リストラが違法になる条件は?拒否する方法とリストラされた時の対策

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ある日突然リストラされたら、どうしますか?
家賃の支払い、子供の養育費、ローンの返済などが頭をよぎり、不安になりますよね。

しかも、それが法律違反のリストラでしたら、不安だけでなく怒りも湧きます。

リストラの意味やリストラ勧告されたときの対処法を解説します。リストラが違法・不当となる4つの条件もまとめていますので、違法性を確認してみましょう。リストラ後の生活に関する対策や違法リストラの相談方法もご覧いただき、不安なお気持ちを解消しましょう。

リストラの意味とは|違法なリストラをされたらどうする?

まず、リストラがどのような意味かご存知ですか?
よく聞く言葉ですが、その意味を具体的に理解している人は少ないと思います。

リストラの意味と、リストラを拒否できるのかを確認しましょう。
リストラが違法となる4つの条件もまとめています。

リストラと早期退職…法律的な意味の違い

リストラとは、正式にはリストラクチャリングといい、会社の経営不振を理由として、組織の再編を行うことです。その過程で、退職勧奨や整理解雇が行われるため、日本では「リストラ=クビきり」のイメージが強いです。「クビきり」の意味でのリストラの種類としては、早期退職者募集から、退職勧奨、解雇、雇い止めなどさまざまです。
退職を希望するとどうなる?

早期退職者や希望退職者を募る行為は、リストラの過程でよく取られる手段です。組織再編のために、一定の人に対して退職の希望が募られ、やや多めの早期退職手当を受け取ることを条件に、合意退職が成立します。合意退職者の数が不十分な場合は、その後に、整理解雇が行われるケースもあります。

リストラの対象になったら拒否できる?

リストラによる退職勧奨や早期退職の募集は、従業員の自発的な退職を求める行為です。そのため、この種のリストラ勧告に対しては、自由に拒否することが可能です。一方で、整理解雇の通告は、会社の一方的な行為です。解雇に対しては、拒否はできない代わりに、無効等を主張して争うことができます。
早期退職時の注意点は?

会社でリストラの対象になった場合は、まずは早期退職に応じるに当たり、どのような手当が出るかを確認してみましょう。勤務年数が長い場合は、年収相当額の早期退職手当が提示されるケースもあります。また、会社との話し合いで、リストラの条件が良くなるケースも多いです。地道な交渉が大切です。

リストラが違法・不当となる4つの条件

法律上違法なリストラとは、労働契約法や民法の意思表示規定に違反するリストラのことです。具体的には、①リストラが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合や、②リストラが、詐欺・強迫・錯誤に基づく合意退職によって強引に進められた場合、などです。
合理的な理由とは?

リストラが出来る合理的な理由がある場合とは、整理解雇の4要件がすべて満たされた場合です。すなわち、①リストラで人員削減の必要性がある、②リストラ回避の努力を行った、③リストラする人員の選び方が合理的である、④リストラの手続きが社会的に相当である、のすべての要件が満たされる必要があります。

例えば、会社が経営不振で、社員のリストラの必要性があったとしても、給付金や助成金を十分に活用していないような場合は、「リストラ回避の努力を尽くしていない」と判断される場合があります。また、誰をリストラするかについても、会社の一方的な判断ではなく、合理性な理由がなければ無効です。

リストラされたその後の生活|再就職までにとれる対策方法

リストラをされたら、その後の生活が不安になりますよね。
再就職がスムーズにできればいいですが、このご時世、難しいかもしれません。

そこで、リストラ後、再就職するまでにとれる対策方法を3つご紹介します。
これを行ない、金銭的な不安を抱えることなく就職活動に専念できるといいですね。

①退職金|リストラされても受け取れる?

リストラされた場合でも、退職金をもらうことができます。リストラの場合は、通常の退職金に加えて、早期退職を受け入れる代わりの特別な手当(早期退職パッケージ)をもらえるケースも多いです。手当の金額は会社との話し合いによるので、リストラに合意する前に、担当者とよく話し合ってください。
会社が経営不振の場合は?

この点、会社が真に経営不振の場合は、早めに退職金を受け取って、リストラに応じるのも一つです。なぜなら、会社が倒産・破産してしまえば、多くのケースで退職金を受け取ることができないからです。会社の経営状況などを社長に確認して、退職金を早めに受け取るかを決めるようにしましょう。

②失業・雇用保険|リストラも受け取れる?

リストラで失業した場合、雇用保険の被保険者は、一定の要件のもと、失業等給付を受け取ることができます。受給要件を満たしているか確認するために、居住地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に出頭し、求職の申し込みをした上、離職票を提出して受給資格の決定を受けてください。
有利な受給資格とは?

本人の希望に関わらず、リストラの雇い止め等によって離職を余儀なくされた人は、「特定理由離職者」として受給資格に関して有利に取り扱われます。期間の定めのある雇用契約の契約期間が満了し、本人が更新を希望したにも関わらず、会社側の都合で更新されなかった場合などがこれに該当します。

また、離職理由がリストラによる整理解雇で、再就職の準備をする時間的な余裕がないまま離職を余儀なくされた場合は、「特定受給資格者」として、失業給付(基本手当)の所定給付日数に関して有利に取り扱われるケースがあります。離職理由は大切です。会社に正しく書いてもらうようにしましょう。

③ローンの支払い|返済困難になったら?

リストラされてローンが払えなくなった場合は、個人再生か個人破産の手続きを検討してみてください。個人破産であれば、家や車などの財産を失う代わりに、すべての債務の免除を受けることができます。個人再生であれば、マイホームを残したまま、再生計画に基づき債務の圧縮を受けることができます。

違法なリストラを裁判で争うには|弁護士や労働組合にできること

勧告されたリストラが違法だった場合、会社に無効を訴えたいですよね。
しかし、具体的にどうすればいいのか?裁判になった場合、何が必要なのかが分かりません。

そこで、ここでは違法なリストラを争う裁判についてや相談窓口、会社に請求できるものを解説しています。

ぜひご覧いただき、事前準備の参考にしてください。

リストラの違法を争うのはどのような裁判?

リストラされ、そのリストラの内容に納得がいかない場合は、訴訟を起こすことができます。リストラの裁判でよく主張されるのが、従業員としての地位の確認と、その地位を前提とした引き続きの賃金の請求です。リストラが違法・無効な場合は、リストラ時から解決までの賃金を請求することが可能です。
裁判でのポイントは?

リストラの違法を裁判で争う場合、労働者側は、解雇無効(労働契約法16条違反)や、合意退職の取り消し(民法95条・96条)などを主張することになります。裁判では、証拠の有無が大切になってきます。リストラ時のメモ書きなどが残っていれば有利です。事前に証拠をしっかりと集めておきましょう。

弁護士への法律無料相談・電話相談窓口

リストラにあった場合は、弁護士に相談してみることをおすすめします。法律の専門家である弁護士であれば、リストラの有効・無効を法律の観点から判断し、仮にリストラが違法・無効な場合は、解決金や慰謝料の請求など、相談者にとってメリットのある解決策を提案することができるからです。
相談時のポイントは?

弁護士に法律無料相談や電話相談をする時は、事前にメモ書きなどを用意して、トラブルを時系列に整理しておくとスムーズです。箇条書きで簡単に書いておくだけでも、相談時間を大幅に節約できます。無料相談といっても、相談時間は有限です。弁護士を有効活用するためには、準備が大切です。

違法なリストラは慰謝料の請求ができる?

違法なリストラで被害を被った場合は、慰謝料をもらうことができます。リストラの違法性が高く、精神的損害を被った場合は、民法709条に基づいて慰謝料を請求することができます。また、リストラが法律の要件を満たさず、違法・無効な場合は、リストラ時から解決までの賃金を請求することが可能です。
再就職先の斡旋請求は可能?

ただし、リストラが違法だとしても、会社に対して再就職の斡旋まで請求することはできません。再就職先については、自分で探す必要があります。もっとも、会社の中には、話し合いの過程で親身になってくれて、再就職先や仕事を紹介してくれるようなところもあります。上司とよく話し合ってみてください。

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