニオン」でも、セクハラ被害の労働相談を受け付けています。みんなのユニオンであれば、団体交渉を前提とした有効な労働相談を行うことができます。ユニオンのメリットは、弁護士に裁判を依頼する場合と比べて安価な点です。電話で無料相談ができるため、まずはお電話ください。

弁護士にセクハラを相談するメリットとは?

セクハラは、その後に裁判や損害賠償をする可能性がある場合は、弁護士に相談するべきといえます。裁判の専門家である弁護士であれば、賠償金の実例を聞いたり、裁判のメリットとデメリットを聞くことができます。特に、一線を超えたわいせつ事件の場合は、弁護士に相談するのがよいでしょう。
相談後の流れは?

弁護士がセクハラ被害を受任した場合は、まずは会社に対して内容証明郵便等を送付し、事実確認を求め、その後に慰謝料や解決金を請求していくことになります。弁護士の場合は、会社との交渉が行き詰まり頓挫しても、その後に裁判を起こすことが可能であり、交渉の打開が期待でき心強いです。

セクハラで慰謝料を受け取るには?弁護士の教える慰謝料相場

セクハラをされ、苦痛を感じたのに、相手は何事もなかったかのように過ごしている……それは許されませんよね。

セクハラの加害者に慰謝料を請求しましょう。

慰謝料を受け取るための流れや慰謝料の相場について解説しています。
泣き寝入りすることはありません。

お辛いかもしれませんが、相手に「法律違反をしたこと」、「加害者の言動で深く傷ついていること」をしっかり伝え、きちんと法の下に裁いてもらいましょう。

セクハラ加害者に慰謝料を請求するには?

セクハラで慰謝料を受け取るためには、まずは専門家に相談するのが第一です。最初から自分で慰謝料の請求をすることも可能ですが、中途半端に自分でスタートしてしまうと、証拠を隠されたり、交渉が難航したりするデメリットがあります。方向性を決める前に、専門家に相談するようにしましょう。
慰謝料の請求先は?

セクハラ被害に遭った場合は、まずは加害者本人に慰謝料を請求してみましょう。それと同時に、会社に対しても使用者責任(民法715条)を追及して、慰謝料を請求することができます。加害者にお金がなくても、会社に使用者責任が認められれば、資金の豊富な会社から慰謝料を回収することができます。

セクハラを訴えるにはどうしたらいい?

セクハラを訴えるには2つの方法があります。わいせつ事件に該当する一線を超えたセクハラの場合は、刑事事件として警察に訴えましょう。他方で、刑事事件には該当しないが不当な性被害の損害を受けた場合は、相手に賠償金を請求するため、民事事件として弁護士に相談して、裁判所に訴えましょう。
訴えるタイミングは?

刑事事件として警察にセクハラ被害を訴える場合は、被害からなるべく早いタイミングで被害届を提出するようにしましょう。通常、犯罪被害に遭った被害者は、事件の直後に警察に被害を届け出るものです。セクハラから時間が経っていると、警察としても被害届を受理するのを躊躇しがちです。

これに対して、民事事件として訴える場合は、時効にさえ気をつければ、訴えるタイミングは人それぞれです。裁判の証拠を集めるために、ある程度の時間をかけても大丈夫です。裁判に先立って、まずは交渉を申し入れてみて、交渉が決裂した場合に限って、裁判所に訴えるのも一つの方法です。

セクハラの慰謝料・示談金の相場は?

セクハラの慰謝料・示談金の相場は、事件の悪質性によって異なります。強制性交罪や強制わいせつ罪が成立するような悪質なセクハラの場合は、慰謝料・示談金が数百万円程度になることも多いです。他方で、軽微なセクハラの場合は、数万円〜数十万円程度の慰謝料・示談金で終わるケースも多いです。
示談金が高額になるのは?

また、セクハラの慰謝料・示談金の金額は、実際の交渉によっても大きく結果が異なります。裁判にすれば100万円しか認められないケースでも、相手がセクハラの事実を隠蔽したい場合は、数倍の示談金が提示されることもあります。その意味で、セクハラの慰謝料・示談金の金額は、水物とも言えます。

セクハラの訴訟は弁護士に依頼するべき?

セクハラを裁判で訴えるなら弁護士に依頼するべきです。なぜなら、弁護士であれば、訴える額の上限なくすべての裁判を代理することができ、その後の流れがスムーズだからです。セクハラ事件の場合は、数百万円程度の賠償請求をするケースも珍しくありません。弁護士であれば、すべてに対応可能です。
なぜ弁護士がいいの?

弁護士は、他の法律の専門家と異なり、司法試験という法律系の最難関の試験を突破し、その後、最高裁判所の機関である「司法研修所」で法律の研修を受けています。裁判や訴訟についても無制限で依頼者を代理することができ、実際に裁判を担当してもらえることになれば、非常に心強いです。

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