労災認定には診断書が必要?労災保険給付種類で準備書類は異なる!

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監修者:みんなのユニオン 執行委員
岡野武志

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働いているすべての人に起きる可能性がある労災。

しかしながら、実際に労災の被害に遭わない限り、制度について知る機会は少ないのではないでしょうか。

この記事では、労災を認定してもらうために、診断書が必要であるかどうか等、労災の支給に関する基礎知識をお伝えします。

労災認定と診断書の必要性

労災の被害にあいケガや病気になってしまった場合、治療費等が自己負担となると、労働者としては安心して業務に従事できません。

まずは労災の基礎知識から、支給を受けるために診断書が必要になるかどうかまでを確認していきましょう。

労災とは?労災になるとどうなる?

労災とは労働災害の略称であり、労働者が業務上もしくは通勤途上に起きる災害のことを指し、以下の2種類に分けられます。

  • 業務災害…業務に従事している中で、業務を原因として被った傷病等(負傷・疾病・障害・死亡)のこと
  • 通勤災害…通勤のための往復途上で被った傷病等のこと

労働者が災害にあい、この業務災害・通勤災害に該当すると、補償を受けることができます。

会社が加入している労災保険から保険給付がされるという仕組みになっています。

ちなみに、業務災害・通勤災害で給付額に差はありません。

この労災保険は、会社が加入を義務付けられており、正社員・アルバイト等雇用形態に関係なく受けることができます。

労災保険給付の種類

一言に労災といっても、治療費だけでなく傷病によって仕事に出られない期間があった場合など、金銭面の負担は多岐にわたります。

その中で、労災として給付される「労災保険給付」の種類は、以下の通りです。

  • 療養(補償)給付…治療に要した費用が現物給付される(例外的な現金給付もある)
  • 休業(補償)給付…傷病により働くことができず賃金が支給されないとき、その約6割が支給される
  • 傷病(補償)年金…療養を開始して1年6ヵ月を経過しても治っていないときで、傷病等級に該当していた場合は、休業(補償)給付に代わって支給される
  • 障害(補償)給付…傷病が治癒した後も障害が残った場合、その程度に応じて支給される
  • 遺族(補償)給付…死亡した場合、遺族に支給される
  • 葬祭料…死亡し、葬祭を行った場合、遺族に(遺族がなく他人が行ったときは他人に)支給される
  • 介護(補償)給付…重い後遺障害により介護を受ける場合、支給される

支給してもらうには?診断書の必要性

ケガや病気そのものの症状や治療方法、内容について証明できるのは医師ですが、労災であるかどうかの認定は医師ではなく、労働基準監督署長が行います。

そのため、医師に出してもらった診断書や証明書(費用請求書)を労働局や労働基準監督署に提出して、労働基準監督署長に労災であることを認定してもらう必要があります。

したがって、労災認定をしてもらうには診断書や証明書(費用請求書)が必要になるといえます。

どちらが必要になるかは、前述した労災保険給付の種類によって変わります。

診断書が必要障害(補償)給付、傷病(補償)年金、遺族(補償)給付、葬祭料、介護(補償)給付
証明書(費用請求書)が必要療養(補償)給付、休業(補償)給付

診断書等の傷病名と労災認定基準

労災を認定してもらうには、診断書や証明書(費用請求書)が必要になることがわかりました。

しかし、診断書等に記載される疾病によっては、負傷と比べて労災であるかの判断が難しいため、個別に詳しく認定基準が規定されているものもあります。

ここでは、具体的にどの疾病がどのような労災認定基準を設けているか、確認していきましょう。

①異常な出来事があった

発症する直前期から前日までに、異常な出来事に遭遇していた場合です。

例えば、業務中に人身事故などに関与してしまい、それによって著しい精神的ショックを受けた場合が該当します。

時間的・場所的に明確にできる出来事であることがポイントです。

②長期間での過重業務

発症した時と近い時期に、特に過重な業務をしていた場合です。

過重労働に法的な定義はありませんが、基本的に残業や休日出勤が多いことを指します。

具体的には、時間外労働が月45時間を超えて長くなるほど、疾病の発症と業務の関連性が強いといわれています。

さらに、労働時間が月100時間を超えた場合、もしくは、2~6か月で平均した労働時間が月80時間を超えた場合は、より関連性が強いと評価されます。

③短期間での過重業務

上記のように長期間でなくとも、たとえば発症1週間以内に過重な業務が継続している場合も、疾病の発症と業務の関連性が強いと考えられます。

なお、②長期間、③短期間ともに、過重業務に該当するかは、労働時間以外にも、勤務形態(不規則な勤務や拘束時間等)や作業環境等も要因として検討されます。

精神障害に関する診断書等と労災

診断書等の傷病名が、うつ病や急性ストレス障害のようないわゆる精神障害であった場合、以下の3つの基準を全て満たしたとき、労災が認定されます。

①診断基準の対象となる精神障害を発病している

国際疾病分類第10回修正版(ICD-10)第5章「精神および行動の障害」に分類される精神障害であって、認知症や頭部外傷等による障害、アルコールや薬物による障害を除く精神障害であることが必要となります。

分類は以下の通りです。

  • 症状性を含む器質性精神障害
  • 精神作用物質使用による精神及び行動の障害
  • 統合失調症, 統合失調症型障害及び妄想性障害
  • 気分[感情]障害
  • 神経症性障害, ストレス関連障害及び身体表現性障害
  • 生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群
  • 成人の人格及び行動の障害
  • 知的障害<精神遅滞>
  • 心理的発達の障害
  • 小児<児童>期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害
  • 詳細不明の精神障害

精神障害のため、そもそも受診歴がないというケースもありますが、その場合は家族や会社関係者から聴取調査を行うことにより、言動や服装等の変化等を詳細に把握して発病の有無と時期を判断する方法をとります。

②精神障害の発病前おおむね6か月間に、「業務による強い心理的負荷」が認められること

いじめや暴行、ひどいいやがらせが、発症前6ヵ月の間にあったことが必要になります。

もしいじめやセクハラ・パワハラのように継続性があるものの場合、それが6ヵ月より前に始まり、発症まで続いていたのなら、始まった時点からを評価します。

「業務上の強い心理的負荷」については客観的に判断され、総合評価として「強」とされた場合、業務上の疾病として扱われます。

③業務以外の心理的負荷や個体側要因により精神障害を発病したとは認められないこと

業務とは別の、個人の領域で起きた出来事が原因となる場合は、労災は認定されません。

例えば、離婚や別居、家族との死別で精神障害を発病している場合を指します。

上肢障害に関する診断書等と労災

診断書等の傷病名が、腱鞘炎や手関節炎といった上肢障害であった場合、以下の3つの基準をすべて満たした場合、労災として認定されます。

①上肢等に負担のかかる作業を主とする業務に相当期間(原則6か月程度以上)従事したあとに発症したものであること

上肢等とは、後頭部、頸部、肩甲帯、上腕、前腕、手、指を指します。

上肢の反復動作が多い作業、上肢を挙げた状態で行う作業、頸部や肩の動きが少ないような姿勢が拘束される作業、特定の部位に負担のかかる状態で行う作業が該当します。

②発症前に過重な業務に就労したこと

おおよそ発症直前の3ヵ月間に、上肢等に負担のかかる作業に従事していたことを要します。

基本的に業務量で判断されますが、それ以外にも、作業が長時間であったかどうかや過大な重量負荷があったかどうか、作業環境等も考慮されます。

③過重な業務への就労と発症までの経過が医学上妥当なものと認められること

就労と発症までの経過が医学上妥当であると認められなかった場合、労災認定はされません。

最後に

労災は、働いている限り誰に起こってもおかしくありません。

診断書や証明書(費用請求書)を出してもらい、労働基準監督署で手続き(労災病院での療養補償給付は受診した病院で手続き)を行い、労災と認定されれば、保険給付を受けることができます。

もし労災に遭ってしまった場合、治療費や働けない間の賃金に不安が出てしまうと思いますが、労災による支給を受けられる制度が日本には整っているため、一度窓口で相談してみることをおすすめします。

監修者


みんなのユニオン

執行委員岡野武志

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みんなのユニオンの執行委員を務める岡野武志です。当ユニオンのミッションは、法令遵守の観点から、①労働者の権利の擁護、②企業の社会的責任の履行、③日本経済の生産性の向上の三方良しを実現することです。国内企業の職場環境を良くして、日本経済に元気を吹き込むために、執行部一丸となって日々業務に取り組んでいます。