労基署にはどのような違法行為を訴えることができる?訴える手順も解説

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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残業をしているのに、会社から残業代を支払われない!

このような会社の違法行為があった場合、まず思いつくのが労働基準監督署(労基署)への通報ではないでしょうか。

しかし、労基署は会社に違法行為があるからといって、どのような違法行為であっても対応してくれるわけではありません。

今回の記事では、会社にどのような違法行為があった場合に労基署へ訴えることができるのか、また労基署へ訴える手順も併せて解説します。

労基署にはどのようなことを訴えることができる?

労基署へ訴えることができるのは、具体的に会社にどのよう違法行為があった場合なのかを確認しましょう。

労基署とは

労基署の役割は、労働基準法(労基法)等を会社が守っているのかチェックしたり、安全衛生法などに基づく検査や労災の支給業務をすることです。
法律を守らなかったら?

会社が労基法等を守っていないことが発覚すれば、是正指導や勧告することができ、また悪質な場合は経営者を逮捕することもできるといった司法警察としての側面もあります。

労基に訴えることができるトラブル

前述の通り、労基署は会社が労基法等を違反していないかチェックしている機関です。

そのため、会社が労基法等に違反している労働トラブルの場合は相談することができます。
具体的なケースは?

具体的には以下のようなケースです。

  • 賃金が支払われていない
  • 残業代が支払われていない
  • 休憩時間をもらえない
  • 有給休暇を取得できない
  • 過労死ラインを超える残業をさせられている
  • 雇用契約の内容と実際の雇用条件が異なる
  • 即時解雇されたが解雇予告手当てが支払われなかった
  • 労災の事実や申請を認めてくれない

上記の例は、労基法に違反しているケースなので、労基署に相談することが可能です。

労基署に訴えることができないトラブル

一方、労基法に違反していない労働トラブルは、労基署に相談しても対応してもらえない場合が多いです。

例として、パワハラやセクハラ、モラハラなどのハラスメントは労基署に相談しても対応してもらえない可能性が高いです。
なぜ対応してもらえない?

これらのハラスメントは民法上の不法行為(民法第709条)や、使用者の安全配慮義務違反(労働契約法第5条)に該当する可能性が高いですが、労基法に抵触していないからです。

では、労基法に違反していない労働トラブルはどこに相談すれば良いのでしょうか。

労基法に違反していない場合は労働局に相談

労基法に違反していない労働トラブルは、労基署ではなく労働局が対応しています。

労働局は、労基署とは異なりさまざまな労働トラブルに関する相談に対応しています。

また、法律違反とは言い切れないグレーゾーンの労働トラブルにも対応していて、「あっせん」といって労働局が会社と労働者の仲介に入って話し合いをする場を設けることも可能です。

ただし、会社はあっせんに応じる義務はないので、無視されてしまう可能性も十分にあります。
労働局の相談窓口は?

労働局の相談窓口として、「総合労働相談コーナー」があります。総合労働相談コーナーは、ワンストップでさまざまな労働トラブルに関する相談を受け付けていて、必要に応じて労基署や労働局・その他機関へもつないでくれます。

相談労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や全国の労基署内に設置されていて無料で相談ができます。

労働トラブルに関する相談をしたいが、どこに相談すればいいのかわからないという方はまず、総合労働相談コーナーに相談してみるのも良いかと思います。

労基署に訴える手順

労基署に訴えることができるのは、労基法に違反している労働トラブルであることがわかりました。

次に、労基署に訴える手順を確認しましょう。

会社が労基法に違反している証拠を集める

労基署に対応してもらうには、会社が労基法に違反しているという証拠を揃えることが重要です。

証拠がないと労基は、動いてくれない可能性があるからです。
具体的な証拠とは?

具体的にどのような証拠を揃えればいいかというと、たとえば残業代未払いのケースでは下記のものが証拠になります。

  • タイムカード
  • 給与明細
  • 会社のパソコンの起動、シャットダウンした時間の記録
  • 会社のパソコンのメール送信記録
  • ファックスの送信記録
  • メモや日記などに勤務時間、業務内容を記録

タイムカードのように客観的に明確な証拠になるものがあれば良いですが、タイムカードは定時になると切らせてから残業させる会社もあるでしょう。

そのような場合は、なかなか客観的に明確な証拠を見つけるのが難しいかと思います。

客観的に明確な証拠がない場合でも、メモや日記などで日々の勤務時間や業務内容を記載することも有効ですのでしっかりと記録しておくことをおすすめします。

労基署に訴える

労基法違反を労基署に訴える方法は下記の3通りがあります。

  • メールで通報する
  • 電話で通報する
  • 直接訪問して通報する

これらのうち、もっとも有効なのが直接訪問して通報することです。労基署に労基法違反を訴える手続きは、「相談」と「申告」があります。

メールや電話で通報することは「相談」、労基署へ直接訪問して訴えることは「申告」と定義されています。

「申告」とは、具体的な労基法違反行為の事実を伝えて、対応を求める手続きのことです。一方で「相談」は、アドバイスをもらって終わりとなってしまう可能性があります。

そのため、きちんと解決したいと思うのであれば、労基署へ直接訪問して「申告」手続きを行うことが大切です。

また、申告する際には、「実名」か「匿名」での通報を選択することができますが、実名での申告をおすすめします。実名の方が、匿名よりも緊急性が高いと認識されるからです。

実名で労基署に申告することによって、会社から解雇されたり不利益な取り扱いを受けないか不安になる方もいらっしゃると思います。

しかし、労基署への通報者に対して会社が解雇などの不利益処分を下すことは、労働基準法第104条2項や公益通報者保護法第3条ないし第5条によって禁じられています。

訴えたあとの労基署の対応

労基署が、通報された会社に労基法違反の可能性があると疑った場合は、会社に対して「立ち入り調査」を行います。

立ち入り調査は、会社に事前通知なく強制的に行うことが可能で、帳簿やその他書類を閲覧する権限や関係者に質問することもできます。

その結果、労基法違反が発覚すれば、是正指導・勧告を行うことが可能です。

是正指導・勧告には強制力はないものの、速やかに対応する会社も多いので、労働環境改善につながることを期待できるといえます。

労基署で解決しない場合は弁護士に相談

労基署へ訴えても労基署が動いてくれなかったり、会社に是正指導・勧告をしても会社から無視されるなどして解決に至らなかった場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

強制力がないとはいえ、労基署からの是正指導・勧告をしても無視するような会社を相手に、ご本人による解決は難しいからです。

労働トラブルの内容によっては、裁判での解決を目指すことになることもあります。費用が高くなってしまうのがデメリットですが、初回無料相談の弁護士事務所もあります。

労基署へ相談しても解決に至らなかった場合は、一度弁護士への相談も検討されてみてはいかがでしょうか。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。